女性職業生活における活躍推進と不妊治療と仕事の両立支援

スタンス判定の根拠となった発言

今回の法改正を契機に、法定の休暇がない不妊治療についても、企業が就業規則などで対応できる特別休暇の創設など、後押しできる仕組みが必要と考えます。