福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言138回
スタンス判定の根拠
企業規模問わず全事業者にカスハラ対策を進め、中小企業支援も行うと表明
「これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず全ての企業において進めていただくこととなりますため、中小企業に対して支援を行うこと、極めて重要だと考えています。」
カスタマーハラスメント対策と措置義務の強化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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「カスタマーハラスメント対策と措置義務の強化」の推進について、あなたの立場は?
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企業規模問わず全事業者にカスハラ対策を進め、中小企業支援も行うと表明
「これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず全ての企業において進めていただくこととなりますため、中小企業に対して支援を行うこと、極めて重要だと考えています。」
措置義務化は評価するが、十年近い対応の遅れを批判し実効性に懸念
「十年近く遅れた理由にはならないと思います。我々は、重ねて、二〇一七年当時に検討を始めて、時間を掛けて二〇一八年に法案提出をさせていただきました。」
罰則規定がなく実効性が担保できないと懸念を示す
「本改正案では、公表のみで、罰則を科すことが規定されておりませんが、これではカスタマーハラスメント対策の実効性が担保できるのでしょうか。」
カスハラ対策の法案化を評価しつつ、議員立法の方が実効性あると主張
「私、今回、このカスタマーハラスメントということが対策される法律が入っていくということは本当うれしいなというふうに思うんですけど、結局、今後もいろんなそういう行為があったときに、名前を付けないと、法律化されていったりとか、守られていかないということに結局つながるのかなというような一方の心配も出てきている法改正だなというふうに今思っているので、引き続き、私自身、このカスハラ対策自体が、今回、法に盛り込まれたことは相当前進したというふうに思っています。」
カスハラ防止の法整備を評価しつつ、指針の実効性確保を強く求めた
「したがって、より具体的で実効性のあるガイドラインや計画の策定が必要なので、是非指針についてはそのように、現場の実効性をちゃんと高めるところまで目いっぱいやって進めていただきたいというふうに思います。」
法改正の実効性を重視し、問題ある顧客から労働者を引き離す措置の必要性を訴える
「私は、これは事業主にとってももちろんですが、現場で対応する労働者にとって、身内の中で幾ら頑張っても、外の問題で嫌な思いをする、この徒労感は計り知れません。」
禁止規定のない防止規定にとどまる法案に反対
「ハラスメントを少しでも抑止していくということに私は賛成しますが、実効性のない防止規定にとどまり続けて、人権侵害の放置につながる、禁止規定というのを盛り込まない法案というのは、れいわ新選組としては反対せざるを得ません。」
企業間連携のガイドライン整備と国が第三者相談窓口を設置すべきと提案
「企業のハラスメント対応部署同士が情報共有あるいは連携できるように、国がガイドラインや事例集をしっかりと整備をして、それを周知すべきだと思うんですね。」
カスハラ対策PT座長として法案提出を要望し、企業規模を問わない措置義務化を評価
「企業規模を問わず、また様々な業種にしっかり物差しを当て込んで、著しいそうした顧客からのクレームに対応できる、そうした事業所をしっかり確保していただきたいというふうに思います。」
仮処分命令申立てを措置の例示に入れる修正案を提示し、カスハラ対策強化を求める
「私たちの修正案では、カスタマーハラスメントに係る正確な事実の把握、記録の作成、保存等の事後対応、仮処分命令の申立てを含むカスタマーハラスメントの抑止のための措置その他の必要な措置を講ずることということで、あえて伝家の宝刀で、最も強烈で、繰り返し行われてどうしても抑止できないときの最後の伝家の宝刀として、事業主が労働者を守るために仮処分命令の申立て、もう店に来ないでください、電話をしないでください、近寄らないでくださいとか、DV防止法みたいなやつ。」
ケアマネへのカスハラ対策マニュアルのブラッシュアップと周知の必要性を訴える
「この法案成立を契機に、ケアマネジャーなどの現場の声を踏まえまして、カスハラに関するマニュアルをブラッシュアップして、更に周知をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。」
各省庁に事例集・マニュアル作成・業法見直しを働きかけるよう求める
「大臣に伺いますが、各省庁でちゃんと事例集や対応マニュアルを作成して、そして業界団体へ周知するとともに、必要があれば業法見直しも検討するように厚労省から各省庁にきちんと働きかけをしていただけないか、お伺いいたします。」
中小企業の負担軽減のための業界別マニュアル整備への支援を求める
「業界ごとの対応、その中でマニュアルも業界ごとに作っていく、そういった取組を是非支援していただければというように思っております。」
罰則の必要性を指摘し、今後の論点として残るべきと主張
「今回は、あくまでも罰則で規制するものではないと思いますが、それを超えていけば当然刑法で、暴行罪や脅迫罪、これを使わざるを得ないわけでして、やはり一定の論点としては今後残るのではないかということを指摘しておきたいと思います。」
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