福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言138回
スタンス判定の根拠
企業規模問わず全事業者にカスハラ対策を進め、中小企業支援も行うと表明
「これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず全ての企業において進めていただくこととなりますため、中小企業に対して支援を行うこと、極めて重要だと考えています。」
テーマ
カスタマーハラスメント対策と措置義務の強化
カスハラ対策の措置義務化を評価しつつ、実効性や罰則、禁止規定の要否が問われている。
参加発言者 17 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについて、企業に対策の措置を義務づける法改正をどう評価し、どのように実効性を高めるかを巡る議論です。これまで企業の自主的な取組に委ねられてきた対策が、企業規模を問わず全ての企業に求められることとなり、法制化そのものは多くの意見で評価されています。一方で、具体的で現場の実効性が高い指針の策定、業界ごとのマニュアルや事例集の整備、中小企業への支援、企業間連携や第三者相談窓口の設置などが求められています。また、仮処分命令の申立てなど顧客を引き離す措置を例示に加える提案や、罰則がなく公表にとどまることへの懸念、社会通念上相当な範囲の曖昧さ、障害者や顧客の権利への配慮不足の指摘もあります。さらに、対策の措置義務だけでは不十分として、包括的なハラスメント禁止規定を求め、法案に反対する立場も示されています。
何が対立しているのか
罰則の有無と実効性の担保
改正案は公表にとどまり罰則が規定されていないため、実効性が担保できるのかという懸念が示されています。悪質な場合は刑法の暴行罪や脅迫罪に頼らざるを得ず、罰則は今後の論点として残るとの指摘もあります。
顧客を引き離す強い措置の例示
繰り返される悪質なカスハラに対し、事業主が労働者を守るために仮処分命令の申立てを行うことを措置の例示に加える修正案が示されています。現場で働く人の徒労感に触れ、実効性を重視する意見です。
包括的なハラスメント禁止規定の要否
防止措置義務だけでは人権侵害の放置につながるとして、ハラスメントを明確に禁止する包括的な規定を求める意見があります。禁止規定がないことを理由に法案に反対する立場も示されています。
判断基準の曖昧さと権利への配慮
社会通念上相当な範囲の曖昧さや、障害者への配慮不足が指摘されています。東京都の条例にある、顧客等の権利を不当に侵害しないよう留意する文言を例に挙げる意見もあります。
指針・マニュアル整備と中小企業支援
現場の実効性が高い指針や計画の策定、業界ごとのマニュアルや事例集の整備、各省庁や業界団体への働きかけが求められています。企業規模を問わず進めるため、中小企業への支援も重要とされています。
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