猪口幸子委員（賛成寄り）は「カスタマーハラスメント加害者への対応はどのように考えているか」と問い、「カスタマーハラスメント規制法のような法整備が必要」と強く主張した。田中佐智子雇用環境・均等局長は、カスハラに当たる行為が刑事責任や民事上の損害賠償請求の対象になり得ることを説明した上で、刑事罰を伴う規制法については「違法となる行為の要件を厳格に明確化する必要があり、カスタマーハラスメントは様々な言動・状況で生じているためどのように行為を特定するかといった課題がある」と述べた。福岡資麿大臣（中立）は、加害者の抱える問題への配慮の重要性を認めつつも、「行為者への配慮を事業主に求めることはこの法案の範囲を超えており対応は困難」としながら、指針において行為者の特性への留意を検討していく方針を示した。

本テーマは多くの委員から取り上げられた。井坂信彦委員（賛成寄り）は「各省庁に事例集・マニュアル作成・業法見直しを働きかけるよう求める」と要望し、福岡大臣から「法令改正等も含めた必要に応じた対策を促進する」との答弁を得た。堤かなめ委員（賛成寄り）は「均等法のセクハラ措置義務が施行されて十八年経つが、全て取り組んでいる企業は約半数にとどまっている」として、「措置義務一〇〇％の実現」を求めた。山井和則委員（賛成寄り）は仮処分命令申立てを措置の例示に入れる修正案を提示し、福岡大臣は指針等の検討の際に「必要に応じて検討する」と答弁した。田畑裕明委員（賛成寄り）はカスハラ対策PTの座長として法案提出を要望した経緯を説明し、企業規模を問わない措置義務化を評価した。根本拓委員（賛成寄り）は中小企業の負担軽減のための業界別マニュアル整備への支援を求め、政府からモデル事業の実施状況等の説明があった。浅野哲委員（賛成寄り）は企業間連携のガイドライン整備と国が第三者相談窓口を設置すべきと提案した。田村貴昭委員（中立）はカスハラ対策に留まらず包括的ハラスメント禁止規定が必要と主張し、現行法制の不十分さを批判した。草間剛委員（賛成寄り）はケアマネへのカスハラ対策マニュアルのブラッシュアップと周知の必要性を訴え、老健局長から現場の声を踏まえた取組強化の方針が示された。福田徹委員（賛成寄り）は問題ある顧客から労働者を引き離す措置の必要性を訴え、仮処分命令申立てを指針に盛り込む可能性について大臣から一定の前向きな答弁を得た。

八幡愛委員（賛成寄り）は、厚労省が設置した検討会の資料に「長時間の拘束と繰り返しの質問」がカスハラの例示として含まれていることを指摘し、「障害や認知症による繰り返し質問・長時間拘束がカスハラ扱いされないよう配慮規定が必要」と主張した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「障害のある方が合理的配慮を求める際に意思を表明すること自体は、一般的にカスタマーハラスメントには当たらない」と答弁し、労働政策審議会の建議を踏まえて「指針で障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があることを示すことが適当とされており、指針の内容について検討する」と述べた。

堤かなめ委員（賛成寄り）は「均等法のセクハラ措置義務が施行されて十八年経つが、三十人以上の企業でも全て取り組んでいる企業は約半数にとどまっている」として、措置義務を一〇〇％守らせるべきと強く求めた。田中佐智子局長は「企業名の公表に至るまでに都道府県労働局から繰り返し指導して改善してもらうことに努めており、企業名の公表をした例はない」と述べ、堤委員は「企業名を公表せずとも指導・勧告したらやってくれている状態であれば、早期に措置義務一〇〇％の実現ができるはず」として支援策も含めた取組を求めた。田村貴昭委員（賛成寄り）は、事業主への措置義務だけでなく包括的禁止規定が必要として対策の根本的強化を求めた。

井坂信彦委員（賛成寄り）は「今回の法改正にはフリーランスへのカスハラ対策が含まれていない」として検討を求めた。浅野哲委員（賛成寄り）は、形式上は使用者カテゴリーに分類される個人事業主（簡易郵便局の局長、コンビニ経営者等）が保護対象になっておらず、包括的ハラスメント対策の検討を求めた。福岡資麿大臣（中立）はフリーランス法の施行状況を踏まえ「施行後三年を目途に検討を加えることとされていることも踏まえて適切に対応する」と述べ、フリーランスへのカスハラ措置義務については「労働者とは働き方が違うことを勘案した上で慎重に考えるべき」とした。

早稲田ゆき委員（反対寄り）は、中間年改定に関して、政策決定資料が中医協に示されなかった六枚の資料について「あったじゃないですか」と問い、「財源ありきでやったとしか思えない」「民主主義の根幹である国民に全てを見せて公表する行政の姿勢に反する」として強く批判し、国家公務員制度改革基本法第五条違反の可能性を指摘した。福岡資麿大臣（中立）は「財源ありきで議論を行ったことはない」「これまでも透明性確保に努めてきた」と反論しつつ、「認識のそごが生じないよう誠実に対応する」と述べた。早稲田委員は「猛省」を繰り返し求めたが、大臣は基本法違反との評価には応じなかった。

沼崎満子委員（賛成寄り）は、令和四年の就業構造基本調査によると介護をしている雇用者のうち介護両立支援制度の利用者は一一・六％にとどまると指摘し、「制度が必要な方に届くために周知と利用促進が必要」と主張した。田中局長は、昨年の育児・介護休業法改正により本年四月から、家族介護に直面した労働者への個別の周知と意向確認、早期の情報提供、雇用環境の整備が事業主に義務づけられたと説明した。沼崎委員は企業の取組に対するインセンティブも求め、政府からは中小企業向けの両立支援等助成金の充実と伴走型相談支援の実施が紹介された。

沼崎満子委員（賛成寄り）と草間剛委員（賛成寄り）の双方が、介護現場でのカスハラ被害の深刻さを指摘した。沼崎委員は「介護士がカスハラに遭った際の相談窓口設置と事業者支援強化」を求め、黒田秀郎老健局長は、地域医療介護総合確保基金の支援メニューによって相談窓口設置を支援していること、法案成立後は措置義務の内容に沿ってマニュアルの見直し等に取り組む方針を説明した。草間委員は介護事業所へのカスハラ対策マニュアルのブラッシュアップと相談窓口の周知を求め、同様の方針が答弁された。

井坂信彦委員（賛成寄り）は「介護・福祉の処遇改善は秋以降では遅い」として、骨太方針二〇二五年への期中改定の記載を求めた。山井和則委員（賛成寄り）は「補正予算で介護職員・障害福祉職員の処遇改善を入れるよう強く求める」と訴えた。福岡資麿大臣（中立）は「処遇改善は喫緊の課題」との認識を示しつつ、「補正予算の効果が表れてくる夏頃の状況を見極めながら必要な対応を検討する」と述べ、骨太方針への記載については「喫緊という認識に基づいて今後の調整に臨む」とするにとどまった。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「介護士の地位向上と社会的評価の向上施策を求める」と訴えた。日原知己社会・援護局長は、介護職の方々に御自身の声で仕事の魅力やりがいを発信するコンテンツ制作・発信、介護の仕事魅力発信ポータルサイトの運営、地域の介護福祉士による小中学校への出前授業等の取組を紹介した。

井坂信彦委員（賛成寄り）は昨日の参考人質疑を引用して「参考人五人全員が介護の賃上げが重要と同意した」と述べ、期中改定も含めた早急な対応を求めた。山井和則委員（賛成寄り）は介護職員処遇改善法案の与野党合意と補正予算での予算確保を訴え、「二〇〇八〜二〇〇九年にも与野党協議で処遇改善加算が実現した」と経緯を説明した。沼崎満子委員（賛成寄り）は「処遇改善とカスハラ対策の両方が介護人材確保に必要」と主張した。草間剛委員（賛成寄り）はケアマネのカスハラ問題・待遇問題・シャドーワーク問題の解決を国に強く求めた。福岡大臣は「処遇改善は喫緊の課題」との認識を示しつつ、補正予算の効果を見極めた上での対応を繰り返し答弁した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「企業における女性の健康相談窓口設置推進とインセンティブ提供」を求めた。田中局長は、法案成立後に事業主行動計画策定指針を改正して「女性の健康課題を相談しやすい体制づくり等の具体例を示す」方針を説明した。また、えるぼし認定制度に「女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設ける」構想も示された。草間剛委員（賛成寄り）は不妊治療休暇の創設など企業での女性健康支援の後押しを求め、政府から既存の助成金制度や法案成立後の指針改正に関する説明があった。

根本拓委員（賛成寄り）は、国際的な人権尊重ガイドラインに基づく企業の包括的な苦情処理メカニズムの整備について言及し、中小企業については外部の業界団体等が設置する苦情処理メカニズムへの参加という選択肢も有効だと主張した。浅野哲委員（賛成寄り）は、他社からハラスメントに関する調査依頼を受けた場合に応じている企業は多いが、そもそも相手に調査を求めない企業が約八割であることを指摘し、企業間でのハラスメント情報共有・調査連携を促進するガイドライン整備と国が第三者相談窓口を設置すべきと提案した。田中局長は、法案に「他の事業主からの協力を求められた場合に応ずるよう努める」規定が盛り込まれることを説明した。

田村貴昭委員（反対寄り）は「規範意識醸成だけでなくハラスメント行為そのものの禁止が必要」と批判した。田畑裕明委員（賛成寄り）は法案に盛り込まれた「顧客等の責務規定と何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないという法文上の明確化」を評価した。福岡大臣は「規範意識の醸成に国が取り組む旨を定め、ハラスメントのない職場づくりに一層取り組む」と答弁した。

田村貴昭委員（賛成寄り）は、広島県内の自治体で働く会計年度職員が産休・育休取得を希望したところ「勤務態度がよくなかった」という理由で雇い止めにされた事例を具体的に取り上げ、「マタハラによる雇い止めが禁止されているにもかかわらず横行している」として実効性確保を強く求めた。総務省の小池公務員部長は地方公務員法及び地方公務員育児休業法により不利益取扱いは禁止されていると説明したが、田村委員は「臨時職員は育休が取れない制度的矛盾がある」として、出産から一年以内の雇い止めを違法とする解釈を求めた。冨樫博之総務副大臣は「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは期間にかかわらず制度上禁止されており、各自治体への周知を図る」と答弁した。

堤かなめ委員（賛成寄り）は「この三十年間でセクハラ、パワハラ、マタハラ等の名称がつけられてきたが、現在はパッチワーク状態のハラスメント法制になっており、包括的な禁止法と法的拘束力を持つ問題解決体制が必要」と強く主張した。浅野哲委員（賛成寄り）は「厚生労働大臣がリーダーシップを発揮しなければ議論が前に進まない」として包括的対策の検討を要望した。猪口幸子委員（賛成寄り）はハラスメントを包括的に扱う理念法案の必要性を示唆した。田村貴昭委員（賛成寄り）はILO第百九十号条約が各国に包括的なハラスメント禁止を求めているとして繰り返し主張した。福岡資麿大臣（反対寄り）は「包括的禁止規定は複数の法律でそれぞれ関連するハラスメントを定める現行の法体系との整合性などに課題がある」として慎重な立場を維持した。

井坂信彦委員（賛成寄り）は昨日の参考人質疑を踏まえ「参考人全員が介護の賃上げが重要と答えた」として期中改定の必要性を主張し、骨太方針二〇二五年への記載を求めた。山井和則委員（賛成寄り）は補正予算で介護・障害福祉職員の処遇改善を盛り込むよう強く求めた。福岡資麿大臣（中立）は「処遇改善は喫緊の課題と認識している」としつつも「補正予算の効果が夏頃から表れてくるので状況を見極めながら対応する」と述べた。

山井和則委員（賛成寄り）は、今回の年金法案から「就職氷河期世代以降の低年金の底上げ」に当たる調整期間の一致の仕組みが削除されたことに強く抗議し、「修正で入れ直すことをしないと将来大変なことになる」と訴えた。駒村教授の批判的見解も引用した上で、福岡大臣に、修正で与野党合意ができた場合に排除しないかを問いただした。井坂信彦委員（賛成寄り）は独自試算を示し、厚生年金の六十一歳以下の男性・六十六歳以下の女性も底上げで得をすることを論証し、「厚生年金が損するという批判は完全な間違い」と述べて法案への修正を目指すと明言した。福岡資麿大臣（反対寄り）は「今回は調整期間の一致の仕組みを盛り込まない方向で進めている」と説明し、修正協議については「お答えを差し控える」とした。

草間剛委員（賛成寄り）は今回の法改正で女性の健康上の特性への配慮が法の基本原則に明確化されたことに言及し、不妊治療休暇創設など企業での女性健康支援の後押しを求めた。政府からは不妊治療と仕事の両立に利用可能な休暇制度を導入している事業所が約二六・五％中の四七・八％であること、助成金支給等の取組状況が説明された。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「女性の健康への配慮が基本原則に明記されたことは前進」と評価しつつ、数値目標の設定を求めた。福岡大臣は「目標の設定は現時点では想定していないが、事業主行動計画策定指針の改正でえるぼし認定の上乗せ仕組みを設けることを考えている」と答弁した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「女性の健康問題が活躍に影響するとして対策の急務性を強調」した。経済産業省の江澤正名政府参考人は、女性特有の健康課題による労働損失等の経済被害額が「社会全体で年間三・四兆円程度」と推計されると説明し、企業が男女の健康課題を理解して取り組むことの重要性を示した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「企業における女性の健康相談窓口設置を推進するための支援・ガイドライン策定」を求めた。田中局長は、厚生労働省が「働く女性の心とからだの応援サイト」で相談窓口設置事例を紹介していること、法案成立後に事業主行動計画策定指針を改正して「女性の健康課題を相談しやすい体制づくり等の具体例を示す」方針を説明した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「企業が女性健康支援に積極的に取り組むためのインセンティブ提供」を求めた。田中局長は、えるぼし認定制度に「女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けることを考えている」と答弁した。

八幡愛委員（賛成寄り）は女性活躍推進法の期限延長の必要性を認め、「十分ではなかった」として改善を求めた。田畑裕明委員（賛成寄り）は法案に賛同する立場から女性活躍推進の必要性を支持した。田中局長から、法案において女性活躍推進法を十年間延長するとともに情報公表の強化を図るとの説明がなされた。

酒井なつみ委員（賛成寄り）は「女性管理職比率三〇％の達成には現状のペースで更に三十五年かかる計算」と指摘し、「もっとスピードアップすべきではないか」と強く求めた。フランスやノルウェーのクオータ制も例示し、数値だけでなく要因分析や改善策の公表も求めた。福岡大臣は「要因等についてもしっかり精査した上で、全体として取組が進むよう努める」と答弁した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は、女性特有がんに罹患した働く女性への治療と仕事の両立支援の充実を求めた。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「二十八歳でがんと診断された自身の体験」から、治療と仕事の両立支援の法整備と中小企業への周知強化を求めた。井内努安全衛生部長から、仕事を持ちながらがんで通院している女性が三十万八千人いること、疾病を理由に退職した者の四人に一人は最初の治療開始前に退職しているという調査結果が示された。

根本拓委員（賛成寄り）は「女性管理職比率の向上が企業成長に必要であることを示す研究・事例の周知」を求め、田中局長から情報公表による企業内の意識向上・新たな取組につながった事例が紹介された。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「女性管理職比率の公表義務化だけでなく、要因分析・改善策の公表も求めるべき」と主張した。

草間剛委員（賛成寄り）は自身の不妊治療経験を踏まえ、不妊治療休暇の創設など企業での不妊治療支援の推進を強く求めた。田中局長から、不妊治療と仕事の両立支援のための助成金支給や指針改正による取組例提示の方針が説明された。こども家庭庁の竹林悟史政府参考人からは、プレコンセプションケアの推進に係る五か年計画を近日中に作成する予定との答弁があった。

酒井なつみ委員（賛成寄り）は「就業継続率は上昇しているが、パート・派遣の場合は四割にとどまる」と指摘し、家族のケアによる離職後の再就職支援や不本意な非正規労働の改善を求めた。福岡大臣は第一子出産後の継続就業率の上昇や不本意非正規雇用労働者割合の減少を示しつつ、希望する女性が活躍できる社会の実現に向けて取り組む旨を答弁した。

浅野哲委員（賛成寄り）は「就活生の約三割がセクハラ被害を受けたという調査結果」を踏まえ、企業の相談窓口だけでなく国が第三者的に相談を受けられる窓口の設置を求めた。田畑裕明委員（賛成寄り）は「就活中学生が相談しやすい公的窓口の設置」を求めた。安藤たかお政務官は、都道府県労働局・新卒応援ハローワーク・大学キャリアセンターでの相談対応を紹介しつつ、指針策定に当たって有効な対策を示す方針を述べた。

堤かなめ委員（賛成寄り）は「ＯＢ・ＯＧ訪問やインターンシップを含む全機会でのガイドライン策定」を求め、田中局長から「採用に至るまでの一連のプロセスが含まれ、ＯＢ・ＯＧ訪問等も含めて指針でお示しする」との答弁があった。根本拓委員（賛成寄り）は中小企業向けの外部相談窓口の整備・活用促進を求め、外部相談窓口が社内窓口に比べて労働者が相談しやすいことや業界横断的な窓口活用の事例が紹介された。

根本拓委員（賛成寄り）は、今回の法改正による求職者セクハラ対策が「国際的な人権尊重ガイドラインで既に求められていたものの明確化・実質化」であると評価した。田畑裕明委員（賛成寄り）は「就活生が相談しやすい公的窓口設置を含む救済措置の強化」を求めた。安藤政務官からは、企業の事例（採用担当とは独立した相談窓口等）を踏まえて指針等で有効な対策を示す方針が示された。

沼崎満子委員（賛成寄り）と酒井なつみ委員（賛成寄り）の双方が、がん治療と仕事の両立支援ガイドラインの周知強化を求めた。特に酒井委員は「千人以上の企業でも認知度が五八・九％、五十人未満では五％台と中小企業は深刻」と指摘した。福岡大臣は、現在法的根拠がないガイドラインを法律に基づく指針として示すこととしており、「都道府県労働局が事業主に対し法律に基づく指導・援助等が可能となる」と説明し、産保センターによる企業支援体制の拡充にも取り組む方針を示した。

酒井なつみ委員（賛成寄り）は、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合が全体で五八・八％にとどまることを指摘し、産保センターによる企業支援体制の拡充と将来的な義務規定化の検討を求めた。福岡大臣は、産保センターに両立支援促進員を配置して無料で支援しており、「法案成立後は支援ニーズが高まることを踏まえて企業支援体制の拡充に取り組む」と答弁した。義務化については「認知度や取組状況を踏まえれば現時点では難しい」として慎重な立場を示した。

田畑裕明委員（賛成寄り）は、教員アンケートで「男性の方が管理職に向いている」「理数系は男子の方が能力が高い」と回答した割合が高いことを示し、「教員のアンコンシャスバイアスが理工系女性進出を妨げている」として解消の必要性を主張した。野中厚文部科学副大臣（賛成寄り）は「アンコンシャスバイアスの解消は極めて重要」として、女子中高生の理工系進学促進支援、教員向けアンコンシャスバイアス解消研修・教育プログラムの促進等の取組を説明し、「引き続き積極的に取り組む」と答弁した。

猪口幸子委員（賛成寄り）は「男女別育児休業取得率を情報公表の必須項目とすべき」と主張した。福岡資麿大臣（反対寄り）は「男女別育休取得率は選択項目の一つ」とし、義務化については「今般の改正法案の履行状況等も踏まえながら中長期的な検討を要する課題」として慎重な立場を示した。また、育児・介護休業法において男性育休取得率の公表義務対象を今年四月から三百人超に拡大したことを説明した。

八幡愛委員（中立）は「百一人未満の中小零細企業への対応が不十分」として問題提起した。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「百一人以上への義務化拡大は評価するが、要因分析・改善策の公表も求めるとともにスピードアップが必要」と主張した。田中局長から、今般の義務化拡大によって約四万四千企業が新たに情報公表義務の対象となることが説明された。

八幡愛委員（中立）は「百一人未満の中小零細企業への対応が不十分」として問題提起し、「女性労働者の約四割は雇用者数百人以下の企業で働いている」と指摘した。酒井なつみ委員（賛成寄り）は「百一人以上への義務化拡大を評価するが要因分析・改善策の公表も求め、このままのペースでは目標達成に更に三十五年かかる」としてスピードアップを求めた。田中局長から、百人以下の事業主にも努力義務を課す仕組みとしていること、引き続きコンサルティング事業等で支援する方針が説明された。

堤かなめ委員（賛成寄り）は、イギリスのACASSと日本の都道府県労働局を比較した資料を示し、「日本のあっせん等による解決割合がイギリスの四十分の一にすぎない」「日本の調停は互譲性を前提としており、ハラスメントの事実認定に基づく救済になっていない」と指摘し、実効性ある体制整備を求めた。大臣への通告外質問として「ハラスメント事案を内密性・公平性・中立性を担保しつつ実際に解決するための施策について検討いただけないか」と求めたが、大臣は規範意識醸成と現行措置義務の推進を答弁するにとどまった。

沼崎満子委員（賛成寄り）は「経産省と厚労省の女性健康施策連携強化」を求めた。田中局長は、法案作成過程の検討会や労働政策審議会において経産省の試算・調査結果を参考にした旨を説明し、「今後とも情報を共有して連携して進める」と答弁した。

堤かなめ委員（賛成寄り）は「ハラスメント禁止を法制化し、適正な事実認定と被害者救済が行われる体制を国として整備すべき」と主張した。田村貴昭委員（賛成寄り）は「ハラスメントそのものを禁止しない日本の法制に問題がある」として包括的禁止を繰り返し求めた。福岡資麿大臣（中立）は「今般の改正法案において、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確化した上で、規範意識の醸成に向けて国が周知啓発に取り組む旨を定めた」と答弁し、包括的禁止規定については現行法体系との整合性等の課題を理由に慎重な立場を維持した。

沼崎満子委員（賛成寄り）は介護休業制度の周知と利用促進の必要性を訴え、取得率が一一・六％にとどまる現状を指摘した。田中局長から、本年四月施行の育児・介護休業法改正により、家族介護に直面した労働者への個別周知・意向確認、早期の情報提供、雇用環境の整備が事業主に義務づけられたとの説明があった。沼崎委員は企業の取組に対するインセンティブも求めた。

浅野哲委員（賛成寄り）は「自治体職員の三五％が過去三年間に住民等からのカスハラを受けたという調査結果」を示し、厚労省と総務省が連携してガイドライン整備・支援体制を構築すべきと主張した。草間剛委員（賛成寄り）は「小規模自治体の負担軽減のため総務省がカスハラ対策を標準化すべき」と主張し、総務省の古川直季政務官から、先月末に自治体の首長宛てに積極的な取組を要請する通知を発出したこと、法案成立後に指針の内容を踏まえて一層支援する方針が示された。

井坂信彦委員（賛成寄り）は「カスハラを受けているヘルパーへの二人目同行支援の助成拡大と全都道府県への周知」を求めた。黒田老健局長から、地域医療介護総合確保基金の介護事業所におけるハラスメント対策推進事業のメニューとして同行補助者への謝金助成があり、令和六年度時点で十六都県が実施していると説明があった。井坂委員は全都道府県での実施を求め、老健局長から「更なる取組を進める」との答弁があった。

早稲田ゆき委員（賛成寄り）は「旧姓の通称使用拡大では根本的解決にならない」として選択的夫婦別姓制度の法整備を強く求め、「四月三十日に選択的夫婦別姓制度の法律を提出者の一人として提出した」と述べた。辻清人内閣府副大臣（賛成寄り）は「個人としては賛成という経歴に偽りはない」とした上で、「国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて対応を検討する」と答弁した。法務省政府参考人は、法制審議会でＣ案が採用されなかった理由として「氏とは異なる呼称の概念を民法に導入することへの問題」が指摘されたと説明した。

八幡愛委員（賛成寄り）と早稲田ゆき委員（賛成寄り）の双方が、省令で三つに限定された間接差別禁止対象の拡充を求めた。八幡委員は「ＡＧＣグリーンテック事件（東京地裁、令和六年五月）で三つの類型以外の間接差別が認定された」として「三つに限定した間接差別禁止は時代遅れ」と主張した。早稲田委員は「ＣＥＤＡＷの総括所見が年齢・妊娠・育児等の差別事由が含まれていないことを懸念し、均等法改正を勧告している」と指摘した。福岡資麿大臣（反対寄り）は「社会的合意の形成状況を踏まえながら必要に応じて検討する」と慎重な立場を示した。

池下卓委員（賛成寄り）は「障害者総合支援法では指定難病が規定されているが、障害者雇用促進法では定義が曖昧で、福祉サービスは利用できるが法定雇用率の算入につながっていないという制度的ねじれがある」として、難病患者の法定雇用率算入を求めた。福岡資麿大臣（中立）は「昨年十二月より今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会を開催し、難病当事者団体を含む関係団体からヒアリングを行いながら本年中を目途に取りまとめる」と答弁した。

池下卓委員（反対寄り）は「働きながら治療を継続している患者にとって、所得に応じた自己負担引上げは勤労意欲を下げる恐れがある」として、患者の負担増ではなく現行制度の安定的な運用を求めた。福岡資麿大臣（中立）は「今年の秋までに方向性を定める」と説明しつつ、「患者団体等の関係者の意見を伺いながら、経済的負担が過度にならないよう配慮しながら検討を進める」と答弁した。

法案に盛り込まれたカスタマーハラスメント対策の措置義務化や求職者等へのセクハラ防止措置については各委員から一定の評価がある一方、包括的ハラスメント禁止規定の欠如、フリーランスや会計年度任用職員の保護不足、措置義務の履行率向上策など多くの課題が指摘された。年金法案から削除された基礎年金底上げ措置の修正回復や介護・福祉分野の緊急的な処遇改善についても、与野党を超えて早急な対応を求める意見が相次いだが、政府は補正予算の効果を見極めながら慎重に対応する姿勢を維持した。