武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言78回
スタンス判定の根拠
二〇四〇年200兆円目標実現へGXや半導体等に大規模・長期の産業政策で投資を後押しすると表明
「二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。」
テーマ
二〇四〇年までの国内投資二百兆円目標の実現
2040年に国内投資200兆円という官民目標の実現手法と実現可能性を巡る議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、2040年までに国内投資を官民合わせて200兆円まで引き上げるという目標の実現を巡る論点です。国会では、この目標が達成された場合に名目GDPが現状の約1.6倍、約975兆円規模まで拡大するという見通しが示されました。政府側は、予見可能性を高めて民間の主体的な国内投資を引き出す考えを示し、DXやGXなどの戦略分野を中心に、官民一体で国内投資の促進に取り組む方針を表明しています。また、GXや半導体等については大規模かつ長期の産業政策で投資を後押しするとしています。一方で、地方の中小企業が取り残されないよう、政府が一歩前に出て後押しすることの重要性も指摘されています。他方、2030年に135兆円、2040年に200兆円とされる目標が本当に実行できるのかという疑問も提起され、公金負担の内訳を明示するよう求める声もあります。目標への賛同、支援対象の広がり、実現可能性と財政負担の明確化が主な論点となっています。
何が対立しているのか
目標の実現可能性
2030年に135兆円、2040年に200兆円という国内投資目標について、本当に実行できるのかという疑問が示されています。政府側は予見可能性を高めて民間投資を引き出す考えを述べており、実現性の見方が分かれています。
公金負担の内訳の明示
官民合わせた投資目標のうち、公金がどの程度負担されるのかの内訳を示すよう求める意見があります。官民一体での促進を掲げる立場との間で、負担の明確化を巡る論点となっています。
戦略分野への重点的な投資促進
DXやGX、半導体等の戦略分野で、大規模かつ長期の産業政策により投資を後押しするという立場が示されています。官民一体で国内投資を積極的に推進することの重要性が述べられています。
中小企業・地方企業への支援
目標を評価しつつ、中小企業や地方企業が取り残されないよう支援を求める意見があります。政府も一歩前に出ながら地方の中小企業等の取組を後押しすることが重要だと述べられています。
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