経済産業委員会

G7エルマウ合意と海外の化石燃料事業への公的支援の整合性が論点となりました。岩渕友議員は、融資額で日本が首位であることを挙げ、化石燃料事業への公的融資はエルマウ合意に反するのではないかと政府を批判し、反対の立場から質しました。これに対し武藤容治大臣は、1.5度目標や安全保障上の観点から支援が可能な場合に限られるものであり、エルマウ合意に違反するものではないと答弁し、限定条件下の支援として擁護する立場を示しました。両者の見解は、合意違反の有無をめぐって対立したままで、この議論において結論や決定事項は示されていません。

外―外取引を含むLNG取扱量一億トン目標の見直しの是非が議論されました。岩渕友議員は、LNG消費の減少や再販損失を挙げ、目標の見直しを繰り返し求め、見直しを求める立場(賛否スコア0.10)です。これに対し、資源エネルギー庁は、交渉力の維持と緊急時の融通余力を理由に、一億トン目標を維持すると答弁しました。和久田肇氏も外―外取引を含む一億トン目標を維持する方針で、見直しには否定的な立場(賛否スコア0.15)です。議論の結果、目標は維持される方針が示されており、見直しを求める議員と維持を主張する側とで意見が分かれたままとなっています。

M&Aにおける従業員・労働組合への意見聴取と情報開示のあり方が論点となりました。指針には、従業員との関係に重要な変化を想定する場合、戦略の開示が有益である旨が明記されています。村田享子氏は賛成の立場で、従業員への情報開示と意見聴取を一貫して求め、労働者を重視したM&Aを要望しました。ＪＡＭは、労働者への意見聴取の義務付けなど指針の強化を提案しましたが、経済産業省は周知を優先すると答弁しました。武藤容治大臣は、従業員の納得が買収後の運営に必要との認識を示し、意見聴取を肯定的に捉え、検討できる点は指示すると答弁しました。河野太志氏は、従業員の理解と協力が企業価値の向上に資し得ると認めつつ、その評価は限定的でした。意見聴取の義務付けについては、決定事項は示されていません。

アラスカLNG事業への日本の関与について、日米首脳会談後にトランプ大統領がアラスカでの共同事業に言及したことを受け、岩渕友議員が現状を質しました。武藤容治大臣は、米国産LNGを年500万トン超輸入していると説明し、アラスカについては経済性などを官民で検討すると答弁しました。大臣は日米のウィン・ウィンに言及する一方、事業自体は米側から状況の確認が必要であるとして留保を示しました。岩渕議員は、巨額投資や高コストのLNGの過大な購入を押し付けられることへの懸念から、反対的な立場で質疑しました。これに対し大臣は、押し付けではないと答えました。

エンタメ・コンテンツ産業の海外売上高を現在の約4.7兆円から2033年に20兆円へ引き上げる目標と、その実現に向けた官民連携が論点となりました。政府は八つの不足を課題と整理し、十分野で百のアクションプランを策定して官民一体で振興する方針を示しました。石川博崇委員は官民連携を極めて重要としつつ目標について質問し、平山佐知子議員は総理答弁を引いて目標に言及し、政策を前に進めるべきと賛意を示す一方で官民ファンドの損失も指摘しました。経済産業省は戦略の取組を通じて2033年の海外売上高20兆円の達成を目指すと説明しました。武藤容治大臣は業界特性を踏まえた長期ビジョンが必要として20兆円の実現へ頑張ると述べ、PDCAで見直しつつ推進する姿勢を示しました。南亮議員と竹内真二議員も、取組の加速や官民一体の取組が重要であるとの立場を示しました。

ガソリン暫定税率廃止と補助金政策について、越智俊之委員が発言しました。越智委員は、電気代・燃料代に対する補助の継続を求めるとともに、自民党が決定したガソリン暫定税率の廃止を早期に実行すべきだと主張しました。スタンスデータでは、同委員はコスト補助の継続と暫定税率廃止の早期実行が必要であると明言しており、賛成の立場（スコア0.85）と整理されています。提示された材料に含まれる範囲では、他の発言者の立場や、議論を経た結論・決定事項は確認できません。

クールジャパン機構の累積損失398億円とその経営改善が論点となりました。平山佐知子議員は、累積損失の理由と機構の今後の在り方を質し、赤字を問題視して原因の把握と回収、透明性を求めました。立場は批判的ですが改善を志向するものです。経済産業省は、初期案件の収益性の課題とコロナの影響に触れた上で、2025年度以降の単年度黒字化を見込むと説明しました。また、累積損失の約半分は運営経費であり、内訳は人件費約91億円と租税公課約45億円と述べました。さらに、機構の投資により海外展開した企業数は目標4,537社に対し実績6,248社であると説明しました。南亮氏は賛成の立場から、経営改善策の着実な遂行と監督を表明し、KPIの達成にも言及しました。

ゲーム分野のスタートアップに専門家が伴走支援を行う「創風」について議論されました。創風はアートやファッションも支援しており、令和七年度は新たに音楽分野へ対象を拡大する予定です。経産省は、2024年度に伴走支援とマッチングを実施し、2025年度に音楽分野へ拡大すると答弁しました。平山佐知子議員は創風の手応えを尋ねたうえで、国主導では機動力が乏しくなりかねないと懸念を示し、全体ビジョンを質しました。スタンスは、石川博崇議員(賛成寄り)がクリエーター育成を最重要と位置づけ創風の対象分野拡大を求め、南亮議員(賛成寄り)が音楽分野への拡大と実態把握を重視し、竹内真二議員(賛成寄り)がゲーム産業の競争力強化に取り組む意向を述べました。平山議員(慎重・反対寄り)は国主導の支援の実効性と機動力への懸念を繰り返し表明しました。

コンテンツを活用した地方創生と聖地巡礼の経済効果について議論されました。経済産業省は、「君の名は。」の聖地巡礼による経済効果を岐阜県で253億円とする試算を紹介しました。あわせて、セガの札幌拠点による就労機会の拡大にも触れ、地方創生モデルの全国普及を戦略に盛り込むと説明しました。南亮議員は、聖地巡礼等が地域経済に大きな便益をもたらすと肯定的に認識しており、賛成の立場です。平山佐知子議員も、コンテンツの地方への波及効果を肯定して賛成の立場を示し、具体的な事例を発信することで他の自治体にも広がるとの期待を述べ、事例発信を国に要望しました。

コンテンツ産業のデジタル化と海外展開プラットフォーム支援について議論されました。平山佐知子議員は、デジタル化の遅れという弱点をどう克服するか、また国際プラットフォームを確立する勝ち筋は何かを質しました。これに対し、南亮氏は、経済産業省としてゲームを除きデジタル化が遅れていることを認めたうえで、漫画の翻訳配信基盤の開発を支援すると説明し、支援策と産業界との連携によりデジタル化を進める意向を示しました。南亮氏の立場は賛成寄り(スコア0.75)です。平山議員は、日本発のプラットフォーム確立へのチャレンジに期待を表明しており、国際配信プラットフォームの確立を重要と評価する賛成の立場(スコア0.80)です。

サプライチェーン全体での価格転嫁推進と取引適正化が論点となりました。武藤容治大臣は、価格転嫁と取引適正化を最重要課題と位置づけ、構造的に価格転嫁を定着させる取引適正化を計画に盛り込んだと説明し、多段階の取引では深い層ほど転嫁割合が低い傾向があるとして、実態把握と適正化を強調しました。加藤明良政務官は下請法改正も含め一層の価格転嫁促進を継続すると述べ、価格交渉推進月間や業界団体への働きかけを挙げました。越智俊之委員は価格転嫁は重要としつつ、七割以上転嫁できた小規模事業者は二割にとどまると指摘しました。礒崎哲史議員は価格転嫁と適正取引の促進を重要と認識し、企業を導く必要性を主張したうえで、業界内の自浄作用の仕組みの検討や、数千点に及ぶ転嫁資料作成の負担を指摘しました。発言者はいずれも推進の立場でした。

パートナーシップ構築宣言の掲載取りやめに関して、下請法に基づく勧告等を受けるなど掲載の継続が不適切と判断される場合には、宣言の掲載を取りやめる運用が示されました。掲載が取りやめられた場合には、賃上げ促進税制も受けられなくなるとされています。加藤明良氏は、法令違反があった際に掲載を取りやめる運用をすでに実施していると説明しており、この運用に肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.65)を示しました。提示された材料の範囲では、再宣言の要件や具体的な決定事項についての言及はありません。

バイオものづくりの社会実装と培養肉の安全性確保が論点となりました。消費者庁は食品衛生基準審議会で細胞培養食品の安全性確保のルールを議論中であると示されました。また、政務官は大阪・関西万博でバイオものづくりの意義や技術を発信すると答弁しました。石川博崇氏は、安全性への理解促進と国による基準作り、万博での発信を求め、推進的な立場を示しました。竹内真二氏は、社会実装を加速するため万博での情報発信が重要であると述べ、肯定的な立場でした。中山智紀氏は安全性確保の重要性を述べましたが、推進への明確な賛否は示さず、中立的な立場でした。結論や決定事項として明示されたものはなく、基準づくりは審議会で議論が続いている段階です。

パリ協定からの米国離脱が日本のGX戦略に与える影響が議論されました。古賀之士委員は、日本の二〇五〇年目標と中国・インドの取組とのずれを踏まえ、米国離脱の影響を質問し、離脱の影響を大きな問題として懸念する立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、米国の発言を受けてGX戦略を修正することはあってはならないと述べ、脱炭素化を進める意思を表明し、GX戦略の方針を維持する立場を示しました。両者の発言から、米国離脱の影響への懸念と、GX戦略を維持する政府方針が示された形です。なお、提示された材料には具体的な対応策や決定事項は含まれていません。

メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発について議論されました。政府は二〇三〇年度までの民間主導の商業化プロジェクト開始を目指し、アラスカで日米共同の産出試験を実施しています。大臣の武藤容治氏は、この目標の実現に期待を示すとともに、技術開発に参画する十一社の法人による事業の継続への期待を答弁しました。和久田肇氏は賛成の立場で、商業化されれば地政学リスクに左右されない貴重な資源になると評価しました。梅村みずほ氏も賛成の立場で、試験データの活用と開発への後押しを繰り返し要望しました。反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。

価格転嫁対策として、下請Ｇメンによる取引実態の把握と、下請かけこみ寺の相談体制の強化が議論されました。政務官は、下請Ｇメンによる取引実態の把握に取り組んでいると説明しました。武藤容治氏（賛成、スコア0.90）は、下請Ｇメン330名にかけこみ寺調査員約50名を加えて情報収集を強化すると述べました。山本和徳氏（賛成、スコア0.85）も、調査員とＧメンの連携による情報収集の質・量の強化を表明しました。下請Ｇメンは来年度も330名体制を維持し、年間約1万件のヒアリングを実施します。かけこみ寺への相談は増加基調で、最新実績は約1万件です。その情報は全国本部経由で中小企業庁に集約され、Ｇメンも活用します。価格転嫁率は49.7%で、大臣は今年が正念場として業界団体への要請を重ねると述べました。

不適正ヤードにおける廃鉛蓄電池の解体や無許可輸出への対策が議論されました。不適正ヤードでは廃液による水域汚染や無許可輸出が指摘されており、環境省が検討会で規制のあり方を議論しています。村田享子委員は、有価物として扱われるため廃棄物処理法が使えないという問題から、新たな規制が必要だと指摘し、不適正解体や無許可輸出を重視する立場から規制の必要性を主張しました。角倉一郎氏は、更に踏み込んだ対策の検討に言及し、規制強化に前向きな姿勢を示していますが、現時点では検討段階にとどまっています。提示された内容の範囲では、具体的な規制内容や決定事項は示されていません。

中国による日本産水産物の輸入規制撤廃と日中韓経済貿易大臣会合について議論されました。武藤容治大臣は、規制には科学的根拠がないとして即時撤廃を求め、早期の輸入再開の実現を目指す意向を表明しました。また、会合で核汚染水という呼称の変更も主張すると答弁しました。梅村みずほ委員は規制撤廃に賛成の立場から、中国の原発からのトリチウム放出量が示されたことを踏まえ、科学的根拠によって中国側を説得するよう要望するとともに、呼称の是正を政府に求めました。両者とも規制撤廃を支持する立場で、反対や中立の発言者は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

中小企業の生産性向上・省力化投資支援と成長加速化補助金について議論されました。越智俊之委員は、生産性革命推進事業の補正措置に感謝を示したうえで、百億円企業を目指す成長加速化補助金と同等の支援を地域の一億円企業にも求め、スタンスは賛成寄り(0.75)でした。中小企業庁は、補正予算で省力化投資補助金等の生産性向上支援を拡充したと答弁しました。大臣は、省力化投資や生産性向上支援策の活用などで中小企業を後押しすると述べました。岡田智裕氏は、切れ目ない支援で稼ぐ力を強化する意向を示しましたが、発言は断片的で、スタンスは賛成寄り(0.70)でした。礒崎議員は、支援予算があっても設備更新に窮する中小企業は活用できないとの懸念を示しました。

中小企業の経営支援体制の強化に関し、経営指導員の処遇と体制整備が論点となりました。政府側の岡田智裕氏は、経営指導員の人件費が地方交付税措置の対象であり、令和七年度は給与引上げ等を見込んで措置を更に充実させる方針を述べ、賛成の立場でした。越智俊之委員は、経営指導員の業務が高度化し質・量ともに急増しているにもかかわらず処遇が取り残されてはならないと指摘しました。そのうえで、広域的に支援する経営指導員の設置や商工会館の施設整備の検討を要望し、支援体制の強化に賛成の立場でした。提示された範囲では、令和七年度の地方交付税措置の充実が示された点が主な内容であり、設置や施設整備については検討の要望にとどまっています。

中小企業対策費をめぐり、当初予算と補正予算の乖離が論点となりました。古賀之士委員は、当初予算が約一千億円であるのに対し補正は六倍から三十六倍に達すると指摘し、当初と補正のバランスがおかしいという声を紹介して乖離を問題視しました（スタンスは反対寄り、スコア0.25）。これに対し中小企業庁の岡田智裕氏は、令和七年度当初予算の一千八十億円と補正事業を併せて対応すると答弁し、補正事業と併せて中小企業支援施策を講じる意向を示しました（スタンスは賛成寄り、スコア0.70）。ただし乖離そのものへの言及は薄い内容でした。提示された範囲では、当初予算と補正予算の乖離について結論や決定事項は示されていません。

中小企業・零細事業者向けの熱中症対策予算について議論されました。答弁では、熱中症対策は中小企業対策費に計上されておらず、ポスター配布等の広報で対応しているとの説明がありました。これに対し古賀之士委員は、中小零細事業者向けの対策を含む熱中症予算の確保を明確に求め、賛成の立場を示しました。武藤容治大臣は、他省庁とも関わる事項であるため、厚生労働省等と検討すると述べるにとどまり、賛否は明確にしませんでした。現時点で予算措置に関する決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。

二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円とする目標と、中小企業への支援が議論されました。礒崎哲史議員は、目標達成には年率7%超の引上げが必要であり、中小企業から厳しい声が上がっていると指摘しました。武藤容治大臣は、厳しい声を承知のうえで、下請法改正や省力化投資への支援により千五百円台を目指すと答弁しました。礒崎議員は、設備更新すら難しい中小企業には省人化の予算を使えないとして、フォローアップを要望しました。大臣は中小企業の苦しみは分かっているつもりだと述べ、取組を進める考えを示しました。スタンスとしては、武藤大臣は目標に前向きで賛成寄り(0.75)、礒崎議員は目標を前提に中小企業へのフォローアップの必要性を主張する立場(0.60)です。

二〇四〇年までの国内投資二百兆円目標の実現について、投資の官民内訳が論点となりました。政府参考人は、目標は民間設備投資の増加を指すものであり、官民の内訳に具体的な区切りはないと答弁しました。これに対し古賀之士委員は、官民のシェアや規模感を明示するよう要望し、目標の実行可能性に疑問を呈するとともに、公金負担の内訳の明示を求めて懸念を示しました。古賀委員のスタンスは反対寄りで、スコアは0.30です。井上誠一郎氏は、政府として民間の国内投資を引き出す意向を示し、目標実現に前向きな立場で、スコアは0.70です。官民の内訳の明示については、提示された材料の範囲では具体的な決定事項は確認されていません。

使用済み鉛バッテリーの韓国向け輸出再開と環境基準の確認が論点となりました。政府側の説明では、二〇二四年十月十六日に韓国向け輸出を承認し、承認は現時点で一社のみです。承認は専門家会議の検討と現地調査で基準適合を確認したうえで行われ、基準や運用は変えていないとされました。事前相談は二十数件に増えており、輸出後も処分状況を輸出者に定期報告させるとの説明がありました。村田享子氏は、環境基準の遵守確認を懸念し、継続的な確認を要請しており、やや反対寄りの立場です。角倉一郎氏は、慎重審査と基準維持を強調し、適正処分の確保を指導するとして、条件付きの中立的な姿勢を示しました。

価格転嫁アンケートの回答率の低さが論点となりました。礒崎哲史議員は、回答が約5万社と中小企業全体の数%にすぎず、残る約98%の実態が見えないと指摘しました。同議員はアンケートに一定の抑止力があることは認めつつ、実態把握の面で課題があるとの立場を示しており、賛否のスコアは0.60で、やや賛成寄りの立場として整理されています。提示された材料の範囲では、企業名公表の実効性に関する具体的な議論や、結論・決定事項は確認できません。

公正取引委員会の庁舎移転費用の適正性が論点となりました。移転費は三十一億円で、補正予算と合わせて約四十四億円とされ、大部分は工事費で、引っ越し費用は約一億円と説明されました。古谷一之氏は、専門事業者の精査を経た必要経費であるとして適正だと説明し、費用を擁護する立場(賛成寄り)を示しました。一方、古賀之士氏は、移転費用三十一億円を多すぎると疑問視し、適正性に否定的な立場(反対寄り)を示しました。古賀氏は、内訳がざっくりしているとして、疑念が生じないような工夫を求めました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

労務費転嫁指針の周知と商慣習の変革について議論されました。武藤容治大臣は、指針の周知徹底と商習慣の改善を重要とする立場から、推進の姿勢(賛成)を示しました。大臣は業界団体に対し、指針の遵守をハイレベルで要請していると述べ、指針に関する講習会には2024年度に1.5万人超が参加したと説明しました。また、慣習の是正を重ねて要請しており、業界団体の自主行動計画の徹底を進めていくと述べました。提示された範囲では、これらが取組状況として示されており、他の発言者の立場や特段の決定事項は示されていません。

半導体の設計分野への重点投資と、AI・半導体産業基盤強化の支援枠組みが論点となりました。古賀之士委員は、設計・システム分野への積極的な投資と人材育成を求め、賛成の立場を示しました。政府側の説明では、七年間で十兆円の公的支援を行う中で設計分野を重点投資の対象とし、ＡＳＲＡに対して四百億円以上を支援するとされています。石川博崇委員は、十兆円以上の公的支援方針を大きな一歩と評価し、肯定的な立場を示しました。野原諭委員は、設計分野を重点投資すべき分野と明言し、支援の枠組みに肯定的な立場を示しました。提示された発言の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

同意なき買収と企業買収における行動指針をめぐり、二〇二四年の同意なき買収は三件で、日本企業関連のＭ＆Ａは約五千七百件であることが示されました。行動指針における企業価値には、従業員等のステークホルダーの貢献も含まれると整理されています。また、買収提案が真摯なものかどうかは、同意の有無ではなく、具体性・正当性・実現可能性によって判断されるとされました。村田享子委員は、現場に不安を与えるＭ＆Ａに慎重な立場から、指針が株主第一主義と受け取られているとして趣旨の周知徹底を求めました。河野太志委員は、同意なき買収を一律に否定せず、望ましい買収か否かで判断する中立的立場です。経済産業省は、指針の趣旨が正しく理解されるよう周知・広報に取り組むと答弁しました。

資源有効利用促進法の改正案をめぐり、国内資源循環の推進と再生材利用の義務付けが論点となりました。改正案では、事業者に再生材利用の計画策定と報告を求め、利用を義務付ける措置が盛り込まれています。あわせて、再生材の安定供給や品質向上に向けた技術開発、環境配慮設計への投資を支援する内容も示されました。発言者のうち村田享子氏は、大臣に国内資源循環の対策を進めるよう強く求めており、推進に積極的な賛成の立場です。武藤容治氏は、再生資源の活用が重要であると述べ、再生材利用の義務付け措置を改正案に盛り込むと説明しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。

地方・中山間地域における創業促進とローカル・ゼブラ企業の育成について議論されました。政府側からは、全国千五百十八市町村が創業支援計画を策定し、持続化補助金の上限を二百万円に引き上げたことが示されました。また、ローカル・ゼブラ企業育成の基本指針を公表し、二十地域で実証を行っており、野沢温泉村の例が紹介されました。越智俊之委員は、地方創業の促進が地方創生に有効であるとの立場から、地方での創業への特別な支援を検討できないかと質問しました。岡田智裕氏は、ローカル・ゼブラ企業の育成を地方創生の観点から重要と認識しており、賛成の立場です。提示された範囲では、特別な支援の可否についての結論や決定事項は示されていません。

地熱掘削技術者の人材育成と確保について議論されました。梅村みずほ議員は、技術者の高齢化が進んでいること、外国人材に頼っている現状、働き方改革によりリードタイムが長期化していることを課題として指摘し、人材確保の必要性を示唆しました（スタンスは賛成寄り、スコア0.70）。これに対し武藤容治大臣は、熟練者の引退と若手の不足という状況を認めたうえで、JOGMECの研修やシミュレーターを用いた訓練などの支援によって次世代の地熱人材を育てる方針を示しました（スタンスは賛成寄り、スコア0.75）。両者は人材の確保・育成が必要であるという点で認識を共有していますが、提示された材料には、具体的な数値目標や決定事項は含まれていません。

地熱発電における系統接続の費用負担とJOGMECの債務保証が論点となりました。梅村みずほ議員は、山中の長い架空電線路など系統接続にかかる費用が事業者の負担になっている点を課題として指摘し、現行の負担に否定的な立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、JOGMECの債務保証が井戸掘削や系統連系の資金を対象とすると答弁し、債務保証等により課題を解決して地熱開発の加速化に前向きな姿勢を示しました。梅村議員は、債務保証制度が適正かどうかについては改めて確認したいと述べました。提示された範囲では、費用負担の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。

地熱発電の開発と導入拡大について、地熱フロンティアプロジェクトを中心に議論されました。梅村みずほ議員は賛成の立場から、許認可や温泉への懸念など従来の開発の苦労に触れたうえで、国が初期リスクを負う点に期待を示し、国とJOGMECに地熱活用の推進を求めました。武藤容治大臣も賛成の立場で、開発初期のリスクを低減して地熱発電の開発を加速すると述べました。大臣は、国が初期リスクを負い、JOGMECが掘削して有望地を事業者へ譲渡する方式を説明し、関係省庁や自治体との連携により許認可と地元理解を進め、事業者の参入を促す考えを示しました。

官公需における価格転嫁と取引適正化について議論されました。官公需の価格転嫁率は五五・八％とされ、武藤容治氏は国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むことが極めて重要との認識を示しました。山本和徳氏は、令和七年度基本方針に年一回以上の価格協議の努力と誠実対応の義務化を盛り込むことを検討すると表明しました。石川博崇氏は官公需での適切な価格転嫁の重要性を強調し、取組の継続を求めました。基本方針は四月に閣議決定されており、七年度もできるだけ早期の決定を目指すとされています。発言者三名はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言は示されていません。

小規模企業振興基本計画の見直しについて議論されました。越智俊之委員は、制定から十年を経て第三期計画が三月二十五日に閣議決定されたことを確認しました。これに対し武藤容治大臣は、第三期計画では経営力の向上、支援機関の体制整備と連携強化、取引の適正化を目指すと説明しました。武藤大臣は第三期計画に基づき、小規模事業者の経営力向上に全力で取り組む意向を表明しており、賛成の立場です。越智委員の発言は謝意の表明にとどまり、計画見直しへの賛否は読み取れないため中立です。

尖閣諸島への上陸調査と環境保全について議論が行われました。梅村みずほ議員は、外来ヤギの繁殖や植生の崩れを挙げ、現場主義の観点から上陸しての環境調査の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。また、衛星画像で十分かと疑問を呈し、小林副大臣自らの上陸調査を求めました。これに対し小林史明副大臣は、原則として上陸を認めない政府方針を説明し、衛星画像で大きな変化はないとの現状認識を示し、上陸調査は不要との立場を取りました。副大臣は、政府関係者の上陸の可否は政府全体で判断すべきものと答弁しました。上陸調査の実施に関する結論や決定事項は示されていません。

尖閣諸島周辺の海底資源調査について、これまでの調査実績が論点となりました。尖閣周辺の資源調査は昭和四十四年に東海大学が行って以降、実施は確認されていないとされています。この点を踏まえ、梅村みずほ議員は、尖閣周辺の調査が五十年近く行われていないことを指摘し、海底調査の実施を求めました。梅村議員の立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.75です。根拠は、約五十年にわたり調査されていない尖閣周辺の海底調査の実施を要望している点にあります。提示された材料の範囲では、調査実施に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

推し活がシニア層の幸福度を高め、コンテンツ産業へ経済波及効果をもたらすかが論点となりました。平山佐知子議員は、シニア女性に推しがいる割合や年間約10万円の支出額を紹介し、その波及効果を指摘するとともに、推し活による幸福感の向上を本当に良いことだと肯定的に評価しました。これに対し武藤容治大臣は、推し活を幸福度の観点から評価し、てこ入れすべきだと述べました。そのうえで、推し活への支援を強化する考えを示し、新たなコンテンツ体験を補助金で支援すると述べました。両者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。

経済産業省が新設した文化創造産業課と、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の策定が議論されました。経産省は昨年7月に3課室を統合して文化創造産業課を設置し、一体的な支援を狙うと説明しました。有識者研究会は7回開催され、10分野100アクションからなる中間取りまとめ案を三月に公表しています。南亮氏は統合の狙いを文化創造力を軸とした一体的支援として説明し、肯定的な立場を示しました。平山佐知子氏は省内支援体制の強化を求め、一体推進を応援する姿勢を示しました。武藤容治氏は業界特性を踏まえた長期ビジョンと戦略の必要性を認める答弁を行い、竹内真二氏は戦略策定と官民一体でのコンテンツ産業振興を推進する意向を示しました。大臣は最終取りまとめを6月頃に予定し、PDCAにより機動的に見直すと答弁しました。反対の立場の発言者は提示されていません。

海外LNG事業への公的金融支援と環境社会配慮が論点となりました。岩渕友議員は、フィリピンのLNGターミナルによる漁業被害を挙げて外―外取引の見直しを求め、LNG開発・新設の中止を強く求めて公的支援に反対の立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、JBIC支援案件は環境社会配慮が確認されており、環境破壊の懸念は当たらないと答弁し、支援を擁護しました。和久田肇氏はJOGMECのリスクマネー供給による上流権益確保支援を表明して賛成の立場を示し、小見山康二氏は環境社会配慮の確保をNEXIに監督する方針で、公的支援を前提とする姿勢を示しました。経産省は、キャメロンLNGで大気質規制の遵守命令後に適切な対応がなされたとの報告を説明しました。

為替変動を含むコスト増の価格転嫁と下請法改正が論点となりました。礒崎議員は商工会議所会頭の指摘を引き、為替リスクが取引適正化の対象となるかを質し、契約後に上がったコストの転嫁方法が悩みだと指摘しました。越智委員は、一次から二次、三次への下請いじめも含めて取り組むよう要望しました。これに対し大臣は、一方的な価格決定を禁じる下請法改正案を提出しており、為替変動も含めて周知すると答弁しました。政務官も、下請法改正を含め一層の価格転嫁を促進すると答弁しました。武藤容治氏は賛成寄り(スコア0.75)の立場で、改正法成立後に為替変動を含むコスト増の実質的な交渉を周知徹底する意向を示しました。

地域別最低賃金の急速な引き上げにより、特定最低賃金との逆転現象が増えていることが論点となりました。礒崎議員は、この逆転の増加を指摘したうえで、四団体が特定最低賃金の活用検討を要望していると述べました。これに対し厚生労働省は、特定最低賃金を産業の魅力向上にもプラスになりうる、労使が主体となる制度であると説明しました。また、労使からの申出があれば、審議会での円滑な審議に努めると答弁しました。田中仁志氏は、特定最低賃金の重要性を認めつつも、申出があれば対応するという受け身の姿勢であり、スタンススコアは0.60（賛成寄り）です。具体的な見直しや決定事項は示されていません。

生成ＡＩとロボティクスの融合による産業競争力強化について、政府の取り組み方針が議論されました。石川博崇委員は、ロボティクス分野への集中支援など戦略性を持った開発を求め、積極的な姿勢を示しました。これに対し武藤容治大臣は、計算機の整備、スタートアップの支援、人材の育成に加え、ロボティクス分野のＡＩ開発に重点的に取り組む意向を答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは武藤大臣が0.72、石川委員が0.75でした。ロボティクス分野のＡＩ開発を重視する点で認識が共有されている一方、提示された材料に具体的な決定事項や反対意見は含まれていません。

米中対立や米国関税の下での国内投資環境の整備をめぐり、大臣は、官民で先見性を共有し、省庁間の連携と人材育成を急ぐ必要があると答弁しました。発言者のスタンスとしては、武藤容治氏が賛成寄り（スコア0.65）で、官民の共通目標と先見性の共有を投資環境整備の鍵と位置づけています。ただし、提示された材料は断片的であり、具体的な施策や決定事項は確認できません。

米国による自動車への25％追加関税に日本も含まれたことについて議論がありました。武藤容治大臣はこの措置を極めて遺憾とし、日本の除外を米国に申し入れたと述べ、除外を強く求める姿勢を示しました。古賀之士委員は、乗用車は27.5％、トラックは50％となる関税率を指摘し、影響は計り知れないと懸念を表明して、発効まで交渉を継続するよう求めました。両者とも関税措置には反対の立場です。これに対し大臣は、除外を求めつつ米国と緊密に協議し、資金繰り対策など万全を期すと答弁しました。

補正予算による中小企業金融支援について、条件変更への対応状況と支援策の徹底が論点となりました。条件変更の応諾率は約九九％であると示され、小口零細企業保証や危機対応後経営安定貸付けが措置されたとされています。越智委員は、借換えやリスケ等の徹底した金融支援が重要であると指摘しました。山本和徳氏は、事業者ニーズに応じたきめ細かい金融支援を講じる方針を示しており、スタンスのスコアは0.70で賛成寄りです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行について議論されました。武藤容治大臣は、最重要課題として持続的な賃上げの中小企業・地方への波及と、価格転嫁・取引適正化を挙げました。また、分岐点とはコストカット型経済に後戻りせず、賃上げと国内投資が拡大する成長型経済へ移行できるかどうかを意味すると説明しました。武藤大臣は成長型経済への移行を目指すべき方向として示しており、賛成の立場です。礒崎議員は、連合の二次集計で賃上げ率が5.40%、中小労組が4.92%といずれも前年を上回っていることを紹介しました。提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

過疎地域における補助金の加点措置の拡充について議論されました。持続化補助金には過疎地域加点がすでに設けられていることが確認されたうえで、越智俊之委員は、他の補助金についても過疎地域への加点を大幅に拡充するよう強く要望しており、賛成の立場です。これに対し答弁では、持続化補助金の上限の引上げと、過疎地域加点の設置が示されました。提示された材料の範囲では、他の補助金への加点拡充そのものについて、具体的な決定事項や実施時期は示されていません。

量子コンピューターの産業化に向けた「勝ち筋の見極め」が論点となりました。大臣は、方式が決しておらず多様な可能性を追求する段階にあるとして、勝ち筋を見極めていく考えを答弁しました。武藤容治氏は、産業化に向け勝ち筋を見極める意向を示しており、前向きな姿勢である一方、具体策は乏しいと整理されています(賛成寄り、スコア0.70)。石川博崇氏は、勝ち筋を見定めた投資の重要性を述べ、世界を凌駕する戦略を問うており、賛成の立場です(スコア0.75)。提示された材料からは、重要な結論や決定事項は確認できません。

量子技術分野の人材育成について議論されました。石川博崇委員は、量子分野では若い世代の人材育成が急務であり極めて重要であると指摘し、賛成の姿勢を示しました。これに対し、文部科学省側の松浦重和氏は、人材育成の強化に努めると述べ、推進に前向きな姿勢を示しました。具体的な取組として、文科省はＱ―ＬＥＡＰにおいて標準カリキュラムの開発や若年層向け教材の開発に取り組むと答弁しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。

長期脱炭素電源オークションにおけるLNG火力の扱いが論点となりました。岩渕友議員は、LNG火力が約575万kW全量約定された点を挙げ、脱炭素電源と言えるのかを質しました。同議員はLNG火力は脱炭素電源でないとして、化石燃料の排除を主張し、反対の立場です。資源エネルギー庁は、将来の脱炭素化を前提にLNG火力を合計一千万kW募集すると説明しました。武藤容治大臣は、LNGをトランジッション期の安定供給手段として重要と擁護し、ロードマップの提出を求めると答弁しており、賛成の立場です。久米孝議員は、脱炭素化を前提条件に短期対策として限定的に募集することを認める条件付きの容認(やや賛成)の立場です。

多くの論点で政府の取組方針や今後の検討姿勢が示されましたが、LNG目標や化石燃料支援の是非など対立が残る論点もあり、具体的な決定事項が示されたものは限られています。