無所属
賛成
発言74回
スタンス判定の根拠
従業員基準導入により一割前後の取引が新たに規制対象になると説明した
「今回、従業員基準を導入することによりまして、同じく業種によってまちまちでございますが、おおむね一割前後の取引が新たに規制の対象となるものと思われます。」
テーマ
従業員数基準の導入による下請法適用範囲の拡大
従業員数基準の新設で下請法の対象を広げる改正と、残る対象外取引や適用逃れへの対応が論点です。
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、下請代金支払遅延等防止法および下請中小企業振興法について、資本金に加えて従業員数の大小による基準を新設し、規制や支援の対象となる事業者の範囲を拡大することを巡る議論です。法案の説明では、代金の支払い遅延禁止等の規制や振興事業計画における支援の対象が広がるほか、特定の運送委託に係るものも対象に追加されるとされています。業種によって異なるものの、おおむね一割前後の取引が新たに規制の対象になるとの説明がありました。一方、従業員基準の導入後も、資本金の組合せによっては対象外となる取引が残るため、下請法の基準自体が適正かを問う意見が示されています。また、取締りの体制が整っていることを理由に対象のさらなる拡大を検討してよいとする意見や、中小企業の価格転嫁に資するとして引き続きの検討を求める意見がありました。さらに、制度の穴を修正しても新たな適用逃れが出てくる可能性があるとして、随時の対応を求める声も出ています。
何が対立しているのか
下請法の基準自体の適正さ
従業員基準を導入しても、資本金の組合せによっては規制の対象外となる取引が残ります。このため、下請法の基準そのものが適正かどうか、適用範囲が妥当かどうかを問う意見が示されています。
対象のさらなる拡大の是非
取締りの体制がしっかり整っているとして、下請法の対象を一層広げ、より多くの不正事案を見つけ出すことを検討してよいとする意見があります。今回の拡大にとどまらない対象範囲のあり方が論点です。
新たな適用逃れへの対応
制度の穴を修正しても、別の抜け道から新たな適用逃れが出てくる可能性が指摘されています。そのことを念頭に置き、随時対応を行うよう求める意見が出ています。
価格転嫁への寄与と継続的検討
一社でも多くの中小企業が価格転嫁できるようになることを期待し、引き続きの検討を求める意見があります。制度拡大が価格転嫁にどう結びつくかが関心事となっています。
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