通信・放送インフラ強靱化

日本は地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害が多く、災害時に住民へ迅速かつ確実に情報を届けることが防災上の重要な課題となっています。携帯電話やインターネット、テレビ、ラジオは避難情報や安否確認の主要な手段ですが、基地局の倒壊や浸水、停電、光ファイバーなど伝送路の断絶、放送施設の被災によって、広範囲で通信や放送が途絶する事態がこれまでの災害でも起きてきました。特に、山間部や離島、沿岸部では代替手段が限られ、復旧に時間を要する場合があります。また、スマートフォンの普及により通信への依存が高まる一方、災害時にはアクセス集中による輻輳も生じやすくなっています。こうした状況を踏まえ、国は携帯電話基地局や放送施設などの強靱化を進める方針を示しており、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として49億円が計上されています。設備の老朽化への対応や維持管理費の負担、事業者間の連携も、現状の課題として挙げられています。