総務委員会

林芳正大臣は、インターネット上での偽・誤情報や権利侵害情報の流通・拡散が深刻化しているとした上で、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組を含めた総合的な対策を進めると明言しました。

林芳正大臣は、Jアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すと明言しました。

林芳正大臣は、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワークの研究開発、国際標準化、早期の社会実装、海外展開を推進すると明言しました。

林芳正大臣は、昨年9月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、引き続き関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報についてSNS事業者による削除等の適切な対応を促進すると明言しました。

堀内詔子副大臣は、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集・分析、総合的なIoTセキュリティー対策の強化などに必要な経費として52億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、昨年12月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、研究開発や人材育成に加えて情報分析の強化を図るとともに、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ると明言しました。

林芳正大臣は、関係人口を可視化し地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民が活用できるよう速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和8年度中の導入を目指すと明言しました。

林芳正大臣は、昨年12月にマイナンバーカードの保有枚数が1億枚を超えたことに言及した上で、今後も希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めると明言しました。堀内詔子副大臣は、マイナンバーカードを円滑に取得・更新できる環境整備を含む地域DX推進関連経費として311億円を計上したと説明しました。

林芳正大臣は、昨年10月から全国一斉に開始されたマイナ救急について、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開すると明言しました。

林芳正大臣は、地域経済の好循環をより一層進めるため、ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど支援を強化すると明言しました。

林芳正大臣は、通信インフラと電力インフラが高度に連携するワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めると明言しました。堀内詔子副大臣は、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進を含むAI社会を支えるデジタルインフラ整備関連経費として548億円を計上したと説明しました。

堀内詔子副大臣は、主権者教育の推進等に必要な経費として1億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、今後とも主権者教育の推進や投票環境の整備に努めると明言しました。

林芳正大臣は、令和8年度の地方財政計画について、経済・物価動向等を適切に反映することにより、交付団体ベースの一般財源総額を令和7年度を大幅に上回る3.7兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を1.2兆円増額すると明言しました。また、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で臨時財政対策債償還基金費を創設し、交付税特別会計借入金の残高縮減など地方財政の健全化に取り組むとも述べました。

林芳正大臣は、日本全土をカバーし非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け官民投資によるインフラ整備を推進すると明言しました。

堀内詔子副大臣は、インターネット上の偽・誤情報・違法有害情報対策等の推進などに必要な経費として60億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、昨年4月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図るとともに、偽・誤情報の対策技術の開発などを含めた総合的な対策を進めると明言しました。

林芳正大臣は、我が国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産・敷設能力の強化とともに、防護策等についての検討を進めると明言しました。また、経済安全保障上重要な5Gや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下での海外展開を進めるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出するとも述べました。

林芳正大臣は、地域おこし協力隊について、隊員数を1万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに、任期延長特例の導入など地場産業等の担い手確保に向けた支援を強化すると明言しました。

堀内詔子副大臣は、マイナンバーカードを円滑に取得・更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として311億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるDXを推進するとともに、それを支える人材の確保・育成に取り組むと明言しました。

林芳正大臣は、地域活性化起業人について、地方団体と企業・個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化すると明言しました。

林芳正大臣は、地方税制について、地方税の充実確保とともに都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めると明言しました。

林芳正大臣は、東日本大震災や令和6年能登半島地震など大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ地方団体間の職員派遣に取り組むとともに、被災団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じ適切に対応すると明言しました。

林芳正大臣は、NICTと連携し、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化、早期の社会実装、海外展開を推進すると明言しました。堀内詔子副大臣は、次世代情報通信基盤の研究開発・国際標準化・社会実装・海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発・社会実装の推進などに必要な経費として486億円を計上したと説明しました。

林芳正大臣は、物価上昇を上回る賃上げを実現し地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和8年度地方財政計画において委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映すると明言しました。

林芳正大臣は、広域リージョン連携について、各地域において順次宣言が行われているところであり、各プロジェクトを関係省庁と連携して支援し地域の成長を促すと明言しました。

堀内詔子副大臣は、広島AIプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として5億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、世界規模でAI開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島AIプロセスに関し、賛同国・賛同企業の拡大等を図り、安全・安心で信頼できるAIの国際的な普及に積極的に取り組むと明言しました。

林芳正大臣は、日本成長戦略本部において総合的に支援すべき戦略分野に指定された情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進めると明言しました。

林芳正大臣は、今後とも主権者教育の推進や投票環境の整備に努めると明言しました。

堀内詔子副大臣は、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として3億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援・人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作・流通環境の整備を強力に推進すると明言しました。

林芳正大臣は、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めると明言しました。堀内詔子副大臣は、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として60億円（偽・誤情報対策等と合わせた計上）を説明しました。

林芳正大臣は、本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ未然の防止に努めるとともに、消火活動に全力で取り組むと明言しました。冒頭では、この冬の林野火災により全国各地で大きな被害が発生したことにも言及しました。

堀内詔子副大臣は、消防団等の充実強化を含む消防防災力・地域防災力の充実強化に必要な経費として97億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げると明言しました。

堀内詔子副大臣は、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として97億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やDX・新技術の研究開発推進に全力を挙げると明言しました。

林芳正大臣は、物価上昇を上回る賃上げを実現し地域経済の活性化を図ると明言しました。具体的な対応として、地方団体の発注における価格転嫁の適切な実施や、令和8年度地方財政計画における委託料等の増額計上などを挙げました。

林芳正大臣は、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、AI等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組むと明言しました。

林芳正大臣は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑・安全な移行に向けて取り組むと明言しました。堀内詔子副大臣は、自治体情報システムの標準化を含む地域DX推進関連経費として311億円を計上したと説明しました。

林芳正大臣は、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止を内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出していると明言しました。また、これに伴う令和8年度の減収について全額地方特例交付金により補填することとし、地方交付税法等の改正案も今国会に提出していると述べました。

堀内詔子副大臣は、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として49億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進めると明言しました。

林芳正大臣は、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進すると明言しました。

林芳正大臣は、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出していると明言しました。

林芳正大臣は、郵政事業についてユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り持続可能な地域づくりを推進すると明言しました。

堀内詔子副大臣は、ユニバーサルサービスの確保・郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として0.4億円を計上したと説明しました。林芳正大臣は、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大すると明言しました。

林芳正大臣は、日本郵便が主体的・機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出すると明言しました。

林芳正大臣は、地域における防災・減災対策を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費について対象事業を拡充した上で事業期間を延長すると明言しました。

林芳正大臣は、一層複雑化・巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出すると明言しました。

林総務大臣は、活力ある地域社会の実現・信頼できる情報通信環境の整備・防災減災の推進・国際競争力強化・社会基盤確保の5分野を柱とする施策の方向性を示し、地方財政計画における一般財源総額3.7兆円増確保、複数の法改正案の今国会提出、各分野での具体的取組推進を明言した。堀内副大臣は一般会計21兆2701億円を中心とする予算案の概要を説明し、デジタルインフラ整備・消防防災・地域DX等の主要項目への予算計上を報告した。