林芳正総務大臣が所信表明において、Jアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すと明言しました。林大臣は賛成寄りの立場から「Jアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します」と述べ、国民の安全確保に向けた取り組みを推進する姿勢を示しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワークの研究開発・国際標準化・早期の社会実装・海外展開を推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「NICTと連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や早期の社会実装、海外展開を推進します」と明言しました。令和8年度予算案では次世代情報通信基盤の研究開発等として486億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、昨年9月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、引き続き関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報についてSNS事業者による削除等の適切な対応を促進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報について、SNS事業者による削除等の適切な対応を促進します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、サイバーセキュリティー対策を重要な課題と位置づけ、昨年12月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、研究開発・人材育成に加えてサイバー攻撃等への情報分析強化を図る方針を示しました。また、最新のセキュリティー技術の動向を踏まえた地方団体向け対策の検討も明言しました。林大臣は「サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、研究開発や人材育成に加えて、情報分析の強化を図ります」と述べました。令和8年度予算案では関連経費として52億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、関係人口を可視化し地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民が活用できるよう速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和8年度中の導入を目指すと明言しました。林大臣は賛成寄りの立場から「速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和八年度中の導入を目指します」と述べました。

林芳正総務大臣が所信表明において、昨年12月に保有枚数が1億枚を超えたマイナンバーカードについて、今後も希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「昨年十二月に保有枚数が一億枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます」と明言しました。令和8年度予算案では地域DX推進として311億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、昨年10月から全国一斉に開始されたマイナ救急について、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「マイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開します」と明言し、制度の普及推進に取り組む姿勢を示しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、地域経済の好循環をより一層進めるため、ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど、支援を強化する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど、支援を強化します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、今後とも主権者教育の推進や投票環境の整備に努める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます」と明言しました。令和8年度予算案では主権者教育の推進等に必要な経費として1億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、令和8年度地方財政計画について、経済・物価動向等を適切に反映することにより、交付団体ベースの一般財源総額について令和7年度を大幅に上回る3.7兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を1.2兆円増額すると明言しました。また、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で臨時財政対策債償還基金費を創設し、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど地方財政の健全化に取り組むとしています。林大臣は賛成寄りの立場からこれらの方針を示しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、日本全土をカバーし非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け官民投資によるインフラ整備を推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「日本全土をカバーし、非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け、官民投資によるインフラ整備を推進します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、インターネット上での偽・誤情報や誹謗中傷等の流通・拡散が深刻化しているとして、昨年4月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じた事業者による削除対応の迅速化・透明化を図るとともに、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上・対策技術の開発を含む総合的な対策を進める方針を示しました。林大臣は「情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、総合的な対策を進めます」と明言しました。令和8年度予算案では関連経費として60億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、我が国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産・敷設能力の強化とともに防護策等についての検討を進める方針を示しました。また、経済安全保障上重要な5Gや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、持続的・安定的なリスクマネー供給等を通じた海外展開を進めるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出するとしています。林大臣は賛成寄りの立場からこれらの推進を明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、地域おこし協力隊について隊員数を1万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに任期延長特例の導入など地場産業等の担い手確保に向けた支援を強化する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに、任期延長特例の導入など、地場産業等の担い手の確保に向けた支援を強化します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、地域活性化起業人について、地方団体と企業・個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、地方税制について、地方税の充実確保とともに都市も地方も相互に支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める方針を示しました。また、個人住民税の一人親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しているとしています。林大臣は賛成寄りの立場からこれらの取り組みを明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、東日本大震災や令和6年能登半島地震など大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ地方団体間の職員派遣に取り組む方針を示しました。今後の災害についても被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら必要な支援を行うとしています。また、被災地の復旧復興に向け被災団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じるとしています。林大臣は賛成寄りの立場からこれらの支援を明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と連携し、宇宙や量子分野等の研究開発・国際標準化・早期の社会実装・海外展開を推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「NICTと連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や早期の社会実装、海外展開を推進します」と明言しました。令和8年度予算案では次世代情報通信基盤の研究開発等として486億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、世界規模でAI開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島AIプロセスに関し、賛同国・賛同企業の拡大等を図り、安全・安心で信頼できるAIの国際的な普及に積極的に取り組む方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「賛同国、賛同企業の拡大等を図り、安全、安心で信頼できるAIの国際的な普及に積極的に取り組みます」と明言しました。令和8年度予算案ではAIガバナンス関連として5億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、日本成長戦略本部において総合的に支援すべき戦略分野に指定された情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進めます」と明言しました。令和8年度予算案では関連経費として548億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、今後とも主権者教育の推進や投票環境の整備に努める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます」と明言しました。令和8年度予算案では主権者教育の推進等に必要な経費として1億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます」と明言しました。令和8年度予算案ではデジタル空間の健全性の確保等として60億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ、未然の防止に努めるとともに消火活動に全力で取り組む方針を示しました。林大臣は冒頭でこの冬の林野火災による被害に言及し、「本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ、未然の防止に努めるとともに、消火活動に全力で取り組みます」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防の果たす役割がますます増大しているとして、昨年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上、DX・新技術の研究開発推進に全力を挙げると明言しました。林大臣は賛成寄りの立場から「消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、DX、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます」と述べました。令和8年度予算案では関連経費として97億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、物価上昇を上回る賃上げを実現し地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう令和8年度地方財政計画において委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行う方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場からこれらの取り組みを明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、AI等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組む方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、地域課題解決のための取組を支援します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑・安全な移行に向けて取り組む方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます」と明言しました。令和8年度予算案では地域DX推進として311億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進める方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進めます」と明言しました。令和8年度予算案では関連経費として49億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します」と明言しました。令和8年度予算案では地域おこし協力隊や過疎対策の推進などに必要な経費として18億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、郵政事業についてユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り持続可能な地域づくりを推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から「ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、郵便局の役割を拡大し持続可能な地域づくりを推進する方針を示しました。林大臣は賛成寄りの立場から郵便局を地域の重要な生活インフラとして位置づけ、その役割の拡大を推進するとしています。令和8年度予算案では郵便局の行政サービス窓口としての活用等に必要な経費として0.4億円及び郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進として2億円が計上されています。

林芳正総務大臣が所信表明において、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、日本郵便が主体的・機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出するとしています。林大臣は賛成寄りの立場から「日本郵便が主体的、機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します」と明言しました。

林芳正総務大臣が所信表明において、一層複雑化・巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出するとしています。林大臣は賛成寄りの立場から「一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出します」と明言しました。

林総務大臣は、活力ある地域社会の実現、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災の推進、国際競争力強化・経済安全保障の確保、社会基盤の確保という5つの柱に沿った施策の方向性を示し、郵便法等改正案・携帯電話不正利用防止法改正案・地方交付税法等改正案・地方税法等改正案の今国会への提出を表明しました。本委員会では質疑は行われず、所信・予算説明の聴取をもって散会となりました。