宇宙・量子技術研究開発

スタンス判定の根拠となった発言

具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や早期の社会実装、海外展開を推進します。