被災者援護協力団体の登録制度における障害者差別解消法との整合性確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
ログインしてコメントする
ボランティア活動への支援体制強化と交通費補助事業
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
障害者を一律排除しないよう適切に運用すると表明しつつ条項維持の立場
被災者の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう運用してまいりたいと思います。
欠格事由が障害者を一律排除しないよう障害者団体の声を聞いて進めるよう要請
先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。
心身の障害を欠格事由とする条項は差別・偏見を招くとして削除を強く求める
条文は、障害者が役員を務める団体は被災者援護協力団体に登録できないかのように読めるんです。この条文のままだと全く矛盾するじゃないかと。そもそも、心身の障害という言葉を暴力団だとか薬物中毒だとかと並べて語ると、法に規定すると、これは差別、偏見を呼び起こすものではないかと、だから削除をと私求めるんですが、大臣の御見解いかがですか。