加田裕之議員（賛成寄り）は、兵庫県発祥のボランティア交通費補助制度が全国に広がらなかった経緯を踏まえ、内閣府が2025年1月に開始した交通費のみ上限50万円を補助する事業について、「交通費だけでなく宿泊費もセットの対応」が必要と主張しました。内閣府の要因調査でも40%以上が「交通費・宿泊費がかさんで行けない」と回答していることを根拠として挙げました。坂井大臣（中立）は、交通費補助事業を開始した旨を説明しつつも、「ボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること」「中央共同募金会等の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されている」として、補助対象を交通費に限定した現行の立場を示しました。加田議員は不断の制度充実を求め、質疑を締めくくりました。

広田一議員（賛成寄り）は、東日本大震災で復興まちづくり計画の策定に長期間を要した教訓を踏まえ、全国で計画を策定した市町村がいまだ33にとどまっている現状を指摘しました。国土交通省の服部卓也政府参考人はガイドライン・事例集の作成や防災・安全交付金による支援を説明しましたが、計画策定が進んでいない実情を認めました。広田議員はさらに、計画策定のインセンティブとして「財政上・税制上の優遇措置や事業採択の優先度引き上げ」を検討するよう求めました。政府参考人は、優先順位引き上げの議論は今後出てくる可能性に触れつつも、まずは計画策定の重要性を各市町村に認識させることが当面の課題との認識を示し、確約には至りませんでした。

複数の議員から住宅耐震化の推進についての質疑が行われました。広田一議員（賛成寄り）は「防災・減災対策の一丁目一番地」として一層の推進を要望しました。平木大作議員（賛成寄り）は耐震化率が全国平均90%でも地方部では60〜70%台にとどまる地域があると指摘し、高齢世帯の耐震化推進が鍵だとして、安価な耐震補強技術の開発や簡略化されたプロセスの検討を求めました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は知事時代の経験を踏まえ、耐震診断の公費100%化や工事についても全額公費支援を求め「耐震化は行政でかなりできる」と主張しました。坂井大臣（賛成寄り）は補助限度額の引上げ（100万円→115万円等）やリ・バース60の活用などの施策を紹介しつつ、全額公費支援については「住宅が個人財産であること、既に耐震改修した方との公平性の観点から現実的には非常に難しい」として否定的な見解を示しました。

広田一議員（賛成寄り）は、能登半島地震で道路の寸断により孤立集落が多発し救助活動に支障が生じた教訓を示し、四国8の字ネットワークのミッシングリンク解消と並んで、半島・離島など条件不利地域での道路整備推進を「喫緊の課題」と位置付け、スピードアップを求めました。国土交通省の山本巧政府参考人は能登の教訓を踏まえつつ、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しつつ、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努め、災害に強い道路ネットワークの構築を進める」と表明しました。

広田一議員（賛成寄り）が被害想定見直しの深刻さを強調し、坂井大臣（賛成寄り）が今後の対応方針を示しました。広田議員は、想定死者数が最大約29万8千人と東日本大震災の約15倍、経済被害も約13倍となることを示し、切迫性が高まっている南海トラフ地震に対して「今日起きてもおかしくない」と危機感を述べました。坂井大臣は建物耐震化・防災施設整備・早期避難意識向上の必要性を確認し、「東日本大震災時に七割が逃げた実績を踏まえれば十万人以上の死者を減らせる」として避難訓練の重要性と広域応援体制強化に取り組む方針を表明しました。嘉田由紀子議員も同テーマに言及し、早期避難率と耐震化率の向上策を坂井大臣に具体的に問いました。

広田一議員（賛成寄り）は、東日本大震災でのくしの歯作戦の成功と能登半島地震での道路寸断による孤立集落発生という対比を示しながら、四国8の字ネットワークを始めとするミッシングリンクの解消を「喫緊の課題」と主張しました。国土交通省の山本巧政府参考人は「高規格道路のミッシングリンクの早期解消を図ることが重要」と認識を示し、五か年加速化対策の予算も活用しながら災害に強い道路ネットワークの構築を進める方針を表明しました。広田議員は「時間との勝負だ」としてさらなるスピードアップと、国土強靱化について党派を超えた取り組みを呼びかけました。

平木大作議員（賛成寄り）は、今回の法改正で各自治体の物資備蓄状況の年1回公表が義務付けられることについて、「数量だけ出しても誰にも意味が分からない」と問題提起しました。公明党千葉県本部の調査事例を示しながら、避難所のキャパシティーや備蓄基準・指針を合わせて示さなければ公表に意味がないと主張し、「備蓄すべき品目や数量の目安をより具体的に示す基準・指針の策定」を政府に求めました。坂井大臣（賛成寄り）は「備蓄すべき品目や数量の目安をより具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいりたい」と述べながらも、災害種別や地域の人口構成によって基準が異なる難しさを認めつつ、適切な方法を模索する意向を示しました。

平木大作議員（賛成寄り）は、今回の法改正で液状化対策が宅地耐震化の中心に位置付けられていることを評価しつつ、参考人の鍵屋氏の指摘を引いて、住宅耐震化が「災害後も自宅に住み続けられるか」という尊厳の問題とも直結すると述べました。その上で、国交省に対して耐震化率の実情と課題、今後の推進策を質問しました。国交省の宿本尚吾政府参考人は、令和6年度補正予算での補助限度額引上げとリ・バース60活用による高齢者への支援措置を説明し、引き続き耐震化を推進していく方針を示しました。液状化ハザードマップの作成加速化支援は附帯決議にも盛り込まれました。

平木大作議員（賛成寄り）と舟山康江議員（賛成寄り）がそれぞれ異なる観点からこのテーマを取り上げました。平木議員は参考人の菅野氏の意見を引きながら、原発避難者特例法を参考に、広域避難先でも住民サービスが受けられるデータベース整備を求めました。舟山議員は東日本大震災での全国避難者情報の把握困難・一元化の失敗を資料で示し、「総務省はシステム構築のみで人数把握していない」という問題を指摘。大規模災害時の広域避難が増える中、国が責任を持って全体像を把握する仕組みの構築を強く求めました。坂井大臣（賛成寄り）は「国が全体を把握すべしという認識を持って取り組んでいる」と述べ、二次避難ガイドライン策定や自治体のデジタル化推進を通じた対応を表明しました。高橋謙司政府参考人は今後「広域災害にも対応する新たな被災者支援DXの仕組みについて検討する」と述べました。

広田一議員（賛成寄り）は、人工呼吸器や喀痰吸引器などを使う障害者・難病患者が停電時に命の危険にさらされる問題を提起しました。東日本大震災で酸素吸入器の停電停止が原因で亡くなった事例を示し、高知市や愛媛県東温市など南海トラフ地震被害想定自治体で非常用電源を日常生活用具給付等事業の対象とする動きが広がっている現状を紹介しました。国として後押しするよう求めたのに対し、野村知司政府参考人は「非常用電源は事業の対象となり得る」と認識を示しつつ、同事業は市町村が実施主体で国として一律に定めるものではないと説明し、関係課長会議等での意識喚起・周知を図る方針を示しました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、片田教授が気仙沼で十年間防災教育を実施した結果、鵜住居小学校で児童の犠牲者がゼロだった事例を引いて、「教育を通じた早期避難率向上が極めて重要」と主張し、坂井大臣に具体的取り組みを求めました。坂井大臣（賛成寄り）は、津波避難意識向上のためにマイ・タイムラインの作成促進、NIPPON防災資産の認定、避難訓練・ワークショップの全国開催などの普及啓発を「引き続き行っていく」と表明しました。嘉田議員はさらに、教育を通じた取り組みの充実を重ねて強調しました。

舟山康江議員（賛成寄り）は、能登半島地震への水道復旧支援に向かった民間管工事業者が、被災地での危険業務中のけがに自社の労災保険を使うと労災保険料率がメリット制で上がる問題を提起しました。特に零細企業や役員自ら現場に入るケース、また特別加入制度の申請から適用まで時間的余裕のない実態を示し、「災害派遣に特化した保険の創設や労災の特例措置」の検討を強く求めました。仁木博文副大臣（反対寄り）はメリット制特例について「災害防止の動機付けを弱める誤ったメッセージとなる可能性があり、慎重な検討が必要」と消極的な姿勢を示し、舟山議員から「現地が全く分かっていない答弁」と強く批判されました。国定勇人政務官（国交省）は特別加入制度の活用促進と円滑な復旧作業への取り組みを表明しました。附帯決議では「インフラ復旧に当たる民間事業者を含めた作業員の安全衛生確保の強化」が盛り込まれました。

加田裕之議員（賛成寄り）は、南海トラフ巨大地震と台湾有事などが重複した場合の人員危機を背景に、民間スキルを活用した「災害復興支援隊」制度（登録制、年間10日訓練、適材適所の招集、建設・医療・物流等の民間後方支援）の創設研究・検討を求めました。坂井大臣（賛成寄り）は現行の最大15万人規模の広域応援部隊の活用計画や今回の法改正による被災者援護協力団体登録制度を説明しつつ、「民間の力を活用するコンセプトは有益」「イタリアの類似制度も参考に、こうした在り方についても不断の見直しを進める」と表明しました。

舟山康江議員（賛成寄り）は、今回の改正で福祉サービス提供や広域避難者把握など役割が大幅に増大した災害応急対策責任者について、指定行政機関の長から市町村長まで幅広い者が該当し役割が「余りにも漠然とし過ぎている」と指摘しました。市町村長が自ら責任者でもあり他の責任者に要請する役割も担う二重性の分かりにくさを問題視し、「条文に漠然と書くのではなく、国がブレークダウンして役割を明確に示すべき」と主張しました。高橋謙司政府参考人は各機関の役割が防災基本計画に定められていること、応援派遣制度・受援計画・職員研修等の支援策を説明しましたが、舟山議員は「国がリードして混乱のない運用を」と改めて要請しました。

鬼木誠議員（賛成寄り）は、今回の改正案で災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供が加えられることについて、「能登半島地震での経験と課題を踏まえたものとして評価する」と明確に評価しました。本会議でも同趣旨の発言をしていると述べており、被災した高齢者・障害者等への充実した相談支援・見守り・生活支援につなげていくことが必要との認識を示しました。これを前提として、DWAT（災害派遣福祉チーム）の体制確保や人材育成の課題に議論が展開されました。

鬼木誠議員（賛成寄り）は、DWATのチーム員確保の課題として、介護職員数が2023年に約213万人と初めて減少に転じ、有効求人倍率が全産業の2倍近い3.95に達するという福祉分野の深刻な人材不足を指摘しました。平時の人材不足を解決しなければ本法の実効性が担保できないとして、「さらなる処遇改善が必要」と訴え、介護職員の月平均賃金が全産業より約6.9万円低い実態を示しました。また、DWATを送り出した派遣元施設が人員配置基準を一時的に満たせなくなる問題についても改善策を求めました。吉田修政府参考人は処遇改善の取り組みを説明しつつ「喫緊の課題という認識の下、更なる賃上げに向けて財源と併せて対応を検討する」と表明しました。

鬼木誠議員（賛成寄り）は、能登半島地震で福祉避難所として指定・協定されていた社会福祉施設が施設の損傷で開設できなかったケースがあった教訓を踏まえ、「次の災害に生かすために福祉施設の耐震化を推進すべき」と求めました。河川付近や山中など被災リスクの高い場所への立地問題も合わせて指摘し、備蓄・機材確保のための財政支援の必要性を訴えました。吉田修政府参考人は社会福祉施設の耐震化の必要性を認め、五か年加速化対策による財政支援を実施してきたことを説明し、引き続き都道府県等へ計画的な耐震化整備を働きかける方針を示しました。

仁比聡平議員（賛成寄り）は、珠洲市の発災前7か所のデイサービスセンターのうち5か所が被害を受けて営業停止を余儀なくされ、現在も2か所（後の答弁では3か所）しか再開できていない実情を具体的に示しました。施設が壊れたままで再建めどが立たず、かつて働いていた職員も金沢などに転出するという「施設が再開できないから職員もいなくなる、そうすると利用者も帰ってこれなくなる」という悪循環を指摘し、「国が積極的に実情を把握して、どうすれば再開できるか検討をすぐにやるべき」と強く主張しました。吉田修政府参考人は石川県を通じた状況把握に努めているとし、本日の入札（三回目）で落札があり工事業者が決定したことを報告しました。仁比議員はニーズ把握の重要性を改めて強調し、ボランティア任せにせず公的支援を拡充するよう訴えました。

舟山康江議員（賛成寄り）は、能登半島地震への水道復旧支援で派遣された事業者が被災地で「紹介状がないから診察できない」と診療を拒否された事例があったと指摘しました。地元ではない被災地に緊急要請で駆け付けた場合、紹介状を取得することは不可能であるとして、「診療拒否をなくす措置、紹介状なしの追加費用徴収もなくする措置」を求めました。これはボランティアにも同様に生じ得る問題として提起され、仁木博文副大臣に検討を求めました。具体的な答弁はなく、要望にとどまりましたが、附帯決議に安全衛生確保の強化として間接的に反映されました。

仁比聡平議員（反対寄り）は、改正案で被災者援護協力団体の欠格事由として「心身の障害により業務を適正に行うことができない者が役員にいる団体」を規定することについて、「障害者権利条約や障害者基本法に照らして極めて不当であり、差別・偏見を生む」として条項削除を強く求めました。参考人質疑での日本障害フォーラム塩田参考人の意見も引用しました。加田裕之議員（中立）は、欠格事由が障害者を一律排除しないよう「障害者団体の声を聞いて進めるよう」要請しました。坂井大臣（中立）は「心身の障害があることをもって一律に排除されることはない」と説明しつつ条項の維持を表明し、内閣府令で「認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者」と限定的に規定する方針を示しました。採決では仁比議員提出の条項削除を含む修正案は少数で否決され、附帯決議に「障害者差別解消法との整合性確保」「障害者団体の意見積極的聴取」が盛り込まれました。

仁比聡平議員（賛成寄り）は、登録制度の創設自体は「大切なこと」と評価しつつ、障害当事者団体への合理的配慮の明記と欠格条項の削除を主張しました。坂井大臣（賛成寄り）は「能登半島での支援活動にも生かされるべきもの」として登録制度の官民連携促進の意義を強調しました。鬼木誠議員（賛成寄り）は今回の法改正を「基本的に賛同する」としながらも、登録外団体や個人ボランティアへの施策も必要と主張しました。修正案は否決され、原案が全会一致で可決されました。附帯決議では、登録団体以外の協力団体・個人ボランティアへの活動促進に向けた施策の検討・実施が求められました。

仁比聡平議員（賛成寄り）は、JDF（日本障害フォーラム）が能登半島地震で行った同じ視覚障害者の当事者がコーディネートする支援の取り組みを紹介しました。当事者による目線での支援だからこそ、被災以来抑え込まれていた声が初めて語られニーズが共有されたと述べ、「一番困っている人たちを基準に災害対策を考えてほしい」という現場の声を紹介しました。仁木博文副大臣は「被災地においても障害者の不安の解消に資するもの」としてピアサポート活動の意義を認め、地域生活支援事業における支援継続を表明しました。仁比議員は、9月でJDFの活動が終了する見込みの中、公的支援への円滑な引継ぎと民間団体活動への支援充実を求め、坂井大臣は「ボランティア任せとならないよう関係機関と連携する」と述べました。修正案に当事者支援に係る合理的配慮の明記が盛り込まれましたが否決されました。

鬼木誠議員（賛成寄り）は、水防法等に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画の策定率は洪水対応で約88%と進んでいるものの、避難訓練の実施率が洪水対応で約39%、土砂災害対応で約43%にとどまっていることを問題視しました。施設の立地が河川付近・山中など被災リスクの高い場所に多いにもかかわらず訓練が進まない現状を示し、人手・時間の問題や訓練方法が分からないという施設側の課題への支援強化を求めました。藤巻浩之政府参考人は令和3年の法改正による市町村の助言・勧告制度の整備やeラーニング教材の提供、研修会開催などの支援を説明し、引き続き促進に取り組む意向を示しました。

加田裕之議員（賛成寄り）は、令和6年4月1日現在で687名の退職自衛官が地方公共団体防災関係部局に在職していることを示しつつ、全国の約7割の自治体には在職していない現状を踏まえ、未実施自治体への積極的な普及のために「各自治体の取り組み類型をまとめた事例集の整備」を求めました。青木健至政府参考人（防衛省）は今年3月の防衛省・内閣府・消防庁連名による全国自治体への依頼通知を説明し、地域防災マネージャー制度について財政措置を含めた在り方の検討を進めると表明しました。加田議員は、ポストの形態（参与・アドバイザー・研究員等）を類型化して示すことで雇用が進むよう改めて促しました。

鬼木誠議員（賛成寄り）は、参考人質疑での塩田参考人の指摘を踏まえ、支援が必要な方が名簿から漏れているリスクと名簿掲載範囲が自治体によってばらばらになっている現状を問題視しました。本来掲載されるべき人が漏れる事態を避けるため、住民への名簿の周知徹底と名簿の継続的な精査・更新の必要性を訴えました。坂井大臣（賛成寄り）は、内閣府の取組指針に基づき人工呼吸器使用者や医療的ケア児など真に重点的な支援が必要な方が漏れないよう福祉専門職・民生委員等との連携や戸別訪問を通じた把握を進めると表明しました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）はふるさと防災職員に女性採用が必要と要望し、防災における女性の役割の重要性を強調しました。舟山康江議員（賛成寄り）は法改正案に「女性」の文字が明記されなかったことに触れつつ、事前防災段階での女性参画の必要性を強調し、防災・危機管理部局への女性参画について国が進捗状況を把握し現場に徹底するよう求めました。坂井大臣（賛成寄り）は「女性の視点・感覚・関与が大変重要」とした上で、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組を促進・公表するとともに優良事例の横展開を図ると表明しました。附帯決議にも女性参画強化と進捗状況の把握・公表が明記されました。

平木大作議員（賛成寄り）は、令和8年度中の防災庁設置を見据えて今回新設される防災監（事務次官級）の役割と省庁横断的権限について坂井大臣に質問しました。坂井大臣（賛成寄り）は防災監を「自然災害への対応を事務レベルで総括する職」と位置付け、「各役所の次官と対等に話ができる大事な鍵のポスト」と述べました。事前防災では南海トラフ対策・良好な避難所環境確保の推進、災害対応では政府対策本部構成員として総理・防災大臣を補佐、復旧復興局面では被災地ニーズを踏まえた支援策取りまとめを行うと説明しました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は「防災復興庁」として事前防災・発災・復旧復興の一気通貫組織とするよう求め、防災監の設置を重要な一歩として評価しました。平木議員は復興庁の勧告権が実際には機能しなかった経緯を踏まえ、より強力な権限付与を要望しました。

嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、防災庁設置準備アドバイザー会議（1月〜5月で7回開催）の議事要旨を精読した上で、事前防災・発災・復旧復興の一気通貫組織への展開に向けてアドバイザー会議でより深掘りされているか質問しました。瀬戸隆一副大臣（賛成寄り）は、アドバイザー会議で「フェーズフリーの考え方や事前復興が重要との意見が出ている」「防災庁は平時の事前防災の司令塔として各府省庁の取組を俯瞰推進し、発災から復興期は被災地の要望をワンストップで受け止めてコーディネートすること」が議論されていると紹介しました。6月をめどに大まかな方向性を取りまとめる予定であると説明しました。

法律案は全会一致で原案どおり可決されたが、障害者の欠格条項削除を求める仁比聡平議員提出の修正案は少数で否決された。附帯決議では、障害者差別解消法との整合性確保、DWATの体制充実、女性参画強化、要配慮者名簿の精査・更新、登録外ボランティアへの施策検討など17項目が全会一致で採択され、政府は附帯決議の趣旨を十分尊重して措置を実施する旨を表明した。