食品ロス削減とフードバンク認証制度

日本では年間約472万トン（農林水産省・環境省、2022年度推計）の食品ロスが発生しており、これは国民一人当たり毎日おにぎり約1個分に相当する量です。食品ロスは環境負荷の増大や資源の無駄遣いにつながるとともに、廃棄コストの増大という経済的問題も引き起こしています。一方、物価高騰や経済的困窮を背景に、食料支援を必要とする世帯や個人は増加傾向にあります。こうした状況において、フードバンク活動は食品ロス削減と食料支援を同時に実現できる取り組みとして社会的関心を集めています。フードバンクとは、食品メーカーや小売業者などから未使用・未開封の食品を引き受け、生活困窮者や福祉施設等に無償で提供する活動です。しかし、日本国内のフードバンク団体は運営規模や体制が多様であり、食品の衛生管理や情報開示の水準にばらつきがあることが指摘されてきました。寄附者側からすると、提供した食品が適切に扱われるかどうかの確認が難しく、これが寄附促進の障壁となっていました。こうした課題を踏まえ、フードバンク団体の活動の透明性・安全性を第三者が認証する「フードバンク認証制度」が今年度より開始されました。制度の実効性を高め、社会全体での食品寄附文化の定着を促進することが政策上の重要課題となっています。