消費者教育と消費者力の育成

現代社会において、消費者を取り巻く環境は急速に変化しています。インターネットやSNSの普及により、オンラインショッピングやデジタルサービスの利用が日常化する一方で、悪質な勧誘、フィッシング詐欺、偽サイトによる詐取、マルチ商法など消費者被害の手口も多様化・巧妙化しています。国民生活センターへの相談件数は年間100万件を超える水準で推移しており、特に高齢者や若年層が被害を受けるケースが増加しています。 こうした状況に対し、消費者自身が適切な判断力・情報収集力・交渉力といった「消費者力」を身につけることが重要視されています。しかし現状では、学校教育における消費者教育の位置づけは限定的であり、家庭環境や地域によって消費者力の習得機会に格差が生じているという課題があります。 2012年に施行された消費者教育推進法は、学校・地域・家庭・職域などあらゆる場における消費者教育の推進を定めていますが、その実施状況は自治体や教育機関によって差があります。デジタル社会への移行が加速する中、従来型の消費者教育だけでは対応が不十分となっており、デジタルリテラシーを含む包括的な消費者教育体制の整備が政策的な急務となっています。