消費者問題に関する特別委員会

黄川田仁志国務大臣が所信表明の第一の柱として、地方消費者行政の一層の充実強化を挙げました。大臣は「地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません」と述べ、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直したことを説明しました。具体的な内容として、見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営等への支援、相談員の待遇改善に資する新たなメニューの創設が挙げられました。また、PIO-NETの新システムへの移行推進や消費者ホットライン188の周知も取り上げられました。津島副大臣も予算説明において、地方消費者行政強化交付金の仕組み見直しと消費生活相談の基盤強化のための予算計上を説明しました。昨年六月の本特別委員会の決議を踏まえた対応であることが明示されています。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため、「消費者力の育成、強化に向けた消費者教育の推進を図る」と表明しました。津島副大臣による予算説明でも、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上していると説明されました。具体的な反対意見や対立する論点は会議テキスト中に示されていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、高齢化やデジタル化の進展等により消費者を取り巻く環境が複雑かつ多様に変化しているとの認識を示しました。その上で、消費者契約を始めとする消費者取引全般、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を開始したと説明し、「本年夏頃までに一定の取りまとめを行うことを目途に、議論を深めてまいります」と表明しました。津島副大臣も予算説明でデジタル広告の不当表示の調査等を含む消費者法制度の在り方の検討に必要な予算が計上されていることを説明しました。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき関係省庁と連携して取り組む方針を示しました。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度について、「周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげる」と表明しました。津島副大臣も予算説明において、フードバンク認証制度の周知など食品ロス削減を進めるための経費が計上されていると説明しました。具体的な反対意見や対立する論点は会議テキスト中に示されていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき関係省庁と連携して取り組む方針を示しました。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度について、「周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげる」と表明しました。津島副大臣も予算説明において、フードバンク認証制度の周知など食品ロス削減を進めるための経費が計上されていると説明しました。具体的な反対意見や対立する論点は会議テキスト中に示されていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても厚生労働省と連携して着実に検討を進めると表明しました。また、食品安全委員会等と連携し科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行うとも述べました。津島副大臣は予算説明において、機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や食品に係る規格基準の策定など食品関係政策の総合的な推進に必要な経費が計上されていることを説明しました。具体的な反対意見や対立する論点は会議テキスト中に示されていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、食品表示制度の適切な運用に加え、「合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討する」と表明しました。具体的な制度改正の内容や反対意見は会議テキスト中に示されていませんが、今後の検討課題として位置づけられていることが明示されています。

黄川田大臣は、地方消費者行政の充実強化、公正な取引環境の整備、食品安全・食品表示への対応、持続可能な消費社会の実現という四本柱を中心に消費者行政を推進する方針を示した。令和八年度予算には地方消費者行政強化交付金の見直し、フードバンク認証制度の周知、消費者法制度の検討等に必要な経費として一般会計百四十四億四百万円が計上されており、関係省庁や地方との連携強化を軸に施策を進めることが表明された。