黄川田仁志国務大臣は所信表明において「地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません」と強調し、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直したことを説明しました。新たな枠組みとして、見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営支援、相談員の待遇改善に資するメニューを創設したと述べました。また、PIO-NETの新システムへの移行や消費者ホットライン188のさらなる周知も進めるとしました。津島淳副大臣も予算説明において、地方消費者行政強化交付金の仕組みの見直しおよび消費生活センターの体制整備等の支援に係る予算を計上していることを説明しました。本テーマは大臣所信および予算説明での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、「消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため、消費者力の育成、強化に向けた消費者教育の推進を図ります」と表明しました。津島淳副大臣も予算説明において「地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております」と補足しました。本テーマは大臣所信および予算説明での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、高齢化やデジタル化の進展等を背景に「消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を開始しました」と述べ、「本年夏頃までに一定の取りまとめを行うことを目途に、議論を深めてまいります」と表明しました。津島淳副大臣も予算説明において「消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行う」ための予算を計上していることを説明しました。本テーマは大臣所信および予算説明での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、今年度から開始したフードバンク認証制度について「周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげます」と表明しました。また、食品ロス削減の推進に関する基本的な方針に基づき関係省庁と連携して取り組むとしました。津島淳副大臣も予算説明において「今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など、食品ロス削減を進めるための経費を計上している」と説明しました。本テーマは大臣所信および予算説明での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、「科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても厚生労働省と連携し、着実に検討を進めてまいります」と表明しました。また、食品安全委員会等と連携した科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションの推進も言及しました。津島淳副大臣も予算説明において「機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や、食品に係る規格基準の策定など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております」と補足しました。本テーマは大臣所信および予算説明での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

黄川田仁志国務大臣は所信表明において、「食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します」と表明しました。本テーマは大臣所信での方針表明にとどまり、委員との実質的な質疑は行われていません。

本会議は大臣所信表明および予算説明を中心とした報告事項の聴取にとどまり、地方消費者行政の強化、消費者法制度の検討、食品安全・食品表示への対応、フードバンク認証制度の推進など複数の施策方針が示された。委員との実質的な質疑応答は会議テキスト中に記録されておらず、各施策の具体的な議論や採決は確認されていない。