スタンス判定の根拠となった発言

様々、やはりこの住民税の減税についても、海外の事例を参考にしながら、この減免措置がもっとやはり更なる拡大に向けた支援というのを総務省に是非お願いをしたいところなんですけれども、今日は総務省からもお越しをいただいております。