武正公一委員が、今回の職業安全衛生条約（第155号）締結により残るILO基本条約の未批准が第111号（雇用・職業上の差別待遇に関する条約）のみとなることを指摘し、政府に批准推進を求めた。安藤たかお厚生労働大臣政務官は「重要性は確認しているが、公務員の政治的見解の制限規定など国内法との整合性を慎重に検討する必要がある」と述べた。岩屋毅外務大臣は「委員指摘のとおり」と同意しつつ、国内法との整合性検討が必要であり関係省庁と連携して課題克服に努めると表明した。武正委員は第111号を含めILO条約の批准を日本政府として積極的に進めるべきと主張した。

杉本和巳委員が、駐日オランダ大使との会談を踏まえ、四百年来の日蘭交流の歴史や開かれたインド太平洋における共通の利益を挙げ、オランダとの外務・通商面での交流深化の必要性を訴えた。岩屋毅大臣は「価値や原則を共有する重要な戦略的パートナー」と位置づけ、二〇二三年以降の首脳・外相会談の実績や防衛協力深化の合意、石破総理とスホーフ首相の会談での幅広い協力推進の一致を紹介し、引き続き関係強化を進める意向を示した。

杉本和巳委員が、ドイツでメルツ首相下の連立合意が成立したことを機に、二〇二二年以来開催されていない日独２プラス２を近いうちに開くべきと主張した。防衛装備品の共同開発や開かれたインド太平洋の観点からもドイツとの安全保障協力強化が重要と訴えた。岩屋毅大臣は「欧州の中核国家であり重要なパートナー」として、二〇二三〜二四年に首脳・外相会談を複数回実施した実績や日独ACSA発効を説明した上で、「日独２プラス２の開催を含めてドイツ新政権との関係をさらに強化したい」と表明した。

杉本和巳委員が、フィリピン大使との会談を踏まえ、日・フィリピンEPAに基づくバナナの関税率（夏季8%、冬季18%）について触れ、消費者がより安価に入手できないかという問題意識を示した。政府参考人の佐藤紳氏は、国内果樹農業への影響を考慮したWTO協定税率（夏季20%、冬季25%）からEPAで引き下げられた経緯を説明し、関税水準はEPA全体のパッケージとして決まったものであり、一品目の取り出しではなくEPAの一般見直し協議の枠組みの中で議論されるものだと述べた。

小熊慎司委員が、水田で広く使用されているプラスチック被覆の一発肥料（緩効性肥料）による海洋汚染問題を取り上げ、令和5年の国内生産量が約10万トンであることを確認した上で、2030年の代替肥料開発目標に向けた農水省の取組の加速化を求めた。山本佐知子農林水産大臣政務官は、みどりの食料システム戦略推進交付金による延べ71地区での実証支援や普及展開の取組を説明した。小熊委員は「代替品ができなかった場合に製造停止を含む厳しい措置の選択肢も検討すべき」と強く主張し、政務官はこれを受け止めた。

松島みどり委員が、中南米における台湾承認国の減少状況を質問した。政府参考人の野口泰氏は、コスタリカ（2007年）、パナマ（2017年）、エルサルバドル・ドミニカ共和国（2018年）、ニカラグア（2021年）、ホンジュラス（2023年）が相次いで台湾から中国へ国交を切り替えた事実を説明した。現在、台湾承認国全12か国のうち7か国が中南米に所在する。松島委員は「環境は厳しくなっている」と危機感を示し、対中南米外交への取組を政府に促した。

松島みどり委員が、5月13日に北京で開催予定の第4回中国・CELACフォーラムを念頭に、日本が主導する中南米フォーラムを創設すべきと提案し、中南米との関係強化を強く求めた。宮路拓馬副大臣は、日・CELAC間の対話強化の方針や中南米外交イニシアティブに基づく二国間・準地域的対話の積み重ねを説明し、日・CARICOMの取組など多様なネットワーキングを通じた関係強化を継続する考えを示した。松島委員は、TICADが先例となったように日本主導のフォーラム設置を改めて求めた。

杉本和巳委員が、4月4日の中国によるレアアース7種の輸出規制発動について、3月末の日中韓貿易大臣会合でのサプライチェーン協力コミットから一週間も経たないうちの措置であるとして、政府・経産省が中国に異議を唱えたかどうか確認した。政府参考人の猪狩克朗氏は、3月30日の武藤大臣と王文濤商務部長会談での申し入れを含め累次にわたり問題提起していると説明した。杉本委員は「言うべきは言う姿勢で」と重ねて要請し、岩屋毅大臣も日中ハイレベル経済対話の場で輸出管理への懸念を中国側に伝え是正を求めたと表明した。

武正公一委員が、米国でのトランプ大統領によるパウエルFRB議長解任発言を踏まえ、日銀の独立性確保と外為特会の透明性向上を求めた。東国幹財務大臣政務官は、日銀法第3条が日本銀行の自主性を担保しており、今後もその独立性は重要と述べた。武正委員は、今後の日米財務長官会談で金融政策への圧力が生じるリスクを指摘し、国内における日銀独立性の堅持が交渉力の根拠になると主張した。外為特会の透明性については、政務官が可能な範囲での情報開示を継続していると説明したが、武正委員は国会での議論のためにも更なる透明性確保が必要と求めた。

西岡秀子委員が、物価高騰で経営が厳しい中小企業が労働安全対策費用を確保することの難しさを指摘し、支援策の充実を厚生労働省に求めた。政府参考人の井内努氏は、中小企業に対する補助金や労働災害防止団体を通じた技術的支援を行っていると説明し、引き続きこうした支援を活用して自主的な安全衛生活動を推進するとした。西岡委員は高齢者の労働災害増加やAI等最先端技術の活用も含めた総合的な対策を求めた。

BBNJ協定（国連公海等生物多様性協定）を巡り、小熊慎司、山崎誠、杉本和巳、西園勝秀の各委員が質疑を行った。小熊委員は「海の環境を守ることを最優先とし、日本がリーダーシップを発揮すべき」と主張し、深海底資源開発と生物多様性保全の相反についての政府見解を質した。政府参考人の濱本幸也氏は、保全と持続可能な利用の双方の促進が協定の目的であると答弁した。山崎誠委員も早期発効に向けた日本のリーダーシップを求め、岩屋大臣は「G7広島サミットでの首脳コミュニケ取りまとめや国連総会決議の共同提案国参加など、早期発効に向けて努力し各国への働きかけを継続する」と表明した。杉本委員は三条約について特段の異論はないと述べ前進を支持した。委員会での採決は起立総員で承認。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、政府が3月27日に発表した先島諸島11万人の住民を6日間で九州・沖縄8県に避難させる計画について取り上げた。住民や交通機関・ホテルから「非現実的」「説明が不十分」との声が寄せられていることを紹介し、計画の問題点を批判的に指摘した。武力攻撃予測事態の定義、沖縄本島の避難計画の欠如、避難指示における強制力の有無などについて質問した。政府参考人の門前浩司氏は、先島の避難が先行する理由として輸送手段確保の困難性と先島市町村の意向を挙げた。阪口委員は「丁寧かつ具体的な説明が必要」と重ねて問題提起した。

松島みどり委員が、在外公館の現地採用職員（5,738人）に対する本邦研修の充実を求めた。優秀な現地職員確保が日本の外交力強化に直結するとして、研修人数の増加を要望した。宮路拓馬副大臣は、勤続5年・10年の優秀職員を対象に毎年実施している研修の参加者数を従来の30名程度から60名程度に倍増させたことを説明した上で、「更なる充実についてしっかり検討する」と述べた。松島委員は「60人と言わず、もっと増やすように」と強く求めた。

武正公一委員が、日米関税交渉に在日米軍の思いやり予算増額問題も絡んでいるとの報道を踏まえ、日本の負担が世界最高水準にあることを広く知らしめる必要性を指摘した。岩屋毅大臣は「日米協議は主に経済分野に焦点を当てるものであり、経済と安全保障は事柄の性質が異なる」と述べ、既存の同盟強靱化予算交渉は適切に分担されているとの考え方を粘り強く訴えていると説明した。武正委員は、通常の安保トラックで協議すべきとの立場から、国会や国民を関与させた透明な議論の必要性を主張した。

山崎誠委員が、外務医務官によるハラスメントの内部告発事案を取り上げ、前回（3月21日）の委員会からの経過について大鶴哲也官房長に質した。大鶴官房長は「いまだ最終的な検証結果は得られていない」と答弁した。山崎委員は被害者への直接聴取が行われていないことを確認し、第三者を入れた調査実施と被害者への聴取を岩屋大臣に強く求めた。岩屋大臣は「第三者調査については人事院窓口への提起や外務省の監察査察といった制度もある」と既存制度を案内しつつ、「引き続き精査した上で適切な方法を取りたい」と述べた。山崎委員は調査結果・認定・処分の委員会への文書報告を委員長に求め、理事会で協議することとなった。

山崎誠委員が、2012年10月に当時の駐イラン大使から書記官に対して行われたとされる性加害事案について取り上げた。被害者が人事課から「この件に触れるな」と繰り返し圧力をかけられた疑いや、外務省診療所の医師が被害者の同意なく双極性障害の診断書を作成し、強制的に休暇を取らせ、家族に無断で連絡を取るなどの行為が行われたと指摘した。大鶴官房長は詳細を「個人情報」として答弁を回避したが、被害者への対面聴取を行っていないことは認めた。山崎委員は「事実認定のやり直し・謝罪・外務省の誤った対応への対処」を岩屋大臣に強く求め、大臣は「当該職員に寄り添った対応を模索し、ハラスメントのない職場環境確保に取り組む」と表明した。

武正公一委員が、STCW-F条約の適用対象となる遠洋漁業において、漁船マルシップ方式や特定技能制度等でインドネシア人が約3,200〜3,400人従事していることを確認し、外国人漁船員への対応を農水省に質した。滝波宏文農林水産副大臣は、インドネシア人を中心とした外国人が現場で活躍していることを評価した上で、「条約締結に伴う新たな訓練等の支援については、日本人と同様に国交省とも連携して対応する」と表明した。武正委員はインドネシア人材が日本漁業に貢献していることを改めて認識した上での対応が必要と強調した。

杉本和巳委員が、全国女性税理士連盟からの要望として、国連女性差別撤廃委員会が2016年および2024年に所得税法第56条の改正を勧告していることを外務委員会の委員および外務省に共有したいと問題意識を示した。所得税法第56条は1950年制定で、同一生計親族への給与等を必要経費と認めない規定であり、社会経済情勢の変化の中で見直しを求める声があると紹介した。杉本委員は明確な賛否は示さず、問題意識の共有を目的とした発言であると断った。

杉本和巳委員が、石破政権の中国関係改善の努力を評価しつつ、先月の日中ハイレベル経済対話の成果と今後の戦略的互恵関係の在り方について岩屋毅大臣に質した。岩屋大臣は、ペルーでの日中首脳会談以降、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的・安定的関係構築で合意し、様々なレベルの対話が進んでいると説明した。日中ハイレベル経済対話では重要鉱物輸出管理への懸念を中国側に伝え是正を求めたとし、「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす取組を進める」と表明した。

西岡秀子委員が、日本商船隊における日本籍船311隻・日本人船員約2,000人（乗組船員総数5万3,000人のうち）という現状を示し、日本船籍・日本人船員の確保が安全保障・エネルギー・食料安全保障上の喫緊の課題であると強調し、岩屋外務大臣に認識を質した。岩屋大臣は「貿易量の99.6%を外航海運が担っており、日本船舶・船員は安全保障上重要な中核的存在」との認識を示し、「関係省庁と連携して海洋安全保障強化に取り組む」と表明した。

武正公一委員が、日米合同委員会の議事録公開状況について質問した。岩屋毅大臣は昨年100件以上の合意事項を公表したと説明したが、議事録の公表は5件にとどまると述べ、「公表できるものは今後も公表に努める」と答えた。武正委員は、資料に示した公開3回のうち2回が民主党政権下でのものであることを指摘し、三十年ルールに基づく公開推進と検索システムの改善を強く求めた。岩屋大臣は検索上の課題について「改善に努力したい」と述べた。

武正公一委員が、日米交渉でミニマムアクセス米の拡大が検討されているとの報道に関し、政府の対応を質した。岩屋外務大臣はスコーピング協議が進行中であるとして個別の内容開示を控えた。武正委員は、現状のミニマムアクセス米は卸売業者の応札と備蓄米の流通に課題があるとして、拡大より現状の問題解決を重視する姿勢を示した。農業者戸別所得補償の必要性についても言及し、立憲民主党として令和版戸別所得補償の検討を進めていると述べた。

阪口直人委員が、先島諸島住民の広域避難計画について、避難計画の非現実性と説明不足を問題として批判的に取り上げた。沖縄本島が「屋内避難」とされている点について、米軍基地があり攻撃目標になる可能性が高い沖縄本島にこそ避難計画が必要ではないかと指摘した。政府参考人の門前浩司氏は、先島避難を優先した理由として輸送手段確保の困難性と先島市町村の意向を挙げた。阪口委員は「住民の不満を受け止めて丁寧な説明が必要」と強調した。

西岡秀子委員が、船員不足対策の総合的取組の一環として水産高校の教育環境整備を文部科学省に質した。政府参考人の今井裕一氏は、水産高校の船舶運航等学科卒業生の41.3%が船員として就職していることを示し、令和7年度予算での実習船整備等の公立学校施設整備費計上と10億円増額の措置を説明した。西岡委員は「実習船の先生が不足している問題も含め、総合的な対策と予算の充実が必要」と文科省に強く求めた。

小熊慎司委員が、BBNJ協定における海洋保護区設定に際して、既存の地域漁業管理機関や国際海事機関との権限分担と協力体制の明確化が必要だと主張した。政府参考人の濱本幸也氏は、協定第22条において既存の国際機関等と協力・協調し、それらの機関が採択した措置と両立する措置を決定すると規定されていると説明した。小熊委員は、お見合いや重複が起きないよう、締結後の具体的な取組への邁進を求めた。

西園勝秀委員が、BBNJ協定における海洋遺伝資源の利益配分の仕組みについて質問した。公海における遺伝資源を「人類共同の財産」として捉え開発利益を衡平に配分すべきとする開発途上国と、公海の自由の範疇として捉える先進国の交渉経緯を確認した上で、「人類共同の財産である海洋遺伝資源を守り、世界がその価値を共有することは重要」と述べ、非締約国への締結働きかけを政府に要請した。

小熊慎司委員が、BBNJ協定における海洋生物サンプル採取に関する定義の曖昧さを指摘し、国によって解釈が異なることによる混乱を懸念した。政府参考人の濱本幸也氏は、第12条において採取計画・保管場所・データ利用状況の情報交換機関への通報義務が定められており、漁獲活動・軍事活動は除外されることまでは明記されているが、詳細な手続は締約国会合で決定されると説明した。小熊委員は「曖昧な定義を締結後に具体的に詰めていく必要がある」と主張した。

小熊慎司委員が、BBNJ協定の中で深海底鉱物資源開発と海洋生物多様性保全が相反した場合の優先順位について政府見解を質した。「海の環境を守ることを最優先とし、それを上回るものはない」との立場を示し、保全と開発が両立しない場合の判断を求めた。政府参考人の濱本幸也氏は「保全と持続可能な利用の双方の促進が協定の目的であり、両立を図ることが必要」と答弁した上で、両立促進に向けた取組を続けると説明した。

松島みどり委員が、職業安全衛生条約（第155号）締結に伴う労働安全衛生法改正の内容として、これまで建設業・造船業・製造業に限られていた混在作業での協力義務が業種横断的に拡大されることを確認した。政府参考人の井内努氏は、近年の産業構造・就業形態の変化に伴い業種横断的な混在作業での労働災害が発生していることを踏まえた改正であると説明した。松島委員は「改正内容が様々な職場に周知徹底されるよう」求めた。

松島みどり委員と西岡秀子委員がSTCW-F条約について質疑を行った。松島委員は、日本が主導した2015年の見直し提起により2024年5月に附属書改正が採択され、船体の長さのみだった適用基準にトン数読替規定が追加されたことを確認した。「多国間条約採択前から関係省庁が力を合わせ国際基準作りを主導するよう」求めた。西岡委員は、本条約締結が漁船員の安全確保と遠洋漁業の円滑な活動確保に有意義と評価し、遠洋漁業における日本人・外国人船員の安全訓練体制の整備を求めた。委員会での採決は起立総員で承認。

西園勝秀委員が、トランプ政権の関税措置への対応について質問し、防衛予算でのアメリカ製トイレトレーラー購入という具体的提案を通じて日米ウィンウィン関係を提唱した。岩屋毅大臣はグラス大使との会談に言及し、「日米協議はお互いに利益になる結論を得なければならない」と述べ、継続的な対話を重視する姿勢を示した。小熊慎司委員はグラス大使の楽観的発言についての大臣所見を求め、岩屋大臣は「緊密な同盟国への一定の配慮があったのでは」と述べた。

武正公一委員と西岡秀子委員が第155号条約について評価した。武正委員は「ILO基本条約の一つが締結されることは前進」と評価し、残る第111号を含むILO条約のさらなる批准推進を求めた。西岡委員は「働く全ての人の安全な職場環境整備は重要であり、今回の条約締結は有意義」と述べた。政府参考人の井内努氏は、建設業・造船業・製造業のみに限られていた混在作業の協力義務が業種を問わず拡大される法改正の内容を説明した。委員会での採決は起立総員で承認。

阪口直人委員が、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態へ移行する可能性がある避難中に自衛隊機を使用することについて、国際人道法の軍民分離原則との整合性を質した。阪口委員は「相手国が自衛隊機を使った住民輸送を口実に民間人をターゲットにする可能性がある」として懸念を示した。岩屋毅大臣は「軍事行動から住民を保護することを目的とした活動であることを踏まえると、直ちに国際人道法に反するとは言えない」と答弁した。阪口委員は国際人道法の観点も含めた丁寧な説明の必要性を重ねて強調した。

西岡秀子委員が、長期間陸上社会から離れる特殊な労働環境にある船員への住民税減免措置の拡大を求め、現在7自治体が独自に実施していることを紹介した。伊藤正志総務省大臣審議官は、住民税は地域サービスの対価である会費的性格を持ち、自治体が個別の事情を考慮した上で条例に基づき判断するものと説明し、現状維持的な立場を示した。西岡委員は「船員不足解消のためにも総務省として積極的に支援を検討するよう」重ねて求めた。

西園勝秀委員が、南海トラフ地震等の大規模災害に備えてアメリカ製トイレトレーラーを防衛予算で自衛隊が購入することを提案した。スフィア基準（20人に1つ）に照らして東日本大震災規模では約500台が必要と試算し、自衛隊が各駐屯地で保有すれば的確な配備が可能になると説明した。防衛省政府参考人の寺田広紀氏は、陸上自衛隊は現在10両の野外支援車を保有しているが「新規にトイレトレーラーを導入する計画はない」と述べ、今後の検討は継続すると説明した。

3条約はいずれも起立総員で承認された。日米関税・思いやり予算・日銀独立性・外為特会透明性については与野党から政府への説明責任を求める声が相次ぎ、外務省内のハラスメント事案については調査結果の委員会への文書報告が理事会に付託された。プラスチック被覆肥料の海洋汚染対策、先島諸島避難計画の実効性確保、在外公館現地職員の研修拡充など、今後の具体的取組を求める意見が多く示された。