特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案

提出の理由

最終処分の円滑な実施と安全の確保のため、原子力発電環境整備機構の業務に使用済燃料の再処理等に伴い使用済燃料等によって汚染された物に係る廃棄物の最終処分業務を追加し、その費用に充てるための拠出金の納付を再処理施設等設置者に義務付けるとともに、放射能濃度が一定の基準を超える放射性物質を含む核燃料物質等の埋設の方法による最終的な処分を行おうとする事業者に対して核燃料物質等による災害の防止を図るための措置を義務付ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。