国家公務員法等の一部を改正する法律案

提出の理由

国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。