東日本大震災から得られた教訓及び内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に鑑み、エネルギー源としての原子力の利用への依存を可能な限り低減する観点から、電気事業、ガス事業及び熱供給事業に係る制度の抜本的な改革の実施状況を踏まえつつ大規模な発電設備による電気の供給を中心とした従来のエネルギーの需給に関する施策の見直しを行う必要があるとともに、地域エネルギー源を地域の実情に即して効果的かつ効率的に活用し、エネルギーの地産地消を推進することが災害時におけるエネルギーの供給不足への対処を含むエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保、エネルギーの供給に係る環境への負荷の低減及びエネルギーの消費者による自主的かつ合理的な選択の確保を図る上で特に重要となっていること等を踏まえ、地域における創意工夫を生かした分散型エネルギー利用を促進するため、経済産業大臣による基本方針の策定、都道府県又は市町村による分散型エネルギー利用促進計画の作成及びこれに係る交付金の交付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
議事録との紐付けなし
経済産業委員会
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富田茂之
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