過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案

提出の理由

過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。