ファクトチェックの実施主体と公権力の関与その他発言10回反対反対中立賛成スタンス判定の根拠公権力の表現の自由介入を極力避ける観点から、ファクトチェックは原則民間機関に委ねるべきと主張「公権力の表現の自由への介入を極力避けるとの観点から、ファクトチェックそのものは原則ファクトチェック機関に委ねるべきであると考えます。」2025年4月10日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
ディープフェイクと生成AI対策その他発言5回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠生成AIが偽情報を大規模・低コスト・迅速化させ重大な影響を与えるとの認識を示し対策を問題提起「こうした、例えば戦争にまつわるディープフェイクの拡散や、あるいは、政府の意思決定や国民の意識に多大な影響を与えるAIです。」2025年5月22日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
インターネット広告・フェイクニュース対策その他発言3回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠情報流通プラットフォーム対処法の適用、虚偽事項公表罪の活用など対策の必要性を主張「選挙に限らず、一般の偽・誤情報に対しては、改正プロ責法によりまして、発信者特定の裁判手続の迅速化が図られますとともに、情報流通プラットフォーム対処法で、偽・誤情報の削除依頼に対して、プラットフォーマーがあらかじめ公表した客観的な基準の下、この削除基準に該当するものは投稿削除を行うことができることとなりました。」2025年4月10日 衆議院 憲法審査会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る