テーマの概要
インターネット広告・フェイクニュース対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
19 人
賛成79%15 人
反対0%0 人
中立・その他21%
テーマ
インターネット広告・フェイクニュース対策
参加発言者 19 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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インターネット広告・フェイクニュース対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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偽情報、誤情報を含む政治広告、さらには広告収益を狙う虚偽の政治コンテンツは、国民投票に限らず選挙においても、現行法の適用強化を含めて一定の対処は必要だと考えております。
視点の二番目としましては、ネットの広告のお話です。これに関しまして、私の主張としては、表現の自由に最大限配慮しつつ透明化を図るということができるのではないかということを御提案したいと思います。
我が党は、民放連が法成立時に示していた自主規制がなくなってしまったことから、全運動期間の放送広告規制の強化を求めています。
その中で、国民民主党は、投票日前二週間のＣＭ禁止、公的広報の強化、広告主の身元確認制度、外国からの資金流入の排除など、実効性ある制度設計を行うことが重要だと主張してきました。
刑法、情報流通プラットフォーム対処法等の諸法令を改正、整備し、適正な言論空間の確立をする必要があることを強く申し上げたいと思います。
例えば、プラットフォーム事業者に対して、広告放送と同じく、期日前の一定期間においてデジタル広告の配信を制限すること、あるいは配信されたデジタル広告をライブラリー化し、一定期間の保存、公開義務を課す、こういった規制を行うことが考えられます。
国民投票でのこうした収益化は、罰則を設けるなどして厳しく禁止をするべきでしょう。
こうしたＤＳＡの在り方というのは、広告の透明性あるいはコンテンツ掲載の透明性の確保という意味で日本も行うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
少なくとも国民投票上は、状況によっては何らかの法的措置が必要と考えます。
ファクトチェックは対策として必要不可欠ですが、それだけでは全く不十分です。
外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、断固として防がねばなりません。
選挙に限らず、一般の偽・誤情報に対しては、改正プロ責法によりまして、発信者特定の裁判手続の迅速化が図られますとともに、情報流通プラットフォーム対処法で、偽・誤情報の削除依頼に対して、プラットフォーマーがあらかじめ公表した客観的な基準の下、この削除基準に該当するものは投稿削除を行うことができることとなりました。
国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。
さらに、ＳＮＳ対策も含め、国民投票と広報協議会の在り方の議論もかなり深まってきておりますので、できる限り早く成案を得たいと考えております。
まずは、こうした事業者団体による自主規制を尊重すべきであります。
もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。
確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。
フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。
さらに、これらを考えるとき、候補者個人や政党を選ぶ公職選挙運動と、改正条文について賛否を問う憲法改正国民投票運動において、異なる点はあるのでしょうか。