平和博参考人
無所属
賛成
発言20回
スタンス判定の根拠
広告ライブラリー整備が必要、偽情報含む政治広告への一定の対処が必要と主張
「偽情報、誤情報を含む政治広告、さらには広告収益を狙う虚偽の政治コンテンツは、国民投票に限らず選挙においても、現行法の適用強化を含めて一定の対処は必要だと考えております。」
テーマその他
インターネット広告・フェイクニュース対策
参加発言者 19 人|議論セッション 4 件
このテーマの概要
インターネット広告・フェイクニュース対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
国会全体の賛否
19人
- 賛成15人79%
- 中立4人21%
- 反対0人0%
AI が議事録から推定した発言者のスタンスを集計したものです。
あなたの賛否
「インターネット広告・フェイクニュース対策」の推進について、あなたの立場は？
つまみを左右に動かして選ぶ未回答
強く反対反対中立賛成強く賛成
回答は同じテーマの発言者ページ「あなたとの近さ」にも引き継がれます。
発言者のスタンス
全 19 人「あなたの賛否」に答えると、各発言者との近さを表示・絞り込みできます。
政党別スタンス(19人のデータ)
自由民主党・無所属の会4人
無所属4人
立憲民主党・無所属4人
れいわ新選組1人
国民民主党・無所属クラブ1人
自由民主党1人
中道改革連合・無所属1人
日本維新の会1人
日本共産党1人
立憲民主・無所属1人
賛成反対中立
発言者数: 19 人（2025年・全19人中）
平和博参考人
無所属
賛成
発言20回
山本健人参考人
無所属
賛成
発言15回
スタンス判定の根拠
国民投票運動のデジタル広告規制（期間制限・ライブラリー化）を提案
「例えば、プラットフォーム事業者に対して、広告放送と同じく、期日前の一定期間においてデジタル広告の配信を制限すること、あるいは配信されたデジタル広告をライブラリー化し、一定期間の保存、公開義務を課す、こういった規制を行うことが考えられます。」
古田大輔参考人
無所属
賛成
発言14回
工藤郁子参考人
無所属
賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
表現の自由に配慮しつつインターネット広告の透明化規律が必要と主張
「視点の二番目としましては、ネットの広告のお話です。これに関しまして、私の主張としては、表現の自由に最大限配慮しつつ透明化を図るということができるのではないかということを御提案したいと思います。」
大石あきこ議員
れいわ新選組
中立
発言10回
スタンス判定の根拠
対策の必要性は認めつつ、議論の前提に問題があると指摘
「確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。」
浅野哲議員
国民民主党・無所属クラブ
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
投票日前二週間のCM禁止、広告主身元確認、外国資金排除など実効性ある制度設計を主張
「その中で、国民民主党は、投票日前二週間のＣＭ禁止、公的広報の強化、広告主の身元確認制度、外国からの資金流入の排除など、実効性ある制度設計を行うことが重要だと主張してきました。」
寺田稔議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
情報流通プラットフォーム対処法の適用、虚偽事項公表罪の活用など対策の必要性を主張
「選挙に限らず、一般の偽・誤情報に対しては、改正プロ責法によりまして、発信者特定の裁判手続の迅速化が図られますとともに、情報流通プラットフォーム対処法で、偽・誤情報の削除依頼に対して、プラットフォーマーがあらかじめ公表した客観的な基準の下、この削除基準に該当するものは投稿削除を行うことができることとなりました。」
河西宏一議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言6回
赤嶺政賢議員
日本共産党
中立
発言5回
スタンス判定の根拠
デマ・誹謗中傷は許されないとしつつ、政府の言論介入は表現の自由の抑圧と反対
「もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。」
奥野総一郎議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言4回
スタンス判定の根拠
DSAを参考に広告の透明性確保・アルゴリズム透明性を日本でも行うべきと主張
「こうしたＤＳＡの在り方というのは、広告の透明性あるいはコンテンツ掲載の透明性の確保という意味で日本も行うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。」
田島麻衣子議員
立憲民主・無所属
賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
アテンションエコノミーを利用した収益化規制の検討を主張
「国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。」
船田元議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
SNS対策も含め国民投票と広報協議会の議論が深まり、できる限り早く成案を得たいと主張
「さらに、ＳＮＳ対策も含め、国民投票と広報協議会の在り方の議論もかなり深まってきておりますので、できる限り早く成案を得たいと考えております。」
佐藤正久議員
自由民主党
中立
発言3回
スタンス判定の根拠
切り抜き動画による偽情報拡散を問題視し収益化制限を検討課題として提示
「さらに、これらを考えるとき、候補者個人や政党を選ぶ公職選挙運動と、改正条文について賛否を問う憲法改正国民投票運動において、異なる点はあるのでしょうか。」
米山隆一議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
SNS上の偽情報・誹謗中傷に対し諸法令を改正整備し適正な言論空間の確立を強く主張
「刑法、情報流通プラットフォーム対処法等の諸法令を改正、整備し、適正な言論空間の確立をする必要があることを強く申し上げたいと思います。」
阿部圭史議員
日本維新の会
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
外国勢力のフェイクニュース介入に対しアクティブサイバーディフェンスで断固対抗すべきと主張
「外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、断固として防がねばなりません。」
武正公一議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
全運動期間の放送広告規制強化、有料ネット広告規制、フェイク対策を求めると主張
「我が党は、民放連が法成立時に示していた自主規制がなくなってしまったことから、全運動期間の放送広告規制の強化を求めています。」
岡田悟議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言1回
大野敬太郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言1回
井出庸生議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言1回
スタンス判定の根拠
フェイクニュースの法規制には慎重で、民間ファクトチェック活動が重要と述べる
「フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。」