平和博参考人
無所属
賛成
発言20回
スタンス判定の根拠
広告ライブラリー整備が必要、偽情報含む政治広告への一定の対処が必要と主張
「偽情報、誤情報を含む政治広告、さらには広告収益を狙う虚偽の政治コンテンツは、国民投票に限らず選挙においても、現行法の適用強化を含めて一定の対処は必要だと考えております。」
テーマ
インターネット広告・フェイクニュース対策
国民投票に向けた偽情報・ネット広告への対策の在り方と規制の範囲を巡る議論
参加発言者 20 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、憲法改正国民投票を念頭に、インターネット広告やフェイクニュース、偽情報にどう対処するかを巡る議論です。意見の多くは、放送広告やデジタル広告の規制強化と透明化、広告主の身元確認、外国資金の排除、広告ライブラリーの整備などを求めています。また、アテンションエコノミーを利用した収益化や切り抜き動画による偽情報の拡散を問題視し、収益化の規制や罰則による禁止を検討すべきだとする意見もあります。さらに、情報流通プラットフォーム対処法や刑法などの法令を活用・改正し、SNS事業者にラベル表示や透明化を求める意見、外国勢力の介入への対抗を求める意見、ファクトチェックと複合的対策、広報協議会の役割を重視する意見が示されています。一方で、法規制には慎重で、事業者団体の自主規制や民間のファクトチェック活動を重視する立場や、政府の言論介入は表現の自由の抑圧になるとして反対する立場もあります。表現の自由に配慮しつつ、対策の議論を急ぐべきだとする意見も見られます。
何が対立しているのか
法規制か自主規制か
法令の改正や整備、SNS事業者への法的措置で対処すべきだとする意見がある一方、フェイクニュースの法規制には慎重で、事業者団体の自主規制や民間のファクトチェックを尊重すべきだとする意見もあり、対応の方法で立場が分かれています。
広告規制と透明化の範囲
投票日前のCM禁止、デジタル広告の配信制限、広告主の身元確認、広告ライブラリー化などを求める意見があります。他方で、表現の自由に最大限配慮しつつ透明化を図るという考え方も示されており、規制の強さと範囲が論点です。
収益化への規制や罰則
アテンションエコノミーを利用した偽情報や切り抜き動画による収益化が問題だとして、規制の検討や罰則による厳しい禁止を求める意見があります。一方、公職選挙との違いを問う指摘もあり、国民投票での扱いが論点となっています。
表現の自由との両立
偽情報への対応は急務だとしつつ表現の自由や選挙運動の自由に配慮すべきだとする意見や、政府の言論介入は表現の自由の抑圧になるとして反対する意見があります。デマや誹謗中傷は許されないとしながらも、対策の手段で見解が分かれています。
外国勢力の介入への対抗
外国勢力がフェイクニュースを通じて国民投票に介入することは断固として防ぐべきだとし、アクティブサイバーディフェンスなどによる対抗や、外国からの資金流入の排除を求める意見が示されています。
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