生成AIが偽情報拡散に与える影響について議論されました。寺田稔委員（賛成寄り）は、生成AIが「大規模化、低コスト化、巧妙化、迅速化」の四点で重大な影響を及ぼしているとし、本物が偽物と誤認される「ライアーズディビデンド」も生じると問題提起しました。平和博参考人（賛成寄り）は、従来の労働集約型の偽情報発信が生成AIにより自動化・高度化していると説明し、「技術的な進展、開発の促進、そういったものを検知する、そこにもAIを使っていって検知を進めていくということも重要」と述べ、NEDOのプログラムや総務省のファンディングによる研究開発の進展に期待を示しました。偽情報の拡散にはサイバー攻撃が連動する場合があり、ウクライナやルーマニアの事例も紹介されました。

デジタル空間における個人の権利保護とプラットフォーマーへの規制が論点となりました。赤嶺政賢委員（賛成寄り）は、EUのGDPRで保障されている忘れられる権利やプロファイリングへの異議申立権などを踏まえ、日本の個人情報保護強化と大規模プラットフォーマーへの責任追及に関する課題を質問しました。平和博参考人（賛成寄り）は、「アルゴリズムあるいはデータの取扱いについての透明性を担保するような対処が必要」と述べました。鳥海不二夫参考人（賛成寄り）は、プラットフォーマーへのデータ開放を求め、「透明性等の確保に関しては、プラットフォーマーに対する何らかの制限をかけるであるとか指示を行うということは必要」と主張しました。また、鳥海参考人が山本龍彦氏と共同提言した「情報的健康」の概念が憲法上の権利として重要と赤嶺委員から評価されました。

ファクトチェックを誰が行うべきかについて、公権力の関与の是非を巡り活発に議論されました。平和博参考人（反対寄り）は、「公的機関がファクトチェックを掲げて情報流通にラベルづけをすることは、表現の自由を侵害するリスクをはらむ」とし、ファクトチェックは民間主導で行うべきと主張しました。寺田稔委員（中立）は「政府の直接介入はよろしくないという前提」でファクトチェック体制整備の方策を質問しました。大石あきこ委員（反対寄り）は、国際標準である独立性・非党派性の観点から、信用できない権威への不信を考慮した制度設計が重要と述べました。鳥海不二夫参考人（中立）はファクトチェックのビジネス化・民間主導を支持しつつ、「きちんと信頼のできる情報を発信し、それが国民に届くように発信するということが一番重要」と公的機関の信頼ある情報発信も重要と述べました。公的支援については、ファクトチェック団体の独立性・非党派性を損なわない公募型ファンディングや第三者機関を通じた支援の可能性が示されました。

国民投票広報協議会の役割と機能について多角的に議論されました。和田有一朗委員（賛成寄り）は広報協議会が「客観的、中立的、公正かつ平等」に効果的な情報提供を行うべきとの認識を示し、両参考人にその具体的な役割を質問しました。奥野総一郎委員（賛成寄り）は、DSAなど一般規範と整合的な国民投票広報協議会の制度を模索すべきと主張しました。平和博参考人（賛成寄り）は、「憲法改正案あるいは国民投票の仕組みについての分かりやすい、正確で十分な量の情報発信」が重要であり、「ファクトチェックとは区別した方が国民にも分かりやすい」と述べました。鳥海不二夫参考人（賛成寄り）は「確固たる正しい情報を発信する信頼の置ける機関」として広報協議会が機能し、「発信するだけではなく、それが届くというところまできちんとお考えいただけると非常にいい」と述べました。また、広報協議会がファクトチェック団体と直接連携することの困難さが指摘される一方、幅広いステークホルダーによるラウンドテーブル形式の情報共有の場の設置は選択肢として示されました。

外国勢力による情報操作・選挙干渉の問題が議論されました。奥野総一郎委員（中立）は、ルーマニア大統領選挙でのロシアの情報操作・資金提供疑惑による選挙やり直しを取り上げ、「我が国もサイバー攻撃をしかけてくる近隣の国があるわけですから、他人事ではない」と日本への参考として問題提起しました。平和博参考人（賛成寄り）は、外国による情報操作と干渉（FIMI）に対して「安全保障の関係機関との連携なしには、このようなFIMIの動きがあった場合に、動きの検知あるいは対処ということは難しい」と政府機関・国際連携の重要性を主張しました。なお、ルーマニアの緊急政令についてはDSAを超える規定であり表現の自由への萎縮効果を巡り物議を醸しているとも指摘されました。北神圭朗委員（賛成寄り）は、外国勢力に対しては表現の自由の問題と切り離して別基準で対処すべきとの観点を示しました。

情報流通プラットフォームへの対応策について議論されました。平和博参考人（賛成寄り）は、今年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法について、「この法整備がどの程度の効果を持つものなのか…見極めた上で、更なる手当てが必要なのかどうかという議論にもつながっていく」と効果検証の上での追加的措置の必要性を論じました。河西宏一委員（賛成寄り）は、アルゴリズムがエコーチェンバーやフィルターバブルを生み出し公共の福祉の観点から問題であると指摘し、エコーチェンバー抑制型アルゴリズムなど「より選択できるような環境の提供が民間からもたらされるべき」と民間からの選択可能な環境提供を支持しました。鳥海不二夫参考人（賛成寄り）は、推薦システムの選択制（ミドルウェア）の概念を紹介し、プラットフォーマーへのデータ開放要請・非日常モードの要請などの必要性を主張しました。

表現の自由と偽情報規制のバランスについて議論されました。北神圭朗委員（中立）は、EUのDSAやカリフォルニア州法、フィンランドのAIを用いたボット特定・公開など各国の規制事例を挙げ、「我が国はやはり表現の自由についての優等生なのか、それともこういう偽情報に対する危機感が薄いのか」と日本の姿勢に疑問を呈しました。平和博参考人（賛成寄り）は「個人的には、表現の自由は最大限に担保をしていく社会であってほしい」としつつ、「偽情報、誤情報対策は、検閲では決してなく、国民一人一人の判断の土台となる正確な情報の流通を支えるもの」と主張しました。鳥海不二夫参考人（中立）は、「偽・誤情報に対してまで表現の自由を認めるのかというところはまた異なる問題」として新たな対応を考える必要性を述べました。

議論全体を通じて、偽情報対策の実施主体はファクトチェック団体を中心とした民間主導が基本とされ、公権力の直接関与は表現の自由の観点から慎重であるべきとの認識が共有された。国民投票広報協議会の役割は、ファクトチェックとは区別した上で、憲法改正案に関する正確で分かりやすい情報の広報・周知を主とすべきとされ、プレバンキングや繰り返しの情報発信による社会の免疫力強化も提案された。外国勢力による情報操作への対処や広告ライブラリー整備など、偽情報対策の総合的・継続的な取組の必要性も確認された。