テーマの概要
ファクトチェックの実施主体と公権力の関与に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
9 人
賛成11%1 人
反対56%5 人
中立・その他33%
テーマ
ファクトチェックの実施主体と公権力の関与
参加発言者 9 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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ファクトチェックの実施主体と公権力の関与に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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現時点では、国民投票広報協議会が、少なくとも、国民投票の過程に関する言論の事実検証を行うべきだと考えます。
きちんと信頼のできる情報を発信し、それが国民に届くように発信するということが一番重要ではないかと考えております。
拡散された虚偽の投稿に対して広報協議会が把握している事実は何々ですなどの文言を表示することで、有権者へ注意を促します。
広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得るのではないかというふうに思います。
公権力の表現の自由への介入を極力避けるとの観点から、ファクトチェックそのものは原則ファクトチェック機関に委ねるべきであると考えます。
公的機関がファクトチェックを掲げて情報流通にラベルづけをすることは、表現の自由を侵害するリスクをはらみます。
第一義的には、国は、表現の自由を保障する観点から、ファクトチェックは民間団体が行うべきであり、当該民間団体への支援や、あるいは、ファクトチェック結果をアルゴリズムに反映させる仕組みをＳＮＳ事業者等と連携して構築することが求められると考えます。
国家権力による情報統制の危険が生じる可能性があると。まさにそうでありますし、十一ページにおいても、有識者の参考人の意見として、政府自身がファクトチェックをやることが、何がファクトなのかどうかということを政府がやるということは、憲法上、検閲のリスクにもなりますからというふうに言っています。
広報協議会を具体化する規程作りを進め、ファクトチェックまで担わせることは絶対に認められません。
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