平岩征樹委員（国民民主、賛成寄り）は、「情報自己決定権や思想、良心の形成過程の自由の保障を含むデータ基本権を憲法に明記すべき」との国民民主党の立場を示し、「現行憲法制定時には全く想定されておらず、時代に即した人権保障のアップデートが必要」と主張しました。浅野哲委員（国民民主、賛成寄り）は、プロファイリングによって「個人の内心の形成過程や認知傾向に過度な干渉が及ぶおそれがある」として、思想・良心の形成過程の自由の憲法明記を検討すべきと述べ、自民・立憲両党に憲法19条の解釈について質問しました（両党は次回に回答する意向を示しました）。赤嶺政賢委員（共産、賛成寄り）は、EUが自己情報へのアクセス権や忘れられる権利を保障しているのに対し、日本政府は企業の個人データ利活用を優先させ個人情報保護を置き去りにしてきたと批判し、「個人情報保護法制を抜本的に変革し、国民の人権を保障することこそ必要」と主張しました。

国民投票広報協議会が自らファクトチェックを実施すべきか否かについて、本会議で最も活発な論争が展開されました。北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）は、「現時点では、国民投票広報協議会が、少なくとも、国民投票の過程に関する言論の事実検証を行うべき」と積極論を展開し、欧州諸国での公的機関によるファクトチェック実施例を挙げて、民間団体のみへの委任では「体制が十分と言えない」と述べました。井出庸生委員（自民、中立）は、「広報協議会の中で慎重な合意形成がされれば、協議会としての対処ということもあり得る」としつつも、民間ファクトチェック活動の重要性を強調し慎重な立場を示しました。大石あきこ委員（れいわ、反対寄り）は、「政府自身がファクトチェックをやることは、何がファクトなのかどうかということを政府がやるということは、憲法上、検閲のリスクにもなる」として強く反対しました。寺田稔委員（自民、反対寄り）は、「公権力の表現の自由への介入を極力避けるとの観点から、ファクトチェックそのものは原則ファクトチェック機関に委ねるべき」との個人的見解を示しました。岡田悟委員（立憲、中立）は、広報協議会が「付随的情報提供を行うといった形が考えられる」とし、直接的なファクトチェックは「限界」と述べながらも広報協議会とファクトチェック機関・SNS事業者との連携検討を提言しました。赤嶺政賢委員（共産、反対寄り）は、広報協議会の委員構成上、「改憲派が多数である協議会がファクトチェックを行えば、その判断は恣意的なものになりかねない」として絶対反対の立場を表明しました。河西宏一委員（公明、反対寄り）は、「第一義的には、国は、表現の自由を保障する観点から、ファクトチェックは民間団体が行うべき」とし、民間団体への支援や連携を求めました。実施主体について明確な合意には至りませんでした。

赤嶺政賢委員（共産、反対寄り）は、「国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はない」と明確に反対の立場を示しました。平岩征樹委員（国民民主、中立）は、現行国民投票法第128条の再投票規定について「そのような事態を十分に想定されていません」として不十分さを指摘し、「投票結果の効力判断に関する法整備、体制整備を検討すべき」と提言しました。阿部圭史委員（維新、賛成寄り）は、国民投票法の基本理念として「国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限」との原則を守りつつ正確な情報発信を重視すべきと主張しました。

外国勢力によるSNSを通じた選挙・国民投票への介入について、与野党の複数委員が強い懸念を表明しました。阿部圭史委員（維新、賛成寄り）は、ケンブリッジ・アナリティカ事件やルーマニア大統領選挙でのTikTokを通じた親ロシア勢力の介入事例を詳述し、「アクティブサイバーディフェンスを含む体制の強化が望まれる」と主張しました。北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）は、沖縄独立をあおる偽動画が中国の工作アカウントにより拡散されたとする事例を紹介し、「外国からの干渉については、民主主義を守る観点から、また安全保障の観点から」広報協議会による積極的なファクトチェックが必要と述べました。重徳和彦委員（立憲、賛成寄り）は、憲法前文の国民主権原理に基づき、「外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねない」として厳しい対処を求め、能動的サイバー防御法の活用も提言しました。平岩征樹委員（国民民主、賛成寄り）は、「外国勢力も含めた少数の悪意ある者が大量の情報を生成すれば、それらがアルゴリズムを通じて流通し」国民も拡散に加担し得るとして、効力と規制の議論の必要性を主張しました。和田有一朗委員（維新、賛成寄り）は、「ネットを通じた政治過程における外国勢力の介入、そしてそれによる国民の分断の危機」への懸念を表明しました。

SNS等のプラットフォーム事業者に対する規制の在り方について複数の委員が意見を述べました。北神圭朗委員（有志の会、賛成寄り）は、EUデジタルサービス法を参照し、「プラットフォーマー自らが国内外の違法コンテンツの拡散と、それによる国民の権利や選挙等への悪影響を評価し、対策を取ることを義務づけ」、違反に対し「巨額の制裁金を科すことができる」仕組みの必要性を主張しました。大野敬太郎委員（自民、賛成寄り）は、SNS事業者に対してコンテンツの「ラベル表示、表示優先順位の工夫」や「流通状況の公表や個人別広告の抑制など、透明化に向けた一定の対応を求めるのはあり得る」と提案しました。浅野哲委員（国民民主、賛成寄り）は、プラットフォームが「もはや国家と同等か、それ以上の社会的権力を行使している」として、「一定の責務を課すことを検討すべき」と述べるとともに、国にも環境整備の責務を課すべきとし、ソフトロー的手法について「国会の関与を義務づけることも検討されるべき」と主張しました。赤嶺政賢委員（共産、中立）は、「プラットフォーマーなど事業者の責任は重大」としつつも、「政府が企業の利益のためにデジタルデータの利活用を優先させ、個人情報の保護をないがしろにしてきた」と政府の姿勢を批判しました。重徳和彦委員（立憲、賛成寄り）は、英国オンライン安全法で外国干渉が違法コンテンツとして規定されていることを参考に規制を検討すべきと述べました。

平岩征樹委員（国民民主、賛成寄り）は、「情報自己決定権保障を含むデータ基本権を憲法に明記すべき」との国民民主党の立場を示しました。浅野哲委員（国民民主、賛成寄り）は、「データ基本権、すなわち情報の自己決定権の保障など、時代に即した人権保障のアップデートが検討されるべき」と主張しました。赤嶺政賢委員（共産、賛成寄り）は、山本龍彦参考人が「自己情報コントロール権を保護法制の中に位置づけるべきだと強調した」ことを支持的に引用しつつ、EUが「自己情報へのアクセス権や忘れられる権利、プロファイリングなどによる意思決定を拒否する権利を個人の基本的権利として保障」していると対比させ、日本の個人情報保護法制の強化を求めました。

インターネット規制と表現の自由のバランスについて複数の委員が見解を示しました。大石あきこ委員（れいわ、反対寄り）は、「権力者側のファクトチェック・検閲は表現の自由への問題ある介入」と強く批判し、「国家権力である国会がネットの書き込みや動画の内容を調べ、措置することは、国民の自由な意見表明に対する検閲にほかならない」と述べました。大野敬太郎委員（自民、中立）は、「表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべき」としつつ、「新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要」と述べました。岡田悟委員（立憲、中立）は、「SNSを単純に規制することは、表現の自由や政治活動の自由等を制限しかねないため、慎重な検討が求められている」と述べました。米山隆一委員（立憲、中立）は、「憲法で保障される言論の自由の観点も考慮しつつ」適正な言論空間確立のための法整備が必要と主張しました。赤嶺政賢委員（共産、反対寄り）は、「政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながる」と反対しました。阿部圭史委員（維新、中立）は、「表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず」、「規制は必要最小限」との原則を主張しました。

各委員からSNS上の偽情報・誹謗中傷対策の必要性について幅広く認識が共有された一方、国民投票広報協議会によるファクトチェックの是非、プラットフォーム事業者への規制の程度、外国勢力の介入への対処方法等について意見は分かれ、具体的な結論には至らなかった。今後、専門家やSNS事業者を参考人として招致し議論を深めるべきとの提案が複数の委員から示された。