JBIC法改正による劣後的政府貸付け・債権免除の対象範囲拡大の是非経済・財政発言11回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠劣後貸付け対象を既存勘定・経済安保上重要な事業一般へ拡大したいと説明し拡大を支持「今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいということでございます。」2026年5月13日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
JBIC劣後出資による公的機関の損失負担構造への懸念と国民への説明責任経済・財政発言11回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠説明責任への言及のみで、損失負担構造への賛否は不明「政府といたしましては、新制度の趣旨等について、適時の情報公開も含めまして、国民の理解を得られるように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。」2026年5月13日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
対米八十兆円投資(日米戦略的投資イニシアチブ)の法的前提崩壊と履行継続の是非経済・財政発言11回強く賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠国益にかなうと明言し連携継続、不利な配分でもないと擁護「今後とも、日米の相互利益に資する案件の組成に向け、米側と緊密に連携してまいりたいと考えております。」2026年5月13日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
JBIC新勘定における損失発生時の政府負担・国民負担の在り方経済・財政発言11回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠出資金対応を基本としつつ不足時は政府対応と説明、賛否明確でない「新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。」2026年5月13日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る