人道に対する犯罪条約への対応外交・安全保障発言2回反対反対中立賛成スタンス判定の根拠現行法で対処可能であり、人道に対する犯罪を処罰するための国内法整備の必要はないと明言「現在交渉対象となっている人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約草案についての今後の交渉を予断をすることはできないが、人道に対する犯罪を処罰するための国内法を整備する必要はないと思っております。」2025年12月4日 参議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る