警察権による域外でのサイバー対処と属地主義原則との関係司法・法務発言10回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠国際法上許容される限り域外での警察権行使は可能と説明し容認的「現行法上も、外国の領域においても、国際法上許容される限り、その職務に必要な限度で権限を行使することができるところであり、これまでの警察の対応にも矛盾するものではございません。」2025年4月2日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
警察官職務執行法の改正によるアクセス・無害化措置の追加司法・法務発言10回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠措置は要件を設け憲法に適合すると説明する政府側の答弁で、肯定的だが証拠が1件のみ「したがって、法律上も様々な要件を設けておりまして、憲法の規定にも適合していると理解しております。」2025年4月2日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
通信情報の目的外利用・外部提供と捜査での利用司法・法務発言10回中立反対中立賛成スタンス判定の根拠捜査利用は極めて限定的で厳格な手続によると述べ、慎重だが明確な反対ではない「選別後通信情報は意思疎通の本質的な内容を含まない機械的情報でありますから、そもそも刑事事件の証拠としてこれを利用することが必要となる場面は極めて限定的、例外的であろうと考えております。」2025年4月2日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
秘匿性の高い暗号化メールサービスへの警察の対処体制司法・法務発言10回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠技術進展への的確な対処が極めて重要と認識し、対処体制強化に前向き「御指摘の秘匿性の高いメールシステムなど、技術の進展をしっかりフォローして、警察としても的確に対処していくことは極めて重要だと認識しております。」2025年4月2日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る
サイバー危害防止措置執行官の非違行為への処分と適正な職務執行司法・法務発言2回賛成反対中立賛成スタンス判定の根拠執行官の専門性確保と訓練により適正性と迅速性を両立できるとする擁護的答弁「この点、アクセス・無害化措置を実施するサイバー危害防止措置執行官には高度な専門的知識や判断能力を有する者を指名するとともに、平素から対処のための教養訓練を実施することにより、それぞれの事案ごとに措置の適正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。」2025年3月19日 衆議院 内閣委員会国会でのやりとりを見る会議別の発言を見る