内閣委員会

AI時代のフィッシング詐欺対策と警察のサイバーパトロールが論点となりました。坂井学大臣は、AIによるフィッシングの巧妙化を懸念し、対策を急務と認識していると説明しました。具体的な取り組みとして、なりすまし防止技術の導入を働きかけること、サイト閉鎖依頼を促進すること、AIの活用を検討することを挙げました。市村浩一郎委員は、AI時代に備えたサイバーパトロールの必要性を主張し、国民に身近なフィッシング対策として警察のサイバーパトロールへの期待を述べました。スタンスデータでは、坂井大臣、市村委員ともに賛成寄り(スコア0.80)と示されており、対策強化の方向で両者の認識は一致しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および採決や決定事項に関する記載はありません。

NSCと内閣官房の新組織による司令塔機能と、関係省庁の連携のあり方が議論されました。下野委員は、外相協議の判断に時間を要すると繰り返される攻撃に対応できないと懸念を示しました。これに対し岩屋毅外相は、緊急時に判断できるよう平素から内閣官房、警察庁、防衛省と連携すると答弁しました。また、国外サーバーへの措置はNSCで速やかに議論して対処方針を定め、外相も参画すると説明し、連携の頻度は切迫度によるとして、定期開催かは別に緊密な連携が取れるようにすると述べました。平将明大臣は、NSCで対処方針を定め、新組織と国家安全保障局が連携し、アクセス・無害化以外も含めて総合調整すると説明しました。NSC四大臣会合で方針を決め、警察と自衛隊が連携して対応する枠組みも示されました。菊池大二郎委員は、実行時の指示系統の明確化に向け、訓練・演習の継続を求めました。岩屋氏、平氏、菊池氏、飯島秀俊氏はいずれも司令塔機能に賛成の立場でした。

アクセス・無害化措置で把握した情報の取扱いが論点となりました。平将明大臣は、措置の過程で通信履歴等や、メールアドレス等の個人が特定され得る情報を把握する可能性は排除されず、プライバシーに関わる情報を確認することもあると説明しました。一方で、取得ではなく把握の可能性であり情報収集が目的ではないとし、副次的に得ても直ちに捨てて目的外利用はしないこと、事前のサイバー通信情報監理委員会の承認が歯止めになることを述べました。追加の規定は不要とする立場で、スタンスは反対寄り(スコア0.20)です。藤岡たかお委員は、新法23条2項の目的外利用規制が警職法のアクセス・無害化には適用されず、目的外利用禁止と消去の規定が整備されていないと指摘し、整備を求める賛成寄り(0.80)の立場です。小柳誠二氏は必要な限度でのみ使用し他目的には使わないと答弁しましたが、消去への言及はなく、スコアは0.60です。結論や決定事項は示されていません。

アクセス・無害化措置が国際紛争や軍事紛争へエスカレートしないかが論点となりました。石原宏高委員は、この点が最も気になると述べ、国家によるサイバー攻撃への不適切な対応が国際紛争に発展しうると指摘し、懸念を示しました(スタンススコア0.30、懸念の立場)。これに対し平将明大臣は、措置は対象サーバーの機能に大きな影響を生じさせるものではなく、予期せぬ国際紛争を招くことはないと答弁し、措置が紛争の起点になるとの懸念を明確に否定しました(スタンススコア0.20)。両者の間で、措置が国際紛争を招く可能性についての見解は分かれたままです。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

アクセス・無害化措置に関する国会報告の内容充実が議論されました。平将明大臣は、措置内容や期間等の報告を明文化することは攻撃者を利し対処能力を明らかにするため難しいと答弁しました。一方で、国会の求めには法令に沿って対応し、事前承認・事後通知の件数の区別や勧告の概要も報告する予定だと説明しました。また、目的や手順が限定され、三条委員会が承認・現地調査・勧告を行うため統治は足りるとしました。下野幸助委員は、事前協議の結果や実施状況も報告すべきで、件数程度では不十分だと主張しました。平岡秀夫委員は、米国の事例を挙げ、エスカレーションの誤認を防ぐため措置の都度の国会報告・公表を求めました。さらに、六十一条の報告は国会に見てもらって恥じることがない内容であるべきだとし、報告対象事項を委員会で決め政府が協力することを求めましたが、平大臣は想定事項の説明にとどめました。中身は引き続き審議するとされています。

アクセス・無害化措置に関する国家公安委員会への報告と管理について議論されました。論点は、警察が実施する措置の内容を公安委員会へどのように報告し、管理を確保するかという点です。坂井学大臣は、警察から公安委員会へ適時的確に報告が行われるよう警察庁を指導すると答弁しました。スタンスデータでは、坂井大臣のスコアは0.75で賛成寄りと整理されており、その根拠は適時的確な報告を行うよう警察庁を指導すると明言したことです。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な報告の方法、時期、頻度などに関する決定事項は確認できません。

本テーマでは、無害化措置やアクセスの成功・内容を公表することが、攻撃者を利することにならないかが議論されました。石原宏高委員は、無害化の成功を公表すれば日本の手の内が敵に知られる可能性があると懸念を示しました。平将明大臣は、対象や措置内容を公表すると調査事案や手法が明らかになり、攻撃者に対策を許して利する恐れがあると答弁し、措置の都度の国会報告や公表を一律にルール化することは困難との認識を示しました。また、米国も全てを報告するわけではなく基本は秘匿であり、効果的に戦略的に公表するのが常識だと説明しました。斉田幸雄氏も、判断基準の公表は攻撃者に手の内を明かすとして差し控えを表明しました。スタンスデータでは、平氏(0.85)、斉田氏(0.80)、石原氏(0.78)がいずれも公表に慎重な立場です。要点には、決定事項に当たる内容は示されていません。

本テーマでは、アクセス・無害化措置が国外サーバーに及ぶ場合の国際法上の正当性と、違法性阻却事由の適用が議論されました。岩屋毅外相は、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合の措置は国際法上許容されうると認識を示し、緊急状態を援用する際は外相協議で国家責任条文25条の要件合致を確保し、干渉に当たり得ても違法性を阻却できる措置に限って実施すると答弁しました。緊急状態の援用は複数国が明らかにしており特異ではないとも述べました。坂井学大臣も、措置は国際法上合法か、領域主権侵害でも違法性を阻却できる場合に限ると説明しました。藤岡たかお委員は、整備法の緊急性と違法性阻却の急迫性の要件の違いを質しました。塩川鉄也委員は、主権侵害の範囲に関する各国の見解の相違や、参考人が挙げた濫用の危険、急迫性の判断の難しさを指摘し、根拠に疑義を呈しました。平岡秀夫委員は、違法性阻却を満たす場合に限ると法案で明確化すべきと質しましたが、坂井大臣は外務大臣協議が条文に明記されており対応は不要と答弁しました。

アクセス・無害化措置の実施責任と文民統制のあり方が議論されました。提示された体制は、NSC4大臣会合が方針を定め、新組織が総合調整を行い、警察庁長官・防衛大臣の指揮監督のもとで実施するものです。藤岡たかお委員は、警察庁長官のみが責任を負うのかを問い、国外措置には従来の公安委員会の枠組みとは異なる視点が必要であるとして、文民統制的な関与が不足していると指摘しました。これに対し坂井学大臣は、結果の責任は一義的に実施機関が負うとし、公安委員会の管理下で警察庁長官が指揮する現行の形が適切であるとの立場を示しました。小柳誠二氏は、新組織の総合調整と警察庁長官等の指揮監督による実施体制を説明しました。藤岡委員の発言は文民統制の強化を求める趣旨ですが、根拠となる発言は1件のみで断片的です。結論や決定事項は示されていません。

インシデント報告について、報告対象の限定と報告先の一元化、様式の統一が論点となりました。政府参考人は、報告対象事象や報告方法を明確にし、事業者の負担が過大にならないようにすると答弁しました。平将明大臣は、報告を内閣総理大臣と所管大臣に同報し、システムにより窓口を一本化する方針を説明し、関係省庁への情報共有環境の整備にも前向きな意向を示しました。市村浩一郎氏は、報告対象の限定と法令による担保を求め、限定・一元化に賛成の立場でした。門松貴氏は、様式統一と窓口一元化を進める意向を明言し、事業者の負担軽減にも前向きな姿勢を示しました。いずれの発言者も賛成の立場であり、反対や中立の立場は示されていません。なお、提示された材料には、具体的な決定事項は含まれていません。

ガバメントクラウドのセキュリティーと暗号化が論点となりました。答弁では、ガバメントクラウド上のデータは全て暗号化されており、所有者以外はアクセスできないことが示されました。一方、外交・防衛・捜査情報を扱うシステムについては、ガバメントクラウドを使わない判断もあり得るとも答弁されています。発言者のうち井幡晃三氏は、安全性は低くないとの認識を示し、暗号化を重要な鍵と捉えていますが、外交・防衛等では不使用もあり得るとの留保を付しており、賛否スコアは0.60です。市村浩一郎氏も暗号を重要な鍵と述べていますが、賛否は明示されず発言も断片的で、スコアは0.60です。提示された範囲では、明確な結論や決定事項は示されていません。

クラウド機器が届出対象に該当するか、また行政担当者の専門性をどう確保するかが論点となりました。平将明大臣は、クラウドも当然に対象となると明言したうえで、クラウドの特性を理解し、事業者の負担にならないよう工夫すると答弁しました。制度運用を進めつつ事業者負担に配慮する姿勢で、スタンスは賛成寄りです(スコア0.80)。市村浩一郎議員は、クラウドへの理解がない担当者を協議の場に出さないよう求め、行政側の専門性確保を支持しました(スコア0.75)。提示された材料の範囲では、両者とも賛成寄りの立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。具体的な決定事項や結論は提示されていません。

サイバーセキュリティー人材の育成・確保について、警察と防衛省の取り組みが議論されました。下野幸助委員は、警察の執行官や自衛隊サイバー防衛隊の人材確保に関し、人材評価の必要性とビジョンの明示を求めました。警察側は、全職員への教養、テクニカルアドバイザーの活用、民間研修や学術機関への派遣で育成を進め、中途・特別採用などの外部人材約460人が在籍し、約3400人がサイバー部門に専従していると説明しました。防衛省は、学校教育、留学、企業研修、諸外国との演習で隊員を育成し、サイバー予備自衛官の拡充や官民人事交流で外部人材を確保するとしました。坂井学大臣は、人的基盤強化の重要性を認め、中途・特別採用、コンテスト、演習などで確保・育成を図ると答弁しました。石原宏高氏は高度人材の育成が不可欠として賛成し、家護谷昌徳氏は専門教育の拡充と外部人材確保を進める方針、逢阪貴士氏は人材基盤の強化に努める意向を示しました。待遇改善への言及は提示された材料にはありません。

サイバーセキュリティー人材の育成と官民の人材流動性が論点となりました。山崎委員は、2〜3年での異動ではなく長期的な育成を行うことと、民間との行き来による流動性の確保について質しました。これに対し平将明大臣は、NISCへの配属や官民人事交流を組み合わせた長期的な育成が重要であると答えました。また、リボルビングドアのような仕組みが必要との認識を示し、NISCで人材像の整理を検討中であると述べました。平大臣のスタンスは、官民人材流動の仕組みの必要性を認識している点で賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。取り組みとして、NISCが各府省向けのインシデント対応演習やNISC-CTFを開催していることも示されました。結論や決定事項として示されたものはありません。

サイバー対処における「必要最小限度」の意味と、警察権の行使・武力行使の違いが議論されました。防衛省は、武力攻撃事態では防衛出動下で武力の行使の一環としてサイバー攻撃に対処すると説明しました。防衛出動下には武力の行使と公共の秩序の維持の二つがあり、前者は物理力の行使も可能であるとし、具体例として相手のサイバー空間の利用を妨げる活動を挙げました。また、平時の必要最小限度はネットワークやシステムを壊さない程度であり、武力行使では破壊も許容されると述べました。家護谷昌徳氏は必要最小限度の範囲を説明するにとどまり、賛否は示していません(中立)。本庄知史氏は、武力行使としてのサイバー防御の例示を求めたものの、答弁ではアクセス・無害化措置との違いが不明だと指摘し、政府の区別説明が不十分として批判的な立場(反対寄り)を示しました。同氏は武力行使と非武力行使の違いを整理した資料の提出を求め、委員長は理事会で協議するとしました。

サイバー危害防止措置執行官の非違行為への処分と適正な職務執行について議論されました。坂井学大臣は、長官等の指揮によって適正な執行を担保するとともに、非違事案が生じた場合には懲戒処分等で対応すると答弁しました。スタンスデータでは、坂井大臣は処分に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)とされていますが、根拠となる発言は一件のみです。石井智恵議員は、執行官の指名に十分な配慮を求めるとともに、任務の重大性を自覚するよう要望しました。処分そのものへの言及はなく、中立寄り(スコア0.60)の立場とされています。提示された材料には、本テーマに関する結論や決定事項は含まれていません。

サイバー行動に対する国際法の適用と日本の立場の対外発信が議論されました。岩屋外相は、既存の国際法がサイバー行動に適用されるとの日本政府の基本的立場は現在も変わらないと述べ、この立場には主権侵害の禁止のほか、国家責任や違法性阻却事由を援用できる可能性も示されていると説明しました。山崎委員は、域外措置における日本の立場を平素から対外的に説明し、理解を得ることの重要性を質しました。これに対し平将明大臣は、警察権の範囲内で比例原則に基づく必要最小限度の措置であると国際的に説明すると答え、国際的な議論の場や国連を活用し、関係省庁と連携して発信していく考えを示しました。スタンスデータでは、平大臣が能動的サイバー防御の取組を国際的に積極発信すべきとの立場(賛成寄り、スコア0.80)です。上村英明委員は、各国のサイバー関連の立場を外務省がNSCで共有すべきと要望していますが、遵守や発信への賛否は明示していません(スコア0.60)。結論や決定事項は示されていません。

サイバー安全保障の全国的な演習の実施と国民の意識向上について議論されました。山崎正恭委員は、防災と同様に総理・閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化するよう質し、国民の意識醸成を積極的に進めることを期待する立場から賛成(スコア0.75)を示しました。菊池大二郎委員は訓練・演習の継続的実施を要望し賛成寄り(0.70)ですが、国民意識向上への言及はありませんでした。門松貴委員は演習による検証と継続改善を重要と認識し賛成寄り(0.70)ですが、全国演習や国民意識向上への言及は乏しいものでした。政府側は、2006年から全分野一斉演習を毎年実施し、昨年度から官民連携演習も始めたと説明しました。今後は演習体制の強化を検討し、国民の意識醸成を通じてレジリエンスの向上を図る方針を示しました。総理・閣僚参加の定例化については、提示された材料に明示的な結論や決定事項は含まれていません。

サイバー攻撃とエスカレーション回避のための信頼醸成措置について議論されました。上村英明委員は、GGE報告書が信頼醸成措置と能力構築を挙げていることから外務省の役割は大きいと指摘しました。日ロ協議や日中韓協議は過去に実施済みであるとして、平時のホットライン等を含む信頼醸成の拡充を求め、同盟国・同志国に限らない信頼醸成が重要だと述べ、賛成の立場でした。岩屋毅外相は、信頼醸成の努力を非常に重要、極めて重要と述べて推進の意向を示し、賛成の立場でした。日ロ協議は2019年、日中韓協議は2020年が直近で、次回の開催は未定であり、今後検討すると答弁しました。

サイバー攻撃に対する外交上の対抗措置と国家責任の追及について議論されました。三木圭恵委員は、米国並みの外交官追放など厳しい外交対応を外務大臣に明確に要望し、賛成の立場（スコア0.90）を示しました。これに対し岩屋大臣は、外交上の対応は事案ごとに個別に判断すると答弁しました。また、行為が国家に帰属し国際法に違反する場合には、原状回復や損害賠償といった国家責任の追及もあり得るとの説明がありました。中村和彦氏は、一般論として条件付きで国家責任の追及はあり得ると述べ、中立に近い立場（スコア0.55）でした。提示された範囲では、具体的な対抗措置に関する結論や決定事項は示されていません。

サイバー攻防におけるAI活用と、AI対AIの時代への対応が論点となりました。平将明大臣は、AI対AIの時代になることを認め、AIは道具として活用可能であると説明し、AISIが同志国と連携していくことを述べました。ただし、賛否についての明確な態度は示されておらず、スタンスは中立に近い位置づけです。市村浩一郎委員は、攻撃側も防御側もAIの導入が不可欠になるとの認識を示し、AI活用を前提とした対応を支持する立場でした。両者はAIがサイバー攻防の中心になるという認識で共通しています。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

このテーマでは、サイバー空間における情報セキュリティーの考え方が論点となりました。市村浩一郎委員は、サイバー空間はノートラストであるとして、情報セキュリティーの原点に戻るべきだと指摘しました。スタンスデータでは、市村委員の賛否スコアは0.80（0=反対〜1=賛成）で、賛成寄りの立場です。根拠は、サイバー空間はノートラストと述べ、原点回帰の必要性を強く主張している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項は確認できません。

サイバー行動における国家の相当の注意義務と、相手国への働きかけの在り方が論点となりました。塩川鉄也委員は、日本の基本的立場は相当の注意義務を認めているとして、相手国に責任の履行を求める働きかけが必要だと主張し、同義務への留意を促しました。一方で、相当の注意の内容は規範形成の途上にあり、対応は慎重に行うべきだとも述べました。岩屋毅外相は、サイバー行動においても国家は相当の注意義務を負うとの考えを示し、その内容をめぐる国際的な議論に積極的に参加し、貢献していく方針を述べました。スタンスデータでは、塩川委員と岩屋外相はいずれもスコア0.75で、賛成寄りとされています。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

サイバー行動に関する国際規範形成への関与のあり方が議論されました。菊池委員は、国際規範が未確立な中で日本が先駆的役割を果たすべきだと指摘しました。岩屋外相は、国連オープンエンド作業部会など国際的な議論に今後も積極的に参加・関与する考えを示し、同盟国・同志国とも連携すると述べました。スタンスデータでは、岩屋毅氏(賛成寄り、スコア0.80)が国際規範形成や国連の議論への積極的な参加・関与を一貫して表明しているとされています。藤岡たかお氏(賛成寄り、スコア0.75)は、他国と認識を共有しルール作りを進めるよう外相に求め、積極関与を支持しています。一方、塩川委員は、緊急避難を根拠にした無害化が規範形成に差し障りを生むのではないかとの懸念を示しました。提示された材料には、この議論に関する結論や決定事項は含まれていません。

サイバー通信情報監理委員の報酬水準と優秀な人材の確保について議論されました。報酬額として、委員長は月額121.6万円、常勤委員は月額104.9万円とされています。非常勤委員および専門委員の報酬は今後の協議で決める方針で、個人情報保護委員会の例を参考にするとされました。これに対し、三木圭恵委員は、示された報酬水準は優秀なサイバー人材を確保するには低いと指摘し、引き上げを要望しました。三木委員は、報酬が低く優秀な人材の確保のために引き上げるべきだと一貫して主張しており、立場は賛成寄りです。提示された材料には、報酬額の変更を決定した旨の記載はなく、非常勤委員および専門委員の報酬は今後の協議事項とされています。

サイバー通信情報監理委員会による国会報告(61条)の目的と報告事項の範囲が議論されました。政府側の小柳誠二氏は、国会報告は運用の透明性を高め、適正性を国会に確認いただくことで国民の信頼を得る目的であると答弁し、制度趣旨を説明しました。これに対し平岡秀夫氏は、国会による運用のチェックが目的であるならば、そのために必要な情報の報告は当然であると指摘しました。平将明大臣は、通信情報の利用やアクセス・無害化措置について例示した事項を報告事項として想定していると説明し、報告事項が足りなければ国会法に基づく要請に応じて対応すると答弁しました。スタンスとしては、小柳氏と平大臣が制度を説明する立場、平岡氏が必要な情報の報告を求める立場でした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

サイバー通信情報監理委員会が特定秘密や重要経済安保情報を取り扱う場合の適性評価(セキュリティークリアランス)の要否が論点となりました。平将明大臣は、委員会が承認申請を通じてこれらの情報を取り扱う可能性を認め、事務局職員には適性評価が必要であると説明しました。委員長については適性評価を不要とし、委員を政令の対象とするかは成立後に内閣府と協議して検討すると答弁し、政務三役や大臣も適性評価を受けずに職務を担う並びであると述べました。専門委員は議決権がなく首相が任命し、守秘義務に加え別途クリアランスが必要との答弁もありました。政令で除外されない委員が秘密を扱う場合は手続が必要で、除外された者も各法律・政令の定めに従い取り扱えると政府参考人(小柳誠二氏)が説明しました。これに対し下野幸助委員は、事務局のみで委員が不要では不十分であるとして、委員にも課すよう求めました。委員を対象とするかは結論に至らず、成立後の検討とされています。

サイバー通信情報監理委員会の独立性・専門性と実効性が議論されました。下野幸助委員は、委員5名が英16名・独6名・米11名より少ないとして、5名では能動的判断が難しく、委員が事務局の内容を追認するだけの機関になる懸念を示し、任務範囲の検討と拡大を求めました。平将明大臣は、各国と所掌が異なり5名は独とほぼ同規模で、事務局も十分な規模を確保すると答弁しました。また、委員は専門性ある適任者を国会同意を得て首相が指名し、委員長・常勤委員は兼職禁止、非常勤は兼職可とすること、各府省からの出向者は出向中は委員会の指揮下に置かれることを説明し、独立職権行使、両院同意、身分保障、違反通知と是正措置などで実効性を確保するとしました。上村英明委員は、三条委員会では不十分として人事院並みの強い独立性を求めました。小柳誠二氏は、委員会が求める資料が出されなければ承認されない場合もあり得ると述べ、本庄委員は実効性の担保として情報へのアクセスが重要だと指摘しました。

セキュリティークリアランス制度の円滑な施行をめぐり、民間社員の取り扱いが論点となりました。下野委員は、民間社員がクリアランスを受けたくない場合や、受けないことで不利益を被らないようにするための対応を求めました。これに対し平大臣は、クリアランスの取得を強制しないこと、また取得した者の間でのみ秘密情報を共有する運用とすることを説明しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項に関する記載もありません。適性評価体制の整備に関する具体的な議論内容も、提示された要点には含まれていません。

パブリックアトリビューションは、攻撃者を公表・非難して抑止効果を狙う措置であり、特定の度合い等を総合考慮してケース・バイ・ケースで実施を判断すると説明されました。実施の判断者については、政府機関が判断するとの答弁がありましたが主体は明示されず、三木委員が明確な答弁を求めました。政府参考人は、ティック事案では捜査を踏まえて人民解放軍部隊の関与可能性を結論づけ、公表・非難を実施したと述べました。また、公表により手口が周知され被害の未然防止に一定の効果が期待でき、検挙の有無を問わず行い得るとしました。平大臣は、政府が手口の公表やパブリックアトリビューションに積極的に取り組んできたと説明しました。スタンスデータでは、逢阪貴士氏が未然防止に一定の効果があると認識して肯定的(スコア0.70)、佐野朋毅氏は効果が期待されると説明したものの一般論にとどまり明確な賛意は弱いとされています(スコア0.70)。

中小企業のサイバー攻撃対策と政府支援の在り方が議論されました。山崎委員は、参考人の指摘を踏まえて中小企業における基本的な防御の徹底を質し、中小企業が自分事として取り組むことの重要性を述べました。これに対し経済産業省は、自己宣言制度とお助け隊サービスの普及啓発を進めると答えました。また、IT導入補助金では自己宣言を申請要件とし、お助け隊の費用を補助対象としていることが示されました。普及状況として、自己宣言は約40万者、お助け隊の利用は約7千件に上るとされています。発言者のスタンスとしては、西村秀隆氏が中小企業の対策強化は不可欠と明言し、賛成寄り(スコア0.75)の立場を示しましたが、政府支援への言及はありませんでした。なお、今回提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

サイバー攻撃対処において、国内同士でやり取りされる内内通信を分析対象から除外する点が議論されました。平将明大臣は、サイバー攻撃関連通信の99.4%が国外からのものであるという立法事実を踏まえ、外外通信に重点を置き、内内通信は対象外とする方針を説明しました。また、内内通信は通信の秘密への制約の強度が強く、取り込むには精緻な議論が必要との趣旨で答弁したと述べています。平大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、内内通信は立法事実上必要性がないとの根拠で一貫して説明しています。これに対し本庄委員は、仮に対象を拡大する場合には憲法上の議論の余地が残ると指摘し、自動選別だから問題ないという単純な話ではないとの見解を示しました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

内内通信(国内-国内間通信)の分析除外と検査体制の強化について議論されました。平大臣は、取得後の通信は外内通信に限定され、監理委員会の検査対象になると答弁しました。あわせて、内内通信は分析されないと述べました。提示された材料には、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれていないため、大臣答弁以外の立場や根拠は確認できません。また、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。

初等中等教育段階からのサイバーセキュリティー教育と、強みを伸ばす人材養成について議論されました。山崎正恭委員は、子供が主語となり強みを伸ばす形のサイバー教育と人材養成の必要性を質し、人材を目指す取組に意義を認める賛成の立場から、強みを伸ばす教育も含めた取組を求めました。あわせて、不登校傾向の子供の強みを伸ばす教育の観点も取り入れるよう求めました。これに対し文部科学省は、学習指導要領において情報セキュリティーを含む情報活用能力を小学校段階から育成していると説明しました。また、パスワードや個人情報を学ぶ動画教材を作成・提供し、学校の取組を支援していると述べました。日向信和氏は、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組むと答弁し、前向きな姿勢を示しましたが、内容は一般的なものでした。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

協力事業者への批判を回避するための制度周知啓発が論点となりました。平将明大臣は、協力事業者が批判や中傷を受けないようにすることが重要であるとし、制度の成立後にその意義や内容を広く周知すると答弁しました。立場は肯定的です(賛否スコア0.75)。市村浩一郎議員は、協力事業者が誤解を受けないよう周知啓発は必要不可欠であると明言し、強く賛成の立場を示しました(同0.90)。両者はいずれも、事業者が不当な批判や誤解にさらされないよう、周知啓発を行うことの必要性で一致しています。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、周知の具体的な方法や時期に関する記述もありません。結論として、成立後に制度の意義や内容を広く周知するという大臣の答弁が示されています。

協議会の守秘義務とセキュリティークリアランス取得の要否について議論されました。市村浩一郎氏は、協議会構成員の守秘義務は本法案によるものであり、クリアランスの取得は不要であると明確にすることを求める質問を行いました。これに対し、政府参考人は、協議会構成員の全てにクリアランス取得を求めることは想定していないと答弁しました。門松貴氏も、構成員全員へのクリアランス取得を求めることは想定しないと答弁しています。平将明氏の発言からは、取得を強制しない旨は読み取れるものの、要否についての明確な賛否は確認できず、中立的な立場とされています。提示された範囲では、構成員全員にクリアランス取得を求めない方針が答弁で示されたことが確認できますが、それ以外の決定事項は示されていません。

本テーマでは、同意によらない通信情報の取得・利用に関し、アクセス・無害化措置をどのような承認プロセスで統制するかが議論されました。平大臣は、措置の理由と内容を監理委員会に示し、改正警職法に照らして適切かどうかの判断を受けることで、措置の適正性を確保すると説明しました。スタンスデータによれば、小柳誠二議員は賛成寄り(スコア0.70)の立場です。その根拠として、承認審査が過剰な確認への歯止めになると説明し、制度を肯定的に位置づけています。提示された材料の範囲では、監理委員会による事前の判断を通じて適正性を担保する仕組みが論点の中心となっており、反対や中立の立場の発言者およびこの議論における決定事項は示されていません。

同盟国・同志国とのサイバー協力及びインテリジェンスコミュニティーの連携が論点となりました。政府は、共同パブリックアトリビューション等で同盟国・同志国と連携しており、時間的余裕がない場合には事後に協力する形をとると説明しました。平将明大臣は、通信情報を保護措置のある外国政府へ提供できるとした上で、一国では対応が困難であるとして国際連携・協調を一層進める意向を示し、賛成の立場でした。石原宏高議員は、外国との演習を評価し、米国の先進技術の取り込みを求め、賛成の立場でした。飯島秀俊議員も、アクセス無害化措置の運用において同盟国・同志国との連携を一層確保する意向を示し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はなく、特段の結論や決定事項も示されていません。

国会法に基づく報告要求と特定秘密の取扱いが論点となりました。平将明大臣は、想定する報告事項で足りない場合でも、国会法104条に基づき必要な報告や記録の提出を求められれば応じると答弁しました。これに対し平岡秀夫委員は、既存の規定のみで対応するのであれば報告の趣旨を逸脱すると指摘し、特定秘密と同様の仕組みが必要だと述べ、報告の実効性確保を支持する立場を示しました。平大臣は、特定秘密の扱いなど国会側の仕組みは国会が決めることであり、政府として特段のコメントはしないと答弁しました。スタンスデータでは、平大臣は報告要求に応じる一方で論評を避けた中立的な立場(0.50)、平委員は実効性確保を支持する賛成寄りの立場(0.70)とされています。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

国外に所在するサーバーへのアクセス・無害化措置について、国際法上の許容性が議論されました。政府側は、措置の判断にあたり、所在国へ協力要請する時間的余裕や可否、同盟国か否かを踏まえると答弁しました。政府参考人は、措置前に警察庁長官・防衛大臣を通じて外務大臣と協議し、所在国との外交対応は個別に判断すると説明しました。また、緊急で協議の暇がない場合や所在国が攻撃者である場合には、事前通告・協議が適切でないことがあるとしました。岩屋毅外務大臣は、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合の措置は国際法上許容されると認識し、その範囲内で行うよう外務大臣として役割を果たす考えを示しました。協力要請の暇がない場合や適切でない場合も同様としました。家護谷昌徳氏と斉田幸雄氏も同旨を説明し、措置を擁護する立場でした。三木圭恵委員は措置自体は否定せず、いとまがない場合でも所在国への連絡はすべきとして今後の検討課題とするよう求めました。平岡秀夫委員は警職法六条の二の規定に違和感を表明しました。

国際法のサイバー空間への適用をめぐり、国連のGGE報告書とタリン・マニュアルの規範的価値が議論されました。岩屋外相は、第六回GGE報告書を国際法の適用に関する議論の進展を示す重要な文書と評価しました。また、タリン・マニュアル2.0についてはNATOの公式見解ではないと断った上で、議論に極めて有益であると述べ、両文書に肯定的な立場を示しました。これに対し塩川委員は、GGEの国別見解で緊急避難の援用を認めたのは日本のほか、ドイツ、オランダ、ノルウェー等にとどまると指摘しました。岩屋外相は、国別見解を示した国は限られるものの、既存の国際法が適用されること自体は国連の議論で確認されていると答弁しました。提示された材料に、決定事項や結論として示されたものはありません。

地方公共団体のサイバーセキュリティー対策と国の支援が論点となりました。菊池大二郎委員は、総理答弁にある自主的な実施だけでは不十分だとして、国の役割分担の提示と強力な支援を求め、国の支援に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、地方自治体は重要インフラ事業者と位置づけられ、NISCが情報提供を行っているとの説明がありました。また法案には、自治体へ被害防止情報を提供できる規定と、自治体が協議会の構成員になれる規定が設けられたことが示されました。自治体の協議会参加の在り方については、事業主体のケースを踏まえ、専門家の意見も聞いて検討するとされました。石井智恵委員は、法案に関して自治体の声や地方の声を十分に聞くよう要望しましたが、対策や国の支援への賛否は明示されず、中立から賛成寄りの立場です。協議会参加の在り方は今後の検討事項とされています。

基幹インフラ事業者が届け出る特定重要電子計算機の範囲と、事業者の負担軽減が論点となりました。市村浩一郎議員は、届出対象の必要最小限化と事業者負担の軽減を一貫して主張し、賛成の立場を示しました。政府参考人(門松貴氏)は、主務省令で予見可能性を高め、業界特性を考慮して過度な負担を避けると答弁し、負担軽減と明瞭な基準の重要性を認めて丁寧な制度設計を約束しました。一方、経済安保推進法の届出とは一部重複するものの、完全な一体化は困難であるとも述べ、負担に配慮して設計する考えを示しました。平将明大臣は、二度手間とならないよう共通部分に工夫をする意向を示しましたが、届出範囲そのものには踏み込みませんでした。届出範囲の具体的な絞り込みについては、本議論の中で結論や決定事項は示されていません。

基幹インフラ事業者へのサイバー攻撃報告の義務化と、報告窓口の一元化が議論されました。石原委員は、既存の業法等がある中で、新法によって報告を義務化する理由を質問しました。これに対し門松貴氏(賛成、スタンススコア0.80)は、業法上の報告義務が不明確な分野があることや、影響のないウイルス検知についても直接報告を受けて業界横断で分析することを挙げました。そのうえで、法案の成立により直接報告と横断的な情報集約が可能になると肯定的に説明しました。あわせて、複数の窓口への報告が負担であるとの声を受け、関係府省と連携して報告様式の統一と報告窓口の一元化を進める方針も示されました。

基本方針で定める基本的事項の内容が議論されました。本庄委員は、第三条第二項の基本方針に定める当事者協定や通信情報の取扱い等の基本的事項について、その内容の説明を求めました。これに対し平将明大臣は、基本方針第三条第二項の一号から七号までの基本的事項の内容を、想定として順を追って説明しました。平大臣の発言は基本的事項を基本方針で定める旨の説明が中心で、賛否の表明は乏しく、スタンスは中立寄りのスコア0.60とされています。本庄委員は、項目が多いことから、詳細は今後の質疑で詰めるべきだと指摘しました。本テーマでは、特段の結論や決定事項は示されていません。