内閣委員会

アクセス・無害化措置が国際紛争へのエスカレーションを招くかどうかが論点となりました。尾崎正直委員は、相手国による反撃でエスカレーションが生じる事態や、措置が先制攻撃とみなされる事態を懸念しました。措置の速度は評価しつつも、慎重な制度設計を求めており、スタンスのスコアは0.35です。一方、飯島秀俊参考人は、措置は対象サーバーの機能に大きな影響を与えず、物理的被害や機能喪失も想定していないため、状況をエスカレートさせないと述べ、懸念は当たらないとの立場を示しました。スコアは0.30です。両者の見解は、エスカレーションの可能性について異なっています。提示された材料には、このテーマに関する結論や決定事項は含まれていません。

アクセス・無害化措置における「緊急の必要」の要件が論点となりました。飯島秀俊参考人は、緊急の必要とは、いつ攻撃が敢行されてもおかしくない状況を指し、C2通信中のIoT機器がその例であると説明しました。また、現に重大な障害が発生している等のいとまがない場合には、承認なしで措置が可能であると述べ、事前承認を原則としつつ緊急時の例外を認める要件を肯定的に説明しました（スタンススコア0.70、賛成寄り）。逢阪参考人は、基幹インフラに現に重大な障害が発生している状況等が、承認を得るいとまがない例に当たると述べました。尾崎正直氏は、事前承認の重要性は認めつつも、緊急時に承認が間に合わず被害が出る懸念を示しました（スタンススコア0.35、反対寄り）。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

アクセス・無害化措置の国際法上の正当性と違法性阻却事由が論点となりました。穂坂泰副大臣は、措置が主権侵害に当たり得るとしても、対抗措置や緊急状態の援用により国際法上正当化できるとの考えを示し、賛成の立場です。斉田幸雄参考人も、既存の国際法はサイバー行動にも適用され、重大な攻撃元サーバーへの措置は一定の場合に許容されると述べ、制度を肯定する立場です。あわせて斉田参考人は、措置の実施主体が外務大臣と事前に協議し、国際法上許容される範囲内で行うことで担保されると説明しました。提示された材料の範囲では、両者はいずれも肯定的であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。また、特段の結論や決定事項も示されていません。

インシデント報告の対象限定と報告先の一元化・様式統一について議論されました。尾崎正直委員は、報告先が複数に分かれると事業者の負担が大きいとして、窓口の一元化と様式の整備が必要だと指摘し、報告対象の明確化と合わせて一貫して求めており、賛成の立場です。門松貴参考人も賛成の立場で、ランサムウェアやDDoS事案の報告様式を施行前から統一し、法成立後は新法の窓口を一本化する方針を示しました。個人情報保護委員会への報告についても、様式と窓口の一元化を想定しているとしています。また、原因となり得る事象の報告基準は省令で明確化し、事業者の負担が過大にならないようにすると述べました。

サイバー危害防止措置執行官の非違行為への処分と適正な職務執行について議論されました。主な論点は、執行官の判断をいかに適正かつ慎重に行わせるかという点です。逢阪貴士参考人は、執行官が組織的な適正判断のために警察庁長官等の指揮を受けること、また専門性のある者を指名して訓練を行うことを説明しました。さらに、いとまがないとの判断についても、執行官が個人で行うのではなく、警察庁長官等の指揮を受けて組織的に慎重に行うと述べました。同参考人は、こうした専門性の確保と訓練によって適正性と迅速性を両立できるとの立場から、擁護的な答弁を行っています。スタンスデータでは賛否を示す指標が0.70で、賛成寄りと位置づけられます。提示された材料には、非違行為への具体的な処分内容や、他の発言者の見解、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

サイバー攻撃の高度化と能動的サイバー防御の導入をめぐる議論では、サイバー対処能力の強化が主な論点となりました。提示された材料では、議論の詳細な要点は抽出されていませんが、発言者のスタンスは以下のとおりです。尾崎正直氏は、欧米主要国と同等以上の水準を目指す本法案を極めて重要と評価し、賛成の立場です。平将明氏は、サイバー対処能力の強化を喫緊の課題と明言し、強化に前向きな立場を示しました。平沼正二郎氏は、能動的サイバー防御の法整備に大きな期待を表明し、明確に賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は提示されたデータには含まれていません。結論や決定事項についても、提示された材料には記載がありません。

サイバー攻防におけるAI活用について、生成AIが脆弱性の発見やマルウェアの作成を行う状況が取り上げられました。平将明大臣は、こうした状況から今後はAI対AIの世界になるとの認識を示しました。ただし、賛否や具体的な対応方針の明示は乏しく、スタンスのスコアは0.60で中立寄りです。また、偽情報の判別はコンテンツに関わる問題であるため本法のスコープ外であると答弁しました。平沼正二郎議員は、AIによる攻撃はAIで防ぐしかないとの見方に同意し、AI活用に前向きな立場を示しており、スコアは0.80です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

サイバー行動に関する国際規範形成への関与について議論されました。山崎正恭委員は、国家間の衝突を避けるため、アクセス・無害化措置に関する国際的なルール作りの必要性を指摘し、政府の認識を質問しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに関連して、斉田参考人は、国連の議論において、既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されていると述べました。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

サイバー通信情報監理委員会の独立性・専門性の確保と実効性について議論されました。尾崎正直委員は、委員会が形骸化しないよう、専門スタッフを含む事務局体制の整備を要請し、賛成の立場から強く求めています。これに対し平将明大臣は、委員を法律やサイバーの専門家から任命し、事務局も専門性ある職員で必要な規模を確保する考えを示しました。小柳参考人は、要件を満たす承認の求めには遅滞なく承認する規定とし、事務局体制も整備すると述べました。また、委員長は適性評価が不要であり、委員の適性評価の要否は内閣府と協議して検討するとしました。平沼正二郎委員は迅速な承認フローを求めており、委員会の独立性への賛否は示されていません。本テーマに関して、結論や決定事項として示されたものはありません。

セキュリティークリアランス制度の円滑な施行と適性評価体制の整備について議論されました。小柳誠二参考人は、特定秘密や重要経済安保情報を扱う内閣府職員に対して、必要な適性評価を実施すると述べました。また、委員会の委員を適性評価不要とする政令の対象にするかどうかについては、内閣府と協議して検討するとしました。小柳参考人のスタンスは、制度運用に前向きな賛成寄りですが、根拠となる発言は1件にとどまります。平沼正二郎氏は、制度自体への賛否は明らかではないものの、適正な人材を任命することの重要性を指摘し、体制整備に前向きな立場を示しました。提示された範囲では、委員の取扱いは検討事項とされており、結論や決定事項は示されていません。

中小企業・医療機関に対するサイバーセキュリティー対策支援の補助制度が論点となりました。奥家敏和参考人は、サイバーセキュリティお助け隊サービスを2021年に開始し、その導入費をIT導入補助金で支援していると説明しました。また、お助け隊サービスの利用は昨年9月時点で約7千件に上るとしました。スタンスデータでは、奥家参考人は中小企業に寄り添う施策の推進に前向きである一方、補助制度への具体的な言及は乏しいとされ、賛成寄り（スコア0.70）です。山崎正恭氏は、中小企業支援の充実とスピード感を期待する発言から、支援に肯定的（スコア0.70）です。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

このテーマでは、サイバー攻撃を念頭に置いた事態認定の進め方が議論されました。尾崎正直委員は、サイバー攻撃の烈度が上昇するのに応じて、武力攻撃予測事態等の認定を速やかに行う体制になっているかを確認し、速やかな認定の実施が重要であるという立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、参考人の市川道夫氏は、事態認定は個別具体的な状況に即して迅速に行うものであると述べ、平素から各種の検討や訓練を行っていると説明しました。市川参考人の発言は平素の連携・検討・訓練についての説明にとどまり、賛否は明らかでない中立的な答弁でした。なお、提示された材料には、グレーゾーン事態への具体的な対応方針や、議論を経た結論・決定事項は含まれていません。

内内通信（国内同士の通信）を分析対象から除外することの是非と、攻撃対処への効果が論点となりました。小柳誠二参考人は、攻撃関連通信の99.4%が国外発であるとのデータを根拠に、内内通信の分析は現時点で必須ではないとして除外に賛成の立場を示しました。あわせて、外外通信の分析は国外の攻撃インフラの実態把握に、外内・内外通信の分析は国内への攻撃や情報漏えいの把握に必要であると述べました。尾崎正直議員は、現時点での除外は了解するものの、継続的な改善を求める条件付きの容認の立場でした。提示された範囲では、除外の可否について正式な結論や決定事項は示されていません。

内閣サイバー官の専門性確保について議論されました。小柳参考人は、内閣サイバー官は特別職であり、専門性を確認する基準は総理が判断するものであるため、予断を持ってお答えすることは難しいと述べました。これに対し平沼正二郎委員は、サイバー官には専門知識が必要であり、専門知識がなければ判断が難しいと指摘しました。その上で、サイバー官の周囲のチームが判断基準を示すことが重要であるとして、専門性の確保に留意するよう求めました。平沼委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された範囲では、専門性の確認基準について具体的な結論や決定事項は示されていません。

初等中等教育段階からのサイバーセキュリティー教育について議論されました。山崎正恭委員は、技術科の「情報」などの学校の情報教育において、小さい頃からサイバーの視点を学ぶことが重要であると述べ、文部科学省との連携を要望しました。スタンスデータでは、山崎委員は賛成寄り(スコア0.75)とされています。その根拠は、学校の情報教育でサイバー視点を学ぶことの重要性を述べ、検討を求めている点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対の立場の発言、また結論や決定事項は確認できません。

同盟国・同志国とのサイバー協力について、連携の必要性が議論されました。金子容三政務官は、同盟国・同志国との連携は不可欠であると述べ、日米同盟ではサイバーが基盤の一つであるとの認識を示しました。そのうえで、連携強化に努める意向を明確に表明し、賛成の立場でした。平沼正二郎委員は、台湾などの同志国とサイバー防御に関する知見を交換し、連携を進めることが重要であると指摘しました。同志国との知見交換や連携を今後ますます重要と認識しており、肯定的な立場でした。両者とも同盟国・同志国との協力を進める点で一致しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。なお、提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

国民へのサイバーセキュリティー意識を高めるための普及啓発が論点となりました。中溝和孝参考人は、毎年2月1日から3月18日までをサイバーセキュリティ月間とし、本年は180件の普及啓発を実施したと説明し、政府として引き続き取り組む意向を示しました。穂坂泰副大臣は、法案成立後に制度の意義や趣旨をあらゆる機会を通じて国民に分かりやすく周知する考えを明言しました。平沼正二郎氏は、一般への理解醸成を根本的な対策の一つと位置づけ、普及啓発を重視する立場を示しました。スタンスデータでは、中溝氏が0.80、平沼氏が0.85、穂坂氏が0.80で、3名とも賛成寄りです。提示された材料の範囲では、普及啓発の継続と充実に反対する発言はなく、新たな決定事項も示されていません。

基幹インフラ事業者が特定重要電子計算機を導入する際の届出・報告の対象範囲が論点となりました。門松参考人は、届出・報告の対象は経済安保推進法における基幹インフラ事業者と同様であり、病院等は含まれないと説明しました。提示された材料には、これ以外の論点や事業者負担の軽減に関する発言は含まれていません。また、発言者の賛否を示すスタンスデータもなく、賛成・反対・中立の立場やその根拠、結論や決定事項についても確認できません。そのため、本テーマについては対象範囲に関する参考人の説明のみを整理した内容となります。

外国政府等への選別後通信情報の提供要件と提供先の保護措置が論点となりました。小柳誠二参考人は、第28条により、要件を満たす外国政府に対し、共同分析や対応依頼を目的として選別後の情報を提供し得ると説明しました。あわせて、提供先に相当の保護措置があることを、文書等によってケース・バイ・ケースに相互確認した上で提供する方針を示しました。スタンスデータでは、小柳参考人は賛成寄り(スコア0.70)とされ、その根拠は、提供先での相当な保護措置を相互確認した上で提供するという方針の説明にあります。提示された材料には、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

官民の情報共有協議会を通じた脅威情報の共有と、中小企業を含む民間への周知のあり方が論点となりました。門松貴参考人は、協議会で技術情報や攻撃目的情報を提供し、中長期と短期即応の双方の情報を共有する考えを示しました。設備や事業が業界ごとに異なるため、所管省庁・業界と個別の意見交換を続けるとしています。病院等も協議会の構成員になれ、公表等により基幹インフラ以外にも情報を周知できる一方、秘匿性の高い情報は構成員等に限り、広く周知する際は秘匿情報を除いて悪用を防ぐと述べました。穂坂泰副大臣は、情報提供企業へフィードバックを行い、貢献企業を評価する環境を整えて好循環を目指すとしました。平沼正二郎氏は、基幹インフラ外の重要インフラも協議会参加で対処すべきと主張し、賛同的な立場でした。山崎正恭氏は制度に反対せず、事業者が情報提供を後悔しない設計を条件に求めました。

当事者協定による通信情報の取得と同意要件をめぐり、協定の性格と、取得した情報の活用方法が論点となりました。小柳誠二参考人は、同意に基づく協定は双方がメリットを認めて結ぶものであると述べ、対策情報も分析結果として提供し得るとしました。また、同意によらない外内通信・内外通信の要件判断にも、当事者協定で得た通信情報の分析を用いるとの考えを示しました。小柳参考人は同意要件に肯定的な立場(スタンススコア0.65)ですが、根拠となる発言は1件のみです。尾崎正直委員も、多くの事業者の同意取得を目指すべきと述べ、同意要件を重視する姿勢(同0.65)を示しました。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。

新たなサイバーセキュリティー司令塔組織の構築と実務体制の整備について、人材とシステムの確保、および組織の指揮・調整の仕組みが論点となりました。佐野参考人は、優秀な専門人材の確保と高性能システムの整備を含む情報分析体制の構築が必要と述べました。佐野朋毅氏には、政府として体制整備を進め被害防止に対応する意向を示した点から賛成寄りのスタンス（スコア0.75）が示されています。尾崎委員は、新NISCでは人材の質と量、およびAIを装備したシステムが重要であるとし、米CISAが約3,300人であることを指摘しました。枠組みだけでなく人材とシステムの実務整備が必要と強調しており、条件付きで支持する立場（スコア0.60）です。飯島参考人は、国家安全保障会議の方針に基づき、サイバー安全保障担当大臣が新組織を指導し総合調整すると説明しました。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

武力攻撃事態に至った場合にも、法案が定める措置が維持され、特例を設けずに対処できるのかが論点となりました。尾崎正直委員は、武力攻撃事態でも法案の内容(通信の秘密等)を維持することを大事だと評価し、有事と平時を区別しない体制に肯定的な立場から質問しました。これに対し金子容三政務官は、自衛隊法第92条の改正により、防衛出動時にも平時と同様の手続でアクセス・無害化の権限を行使すると説明しました。また、有事でも平時と同様の承認・協議手続を維持するとして、区別のない体制を肯定する立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.70)であり、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。

能動的サイバー防御の導入について議論されました。平大臣は、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化を柱とする能動的サイバー防御を導入し、欧米と同等以上の水準を目指す考えを示しました。その検討にあたっては、米英豪などで官民連携や通信情報の利用が行われていること、一部の国ではアクセス・無害化の実施が公表されていることを参考にしたと説明しています。また金子政務官は、防衛出動時にもアクセス・無害化の権限を行使できるとし、その際には委員会の事前承認と外務大臣との協議を経る手続になると述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。

自動選別による機械的情報の選別基準と個人識別不可化措置について議論されました。平将明大臣は、選別条件の基準を委員会が事前審査し、指定職員等が継続的に検査して、違反は是正し、秘密の盗用には罰則があると説明し、恣意的選別は十分防止されているとの立場(賛成寄り)です。小柳誠二参考人は、機械的情報はIPアドレスや指令情報等でメール本文等は含まれないと述べ、通信の秘密のため機械的情報のみの選別は不可欠であり、重要情報が落ちる可能性は排除されないがやむを得ないとして賛成の立場を示しました。また、消去は選別元情報を別情報で上書きして復元不能にし、委員会が検査で遵守を確保するとしました。穂坂泰副大臣は、一定情報は他情報と照合しない限り個人識別できない非識別化措置を講じ、監視強化にはならないとして法案を擁護しました。尾崎正直委員は、選別プログラムの設定が恣意的だと通信の秘密が守られないと懸念を示し、慎重な立場です。平沼正二郎委員は制度自体は否定せず、定義の更新と消去への万全な配慮を求める条件付きの姿勢です。

自衛隊による在日米軍使用の電子計算機の警護について議論されました。家護谷昌徳参考人は、自衛隊法95条の4に基づき、自衛隊と在日米軍の特定電子計算機を、受動的かつ限定的な措置によって警護するものだと説明しました。その上で、米軍の運用が阻害されれば日米共同運用能力の低下を招くとして、米軍の電子計算機を防衛力を構成する重要な物的手段に相当すると評価し、警護対象とする方針を示しました。スタンスデータでは、家護谷参考人は賛成寄り(スコア0.80)とされています。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

誤ったアクセスや無害化措置によって損害が生じた場合の救済と、国家責任条文に基づく対応が論点となりました。参考人の飯島秀俊氏は、誤った措置の結果については一義的に当該措置を実施した行政機関が責任を負うとの考えを示しました。また、適切な運用によって誤りを防ぐことが重要であると述べました。スタンスデータでは、飯島氏は実施機関が責任を負い誤措置の防止に努めるとの立場で、賛否の度合いは中立的(スコア0.50)とされています。ただし、国家責任条文そのものへの賛否は、提示された材料からは明らかではありません。このテーマについて、重要な結論や決定事項は示されていません。

諸外国によるアクセス・無害化措置の事例と相手国の反応について議論されました。飯島参考人は、諸外国の措置については具体的な内容が不明なものが多く、措置が誤って行われた場合にどのような対応がとられるのかも明らかでないと述べました。穂坂副大臣は、他国が日本に対して同種の措置を行ったと公表した事実は承知していないと答弁しました。提示された要点には、これらの発言以外に事例や相手国の反応に関する具体的な言及はなく、発言者の賛否を示すスタンスデータも提示されていないため、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、このテーマに関して結論や決定事項として示された内容もありません。

警察と自衛隊の連携体制及び実務上の司令塔機能の整備について議論がありました。飯島秀俊参考人は、警察と自衛隊の間で情報共有や役割分担の調整、その結果の共有といった運用上の工夫を行うと説明しました。あわせて、共同演習や訓練を通じて政府内の連携を深めるため、更に検討を進める考えを示しました。司令塔機能については、国家安全保障局と連携しつつ、内閣官房に設ける新組織が警察と自衛隊に対して総合調整を行うとしました。飯島参考人のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、内閣官房の司令塔機能と警察・自衛隊の密接な連携を肯定的に推進する説明であるとされています。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案について、関連する両法案が一括して議題とされました。平大臣は両法案の提案理由を説明し、その概要として、届出・報告の仕組み、通信情報の取得、委員会の設置等について述べました。大岡委員長は両案を一括議題としたうえで、参考人の出席要求を決定し、質疑に入りました。提示された内容には、質疑における各発言者の賛成・反対・中立といったスタンスや、その根拠を示すデータは含まれていません。また、結論や決定事項として確認できるのは、参考人出席要求の決定と質疑の開始にとどまります。

会議では、法案の提案理由説明と参考人の出席要求の決定、質疑の開始が行われました。JC-STAR制度は今月中に運用開始の予定とされました。その他の論点では、結論や決定事項は示されておらず、議論が続いている状況です。