議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会が開かれ、政府提出の育成就労・特定技能関連法案と、階猛議員らによる議員立法案が議題となりました。阿部知子委員は特定技能の受入れを5年で82万人に倍増させる計画に課題が山積していると指摘しました。丸山秀治参考人は有識者会議の提言として転籍範囲の拡大などを挙げました。主な論点は、本人意向による転籍の制限期間、監理支援機関や外部監査人の要件、監理費の適正化、永住許可の取消し事由への公租公課の追加、マイナンバーカードとの一体化、労働市場への影響などです。小泉龍司法務大臣、武見敬三厚生労働大臣のほか、北神圭朗、足立康史、田畑裕明、勝目康、宮本徹、西村智奈美の各委員らが質疑を行いました。
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全41テーマ ・ 紐づく質疑46件
監理費・監査費用の負担
マイナ保険証への移行による、外国人の保険証のなりすまし防止が論点となりました。伊原和人参考人は、12月2日に現行の保険証が終了し、永住者もマイナ保険証へ移行すると説明しました。そのうえで、顔認証や暗証番号によってなりすましを防ぎ、確実な本人確認が可能になるとの立場を示し、賛成寄りのスタンスです。勝目康氏も、保険証とマイナンバーカードの一体化により、外国人によるなりすましなどの不正利用が抑止されること、および保険料の適正な納付が促進されることへの期待を表明し、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者はおらず、決定事項や結論として示されたものもありません。
介護分野における外国人材のキャリアパスと確保について議論されました。宮崎政久副大臣は賛成の立場(スコア0.80)で、育成就労から特定技能、介護福祉士、在留資格「介護」へと進むキャリアパスが明確になると説明しました。あわせて、資格取得を促進する取り組みとして、今年度から国家試験直前の外国人介護人材向け講座を開催していると述べました。田畑裕明議員は賛成寄りの立場(スコア0.70)で、現場の声として、介護福祉士を取得した後に在留資格「介護」で就労している事例を肯定的に紹介しました。ただし、この点を裏付ける発言は1件で間接的なものにとどまります。提示された材料の範囲では、決定事項や反対意見は確認されていません。
他の在留資格・外国人材受入れ制度との整合性について議論されました。入管庁は、他の外国人材受入れ制度との整合性に配慮し、今後必要な検討と見直しを行うと答弁しました。入管庁側の丸山秀治氏は、整合性への十分な配慮を述べて必要な検討・見直しを表明しており、スタンスは条件付きの賛成寄りです(スコア0.60)。一方、田中委員は、留学生など多様な働き方を踏まえて外国人の位置づけを進めるよう求めました。提示された材料では、具体的な見直しの内容や時期、決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。
その際に、他の外国人材の受入れ制度との整合性にも十分に配慮する必要があると考えており、今後必要な検討、見直しを行ってまいりたいと存じます。
入管窓口の混雑とオンライン申請の推進について議論されました。日下正喜委員は、機構や入管の申請手続が煩雑であり、オンライン申請も使いにくいと指摘し、デジタル技術の活用を含む申請手続の早急な改善を求めました。立場は改善を求める賛成側です。これに対し武見敬三大臣は、手続の簡素化とオンライン化を進める考えを示し、関係者の意見も聞いたうえで検討すると答弁しました。武見大臣の姿勢は前向きですが、検討を進める段階にとどまっており、具体的な時期や内容を伴う決定事項は示されていません。
労働市場テストの導入について、北神圭朗委員が質問しました。入管庁は、育成就労および特定技能に同様の仕組みはないと答えました。法務大臣の小泉龍司氏は、企業ごとにテストを行う考えはないとしつつ、実態を注視しており、必要性を全て否定するものではないと答弁しました。北神委員は、日本の労働者を最優先にすべきだとの観点から、市場テスト的な仕組みの早期導入を求めました。スタンスデータでは、北神委員は賛成寄り(スコア0.80)、小泉大臣は導入の考えはないが必要性は全否定せず制度の推移を注視する姿勢(スコア0.40)とされています。会議では導入の決定には至らず、実態を見ながら注視していくとの答弁にとどまりました。
受入れ分野と見込み数の決定方法について、産業別労働組合が議論の場に参画するかどうかという観点で論点が示されました。丸山参考人は、受入れ分野と見込み数については、法改正後に有識者等で構成される新たな会議体において議論し、判断するとの考えを述べました。提示された材料には、産業別労働組合の参画の可否や具体的な構成員に関する発言は含まれていません。また、発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータも提示されておらず、他の発言者の立場や根拠、結論や決定事項は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
在留カードとマイナンバーカードの一体化について議論されました。勝目康委員は、一体化とマイナ保険証により保険証の不正利用の抑止と保険料の適正納付の促進を期待する立場を示しました。足立康史委員は、一体化しても在留カードはなくならず水際で全外国人に交付される点を指摘し、水際でのマイナンバー付与の必要性を求めました。小泉大臣と出入国在留管理庁は、一体化後も在留カードの機能は残ると答弁しました。政府側は、一体化は両カードの法的性質を変えず、取得は申請主義で義務づけないこと、住居地届出時に申請を周知することを説明しました。また特定在留カードにはマイナンバーカード同等の偽変造防止策を講じ、ICチップ記載とアプリ確認も推奨するとしました。田中健委員は、申請主義を改めマイナンバーカードに一本化して外国人の証明書とすることを求めました。
在留外国人の犯罪率と犯罪経歴証明書の提出義務化をめぐり議論が行われました。北神圭朗委員は、在留外国人の刑法犯割合を日本人の約2倍と推計していることを示したうえで、犯罪経歴証明書の提出義務化を質問しました。これに対し法務大臣は、日系人にはすでに提出を求めていると述べ、二国間取決め(MOC)で指摘された点も含めて対応を検討すると答弁しました。北神委員は、相互主義に基づき、検討にとどまらず実行に移すよう求め、義務化に賛成の立場を明確にしました。小泉龍司法務大臣は、犯罪歴の確認を基本とする考えを示し、実施に向けて検討すると答えました。ただし、確定的な実施の表明には至っておらず、立場はおおむね賛成寄りながら慎重な対応にとどまっています。会議では、提出義務化の実施時期や具体的な方法に関する決定事項は示されていません。
在留外国人基本法の必要性と受入れ方針の情報発信が論点となりました。日下正喜委員は、参考人の意見を引きつつ、外国人の増加は不可避であるとして在留外国人基本法の必要性を主張し、受入れ方針を国内外に発信することについて質問しました。立場は賛成寄りです。これに対し小泉龍司大臣は、国際的な視野に立った情報発信が重要であると述べ、総合調整機能を生かして取り組む考えを示しました。基本法についても検討するとしましたが、具体化は将来的な可能性として示すにとどまり、慎重な検討姿勢でした。本テーマでは、基本法の制定に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
地域協議会への自治会・町内会の参加というテーマについて、議論の材料として示されたのは、小泉大臣が、地域協議会に地方公共団体が入り、情報共有に加えて積極的な環境整備を行うことを提案したという点です。発言者のスタンスとしては、小泉龍司氏は地方公共団体が参加する協議会の創設に前向きであり、賛成寄り(スコア0.60)ですが、自治会・町内会への言及は確認されていません。日下正喜氏は自治体の関与を重視する一方、自治会・町内会の参加への賛否は明示しておらず、中立的な立場(スコア0.50)です。このように、自治会・町内会の参加そのものについては、賛成・反対いずれの明確な主張も示されていません。また、重要な結論や決定事項も提示された材料には含まれていません。
外国人の生活保護および医療扶助の実態把握とデータ整備が論点となりました。武見敬三大臣は、外国人の増加に伴い生活保護も増える傾向は推測できるとし、データ整備にはデジタル化が必要であると述べ、前向きな姿勢を示しました。一方、朝川知昭参考人は、レセプトでは外国人と日本人が区別されておらず、医療扶助の把握には福祉事務所の事務負担がかかると説明し、実態把握には慎重な立場でした。これを受けて武見大臣は、自治体の負担を考慮しつつ、できる限り迅速に把握する努力をすると答弁しました。足立康史議員は、社会保障全般で外国人の実態を見える化することを求める趣旨で、賛成寄りの立場とされています。具体的な制度変更などの決定事項は示されていません。
外国人の増加が年金・社会保障制度に与える影響が議論されました。武見厚生労働大臣は、外国人の増加は年金の支え手の増加につながり財政にプラスであるとする一方、将来の受給も含めた計画的な制度設計が必要だと述べ、当面の労働力確保は容認する条件付きの立場を示しました(スタンススコア0.55)。足立康史議員も、増加は足下でプラスと認めつつ、将来を見据えた計画的な受け入れを求める条件付きの立場でした(スコア0.50)。橋本参考人は、国民年金保険料の最終納付率は80.7%であると説明した一方、国籍別の納付・受給状況は把握していないと答えました。これを受け、武見大臣は外国人の年金加入状況についても同様に確認し、調査する旨を答弁しました。
ただ、取りあえず働き手として外国人を増やしたとしても、その外国人の方々が年を取って引き続き日本におられるということになれば、高齢者になれば、今度は年金の受け手とかということになっていきますので、これをどう計画的に設計をして、例えば年金制度の中での安定性を考えるかというような議論もそこでまた必要になってくるだろうと思います。
これは計画的に、国の五十年、百年の未来を見据えた外国人の受入れをしていかなければ同じようなことになりかねないと思っていますので、単に、足下で、外国人の増加は年金財政、給付水準にプラスなんだ、丸ということでは駄目だと思いますが、どうですか。
外国人技能実習生・特定技能外国人の妊娠・出産に係る権利保護が議論されました。岸本参考人は、妊娠・出産の困難時届が1434件ある一方、実習再開の認定が確認されたのは23件だと示しました。阿部知子委員は、就労を続けられない実態を問題視し、その背景の調査と周知強化を求めました。武見敬三大臣は、送り出し国に実態調査結果とリーフレットを提供し協議でも周知を進めるとし、技能実習生手帳に母子手帳の取得方法を追記する方向で前向きに検討すると答弁しました。一方、妊娠等を理由とする不利益取扱いのデータは把握していないと述べました。小泉龍司大臣は、特定技能外国人の妊娠・出産の実態把握に向け、調査方法を検討すると答弁しました。スタンスデータでは、阿部委員が賛成寄り(0.80)、武見大臣が賛成寄り(0.70)、小泉大臣が賛成寄り(0.65)とされています。
外国人材に対する在職者訓練(ハロートレーニング)の門戸拡大と、中小企業への配慮が論点となりました。田畑裕明委員は、外国人向けの職業訓練が十分に知られていないとして、在職者訓練の門戸拡大と新設を求め、周知を要請しました。田畑委員のスタンスは賛成寄りです。これに対し武見敬三大臣は、在職者訓練は外国人材も受講可能であると述べ、ポリテクセンターにおいて中小企業を支援していることを説明しました。そのうえで、外国人材への在職者訓練支援策を中小企業へさらに周知することに取り組む意向を示しました。武見大臣のスタンスも賛成寄りです。両者の間に対立する主張は見られず、周知の強化が共通の方向性として示されましたが、制度の新設や具体的な拡充の決定には至っていません。
外国人育成就労機構の体制・予算強化について議論されました。田畑裕明委員は、機構は質量ともに貧弱であり拡充が必要だと述べ、与党として予算面でも後押しする考えを示し、賛成の立場です。勝目康委員は、許可審査とモニタリングの実効性を確保するため、機構の体制整備の方針を質問しました。そのうえで、体制整備には必要な予算の確保が極めて重要であるとして、与党として後押しする考えを述べ、強化に前向きな立場です。参考人の岸本氏は、許可申請の処理と事後チェックが機構の役割であると説明し、必要な体制整備を図る旨を述べました。体制強化と予算確保の必要性については発言者間で一致しており、反対の意見は示されていません。具体的な予算額や人員規模などの決定事項は提示されていません。
本人意向による転籍に伴う初期費用の補填について、初期費用の範囲と転籍の円滑化が論点となりました。田畑裕明委員は、初期費用の範囲が不明確なままでは企業間の協議が難航し、転籍が阻害されるのではないかと懸念を示し、範囲の明確化と協議が難航した場合のケアを求める条件付きの容認の立場を示しました。岸本武史参考人は、初期費用の標準額を公表し、後の受入れ機関が支払いを表明すれば転籍を認める制度を検討していると述べ、転籍を阻害しない制度設計に前向きな姿勢を示しましたが、検討段階にとどまるとしています。両者とも賛成寄りの立場ですが、具体的な制度の決定事項は示されていません。
そこで、初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表しておき、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを行う旨表明している場合には転籍を認める制度とすることなどで、可能な限り転籍を阻害しないものとすることを検討しているところでございます。
あらかじめ初期費用の範囲をしっかり明確にしながら、いずれどのみち民民の関係で物事が進んでいくわけでありますが、後から、払った、払わないとか、ここまでは初期費用として言っていたよね、言っていなかったよねということが往々にしてありがちになるのではないかというふうに思いますけれども、企業間の協議が難航した場合のこともしっかりケアする必要があるのではないかと思います。
民間職業紹介事業者の関与制限と転籍ルールについて議論されました。岸本武史参考人は、過度な引き抜きを防止するため、当分の間は民間職業紹介事業者の関与を認めないルールであると明言し、制限を支持する立場(賛成寄り)を示しました。一方、勝目康氏は、ブローカーを排除する必要性には理解を示しつつも、民間の活用の余地があると指摘し、規制には慎重な立場(やや反対寄り)をとりました。以上のとおり、引き抜き防止を理由に関与を認めない立場と、民間活用の余地を残すべきとする立場が示されましたが、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
永住許可の要件および取消し事由に公租公課の支払いを加えることについて議論されました。勝目委員は、この追加の意義を指摘しました。小泉龍司大臣は、対象は故意の不払いであり、取消し事由に該当する場合でも原則として職権で定住者等へ在留資格を変更すること、特別永住者は対象外であることを説明し、取消し事由を認めつつ配慮ある運用を示す立場(スタンス0.60)でした。丸山秀治参考人は、未納者のうち故意の割合は把握していないと述べ、事例はガイドラインで公表する予定と答えました。また、差押え等と在留資格取消しは目的が異なり両立するとして、取消し制度の必要性を肯定しました(スタンス0.80)。これに対し西村智奈美委員は、データがなく立法事実が確認できないとして、取消し事由の追加に賛同できないと明確に反対しました(スタンス0.10)。
データも取っていない、ですから立法事実が確認できない、極めて摩訶不思議な取消し事由の追加であり、私は賛同できないということを申し上げて、質問を終わります。
すなわち、法務大臣が適切な在留管理の観点から在留資格を取り消すことができるとすることと、国や地方公共団体が税金等の徴収のために差押えなどを行うことは、異なる機関が異なる目的で行うものであり、両立することから、差押え等がなされるからといって、永住者の在留資格を取り消すことができる制度を設ける必要がないとは考えておりません。
したがって、結果として、ほとんどの場合は定住者の在留資格への変更を許可することになると考えております。
法務省と厚生労働省の一体的な制度運用について、共管法の運用における省庁間の連携体制が議論されました。勝目康委員は、省庁間のお見合いを避けて一体的に運用する決意を質問し、賛成寄りの立場(スコア0.80)を示しました。小泉大臣は、厚労省が労働者面、法務省が生活者面をそれぞれ見て連携し、地域協議会を実質的に衣替えする考えを述べました。武見敬三大臣は、入管庁と連携し、労働局を通じて自治体等と密に連携しながら地域協議会を運営する方針を示しました。また、ハローワークや労働基準監督署も関与し、入管庁と緊密に連携して適正運用に取り組む意向を表明し、前向きな立場(スコア0.80)でした。なお、提示された材料に具体的な決定事項は含まれていません。
特定技能の受入れ見込み数の拡大と、その上限・目標としての位置づけが論点となりました。足立康史委員は、受入れ見込み数が34.5万人から82万人に増えたことを指摘し、この数字は上限ではなく目標・見込み数であると述べました。これに対し小泉龍司大臣は、この数字は目標であり上限であると答弁しました。また、5年後に受入れ数が増える可能性が高いことを認めました。両者のスタンスは、いずれも拡大そのものへの明確な賛否は示されておらず、中立的な位置づけです。本テーマでは、見込み数を上限と捉えるか目標と捉えるかについて、足立委員と小泉大臣の説明に違いが見られました。提示された材料の範囲では、決定事項は確認できません。
特定技能二号と技術・人文知識・国際業務(技人国)の区分の明確化について議論されました。田畑裕明委員は、両者は生産管理業務などで重複し、混乱が生じる恐れがあるとして区分の明確化を質問しました。これに対し丸山秀治参考人は、特定技能一号からのキャリアアップは二号への移行が基本であり、技人国への変更は想定していないと答え、区分の混乱を避けるため周知・広報に取り組む意向を示しました。田畑委員は、二号から技人国へ移行する可能性もゼロではないとして、整理と関係者との議論を求め、両者とも区分の整理と周知に前向きな姿勢でした。具体的な決定事項は示されていません。
監理支援機関の外部監査人の要件について議論されました。田畑裕明委員は、外部監査人が形骸化することを防ぐため、外部監査人を国家資格者に限定する案を示し、対応を求めました。これに対し宮崎政久副大臣は、弁護士や社会保険労務士等の国家資格者を外部監査人の要件とすることを前向きに検討すると答弁し、関係者の意見を聞く考えを示しました。スタンスデータでは、田畑委員、宮崎副大臣ともに賛成寄り(スコア0.80)とされています。いずれの発言者も反対の立場は示しておらず、現時点では要件化に向けた検討を進める段階にとどまり、確定した決定事項は示されていません。
監理費の高さと用途の不透明さが論点となりました。日下正喜委員は、実施者から監理費が高く用途が不明との声があるとして、標準的な目安の提示を求め、透明性向上に賛成の立場を示しました。武見敬三大臣は、算出方法の公開義務化、機構による実地検査、悪質な機関への処分によって適正化を図ると答え、条件付きで肯定する姿勢を示しました。西村智奈美委員は監理費の高額さを問題視し、過大な額の目安を示すよう求めましたが、小泉龍司大臣は民間同士の契約であり判断が困難だと答弁し、規制には慎重な一方、透明化による適正化は志向する立場でした。丸山参考人は、現行の定期的な監理費は実習生1人当たり平均月3万円程度と述べました。過大な額の線引きについては、明確な基準は示されていません。
高額な監理費、こういったものがずっと問題になってまいりました。
今後、安定的に発展を遂げようとするならば、監理費の標準的な目安やガイドラインを示すなど、透明性を高めることが必要だと思いますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。
このために、監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法や基準を明確化し、ホームページなどで公開することを主務省令等で監理支援機関に義務づけることや、費用の算出方法に係る考え方を運用要領などで明確化することなどによって費用を透明化すること、それから、外国人育成就労機構による実地検査による確認それから指導などを徹底いたしまして、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な監理支援機関に対しては行政処分等の厳格な対応を行うことなどにより、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
民間団体が決める金額でありますので、これを超えると不当だということは、ちょっとにわかには判断ができないと思います。
職務給の導入と、リスキリングによる賃上げ・労働市場改革が論点となりました。日下正喜委員は、職務給の導入を喫緊の課題と明言して積極的な推進を主張し、あわせてリスキリング等のセーフティーネットの必要性を指摘しました。立場は賛成(スコア0.85)です。岸本武史参考人は、三位一体の労働市場改革によってスキルが処遇に結びつき、賃金が上がる構造を目指す取組を説明し、スキル向上が処遇に反映される仕組みやリスキリング支援を推進する姿勢を示しました。立場は賛成寄り(スコア0.78)です。両者とも職務給やリスキリングを軸とした改革に肯定的であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。結論や決定事項に関する記載もありません。
育成就労における外国人労働者の保護と失踪対策が議論されました。勝目委員は、転籍制限が人権侵害を誘発しているとし、失踪者は約9千人であるとの認識を示しました。阿部委員は、有識者会議では個別の人権侵害事案への掘り下げが乏しいと指摘し、転籍に偏った法案の保護策を批判する立場でした。西村委員は、技能実習生の労災千人率が3.79で、全労働者の2.32より高いと指摘しました。これに対し小泉大臣は、転籍の緩和、監理支援機関の厳格化、手数料の適正化により人権侵害を防止すると述べ、外国人材を守る仕組みを積み上げる姿勢を示しつつ不十分さも認めました。岸本参考人は、報酬を日本人と同等以上とすることを認定要件とし、やむを得ない転籍を拡大・柔軟化するとしました。武見大臣は、労災が高率である要因として業種、経験年数、言語の制約を挙げ、安全衛生教育を継続するとしました。
育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間が論点となりました。岸本参考人は、当分の間、分野ごとに1年から2年の範囲で設定する内容を示しました。政府方針は1年を目指しつつ、激変緩和として当分の間、分野ごとに2年までの制限を認めるもので、小泉龍司氏はこの措置を容認する立場(やや賛成・暫定的)から説明しました。法務大臣は、1年超の制限を設ける場合は1年経過後に昇給など待遇向上を義務づけること、転籍先は同一業務区分内とし本人意向転籍者の割合が一定以下などの要件を設けること、政府方針に明記され国会での議論も記録されるため不断の見直しを行うことを答弁しました。これに対し宮本徹委員は、1年超の制限を不当な人身拘束と批判し、制限期間の短縮を求める反対の立場から、業界団体や議連の3年提言が影響し、当分の間が法案に明記されず恒久化する恐れがあると指摘しました。
育成就労制度におけるキャリアパスと処遇の明示について議論されました。田中健委員は、失踪の7割が低賃金を理由としている点を挙げ、将来の職務と処遇を事前に提示するよう求めました。さらに、イメージの提示にとどまらず、3年後の職種と待遇を併せて示すべきだと重ねて主張し、明示に積極的な立場(賛成、スコア0.80)を示しました。これに対し、小泉龍司法務大臣は、業所管省庁が業界団体と育成・キャリア形成プログラムを策定する予定であると答弁しました。大臣はキャリアアップの道筋の明示を重要と評価しており、賛成の立場(スコア0.80)です。プログラムの策定が予定されているものの、3年後の職種と待遇を併せて提示するかどうかについての具体的な決定事項は、提示された内容には含まれていません。
育成就労の受入れ見込み数と国内雇用・賃金への影響が議論されました。勝目康委員は、育成就労が日本人の賃金を下押しする懸念への対応を質問し、賛否は明確にしていません。北神圭朗委員は、外国人の賃金が日本人より約3割低く、賃上げ政策と矛盾して国内賃金に波及すると指摘しました。実際には最低賃金程度に収まり影響を受けるとして、継続的な注視を求めており、慎重な立場です。これに対し、内閣官房は、日本人と同等額以上の報酬の確認、見込み数の設定、必要に応じた受入れ停止により雇用に配慮すると答弁しました。岸本武史参考人も、人材確保が困難な分野に限り、見込み数設定や受入れ停止措置で国内雇用への影響を見るとして、制度を推進する姿勢を示しました。本テーマに関する決定事項は示されていません。
だから、そういった意味では私はかなり影響を受けると思いますけれども、それを是非ちゃんと見ていただいて、やっていただきたいというふうに思います。
また、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定する、また、必要に応じて、国内の経済環境の急激な変化などがありました場合に臨機に受入れの停止措置を講ずることもできるような仕組みを設けるといったこととしておりまして、こういったことを通じて、国内の雇用安定に影響を与えないということもしっかり見てまいりたいと考えております。
育成就労制度を導入することで、かえって日本人の労働者の賃金の抑制の要因になってしまうんじゃないか、下押しの圧力になるんじゃないか、こういう御懸念、心配もあるところであります。
育成就労制度と多文化共生政策の位置づけについて議論が行われました。法務大臣の小泉龍司氏は、育成就労を労働政策の枠組みから外国人材の定着への道筋を開くものと位置づけ、令和4年の共生社会ロードマップと接続すると答弁しました。同氏はこの点について肯定的に説明しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。また、地方協議会においては生活者としての定着にも配慮する方針を示し、その際に法務省の総合調整機能を生かすと述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認されていません。
これまでは労働政策だったんですが、令和四年に政府が作った共生社会のロードマップ、これと今回の法案はやはり考え方がそこで接続をしていくということになるというふうに思います。
育成就労・特定技能を移民政策と位置づけるかが論点となりました。足立康史委員は、入国から永住までの道筋が整ったことから、移民政策ではないとする主張に意味はないと指摘し、否定論を不毛と批判しました。北神圭朗委員は、育成就労から特定技能二号、永住へ至る流れが事実上の移民政策を明確にしたと述べ、名称を問わず警察や内閣府も含めて総合的に管理し、国益を損なわないよう求めました。田中委員も、非熟練労働者が地域住民として暮らす大きな転換であり、移民政策そのものだと指摘しました。これに対し小泉龍司大臣は、分野の限定や上限の設定、家族帯同への慎重さが欧州の事例と異なるとして、移民政策だとの誤解を否定したい旨を答弁しました。スタンスデータでは、足立委員は肯定的、北神委員は条件付き、小泉大臣は制度への賛否が不明確とされています。結論や決定事項は示されていません。
訪問介護等への外国人介護人材の従事拡大が論点となりました。参考人の朝川知昭氏は、初任者研修の修了等を条件として、技能実習および特定技能の介護人材が訪問介護に従事することを認める方向性を示しました。スタンスデータでは、朝川氏は条件付きで従事を認める方向を提示したことから賛成寄り(スコア0.70)とされています。また日下正喜氏は、実習生が就労できない現状の見直しが必要だと主張しており、拡大に前向きな賛成寄りの立場(スコア0.75)とされています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、結論や決定事項も示されていません。
議員立法による外国人労働者保護をめぐり、技能実習制度の課題として、転籍が狭く限定されている点と、送出し機関による高額な手数料が残っている点が論点となりました。階猛議員は、政府提出法案(閣法)にはこれらの問題が残ると指摘し、議員立法によって対処する考えを示しました。同議員は議員立法側の保護強化を支持する立場(賛成寄り、スタンススコア0.80)であり、その根拠は閣法では転籍と手数料の問題が解消されない点にあるとされています。提示された範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は示されていません。
この二番目、三番目の問題は、なお今回の法案でも残っていると私どもは考えております。
転籍による地方から都市部への人材流出が論点となりました。勝目康委員は、都市部や大手企業への人材流出を懸念し、過剰な引き抜きを防ぐとともに定着を促す仕組みを求め、慎重な立場を示しました。田中健委員も、転籍制限が1〜2年に緩和された場合には地方から都市圏への流出を抑えられないとの懸念を表明し、反対の立場でした。これに対し、小泉龍司法務大臣は、地方への流出への懸念は認めつつも、緩和しなければ海外から人材が来なくなるとして、要件を付した上での転籍制限の緩和は必要であると答弁し、やや慎重ながらも緩和を容認する立場を示しました。提示された材料の範囲では、流出防止策の具体的な内容や結論、決定事項は示されていません。
転籍を通じてどんどん大都会であるとかあるいは大企業、大手の方に流れてしまうというようなことがないように、過剰な引き抜きを防止をして定着を促すような仕組み、これもしっかりと導入をしていただきたいと思います、運用していただきたいと思います。
人口減少で若者が流出する地方圏、こういったところこそが外国人の労働者を求めているのに、今回、一年から二年の労働者制限がなくなるということで、都市圏への流出は抑えられないという、現実、懸念の声が上がっているのは確かであります。
その上で申し上げたいのは、様々な要件を課しつつも、転籍制限を緩めていかないと、地方から都市へ流出する以前に、海外から人材が来てくれなくなる、そもそも日本に来てくれなくなるということもやはりあるので、転籍制限の緩和ということは必要だということも御理解をいただきたいと思います。
転籍制限と職業選択の自由、外国人の人権保障について議論されました。宮本徹委員は、労働基準法附則137条が外国人にも適用され国会修正で入った規定であるにもかかわらず、2年の転籍制限はこれに反すると批判し、転籍制限に反対の立場を示しました。また、ILOが最長1年との見解を示していることを挙げ、人権をスキームの持続性によって制約する理由にはならないと主張しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、転籍制限を緩めて労働者の権利を確保する考え方であり、人権侵害の防止には転職を可能にすることが重要だと同意しました。一方で、人材育成や受入れ機関の流出への不安とのバランスから、人権確保の枠内で制度の継続性を考慮したと答弁し、条件付きの立場(中立)を示しました。本議論で特段の結論や決定事項は示されていません。
転籍制限の国際比較と送出し手数料について議論されました。小泉龍司法務大臣は、日本の転籍制限は韓国・台湾より緩やかだと説明し、日韓台は競合する市場で選ばれる必要があるため比較したと述べました。一方で、欧米には制限のない制度もあることを認めました。宮本徹委員は、欧米諸国では転職が可能であるのに比べ日本の制限は厳しいと指摘し、韓国・台湾のみとの比較は御都合主義だとして、転籍制限の正当化に反対の立場を示しました。さらに宮本委員は、韓国と比べるのであれば日本は手数料が高い点も比較すべきだと述べました。小泉大臣については、賛否の明示はなく中立寄りの説明にとどまります。結論や決定事項は示されていません。
転籍支援におけるハローワークの機能強化が議論されました。岸本参考人は、機構も職業紹介を行えるようにし、受入れ企業の情報をハローワークに提供して連携しながら進める考えを示しました。厚生労働大臣の武見敬三氏は、機構が情報提供や職業紹介を行い、ハローワークも機構と連携して支援すると答弁しました。田中健委員は、技能実習生がハローワークに相談していない実態を指摘し、外国人が相談できる環境の整備を求め、機能強化に前向きな立場を示しました。これに対し武見大臣は、ハローワークの機能の充実強化と制度の周知徹底を行うと約束し、前向きな姿勢を示しました。両者とも賛成の立場で、反対や中立の発言は提示された材料には含まれていません。
農業・漁業分野における労働者派遣形態での育成就労について議論されました。武見敬三大臣は、業務に繁閑がある農業・漁業に限り、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行う類型を設ける旨を説明し、制度導入を擁護する立場(賛成)を示しました。丸山参考人は、派遣を事業許可を受けた事業者に限定し、3年間の育成就労計画の作成と責任者の選任を要件とすることを挙げました。これに対し、西村智奈美委員は、派遣の特別な枠組みは不十分であるとして、育成就労への派遣導入に不安を示し、再考を求める立場(反対寄り)を表明しました。提示された内容からは、結論や決定事項は確認できません。
高度外国人材の受入れ目標設定について議論されました。丸山参考人は、高度人材の目標が令和4年末に4万人であり、令和5年末には4万7千人となったことを示しました。これに対し、足立康史氏は目標値の新設と十万人規模を目指すべきとの趣旨を述べ、受入れ拡大に積極的な賛成の立場でした。小泉龍司大臣は、高度人材の目標値の設定を検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しましたが、明確な確約ではなく、立場としてはやや賛成寄りです。本テーマでは、目標値を設定するか否かの検討が示された段階にとどまり、具体的な数値や時期などの決定事項は提示された材料には含まれていません。
連合審査会は議題について質疑を行い終了しました。転籍制限期間や労働市場テスト、犯罪経歴証明書の提出義務化などについて、政府側は検討や注視を答弁するにとどまり、具体的な決定事項は示されていません。関連法案の議事は法務委員会議録に掲載されると委員長が報告しました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。