山口俊一委員長が進行した本委員会では、複数の案件が審議されました。まず、政治資金適正化委員会委員として弁護士・公認会計士・税理士・有識者計5名の指名が確認されました。次に、内閣提出の健康保険法等改正案について、上野厚生労働大臣による本会議での趣旨説明と、自民・中道・維新・国民・参政・みらいの各会派議員6名による質疑の実施が決定されました。築山事務総長からは、調査研究広報滞在費の使途公開体制整備等のため衆議院事務局職員を9名増員（1,623人→1,632人）、法案支援課設置のため法制局職員を3名増員（87人→90人）する案が説明され、いずれも承認されました。また、渡辺真太朗議員の青藍志之会への立法事務費交付認定が挙手採決により可決されました。さらに、衆議院選挙制度に関する協議会の継続設置が決定され、中川康洋委員から幹事会の役割および少数会派のオブザーバー参加に関する理事会確認事項が発言されました。

立法事務費交付認定を除く全案件が異議なく決定されました。立法事務費については挙手採決により多数で可決されました。本日の本会議は午後1時から健康保険法等改正案の趣旨説明・質疑を中心に約2時間15分の見込みで開催予定であり、次回本会議は4月14日火曜日午後1時に防災庁設置法案等の趣旨説明聴取を行うことが決まりました。