古川あおい氏は、AIによる偽情報・誤情報の生成と拡散が急速に深刻化しており、附則設定時と比べ情報環境が大きく変化していることを踏まえた議論を進めるべきと主張しました。國重徹氏（公明党）も、デジタル社会の急速な進展の中で人権や民主主義を守ることは急務の現代的課題であるとして、憲法審査会での議論の必要性を訴えました。

和田政宗氏（参政党）は、現行憲法がGHQ草案に基づく占領下での制定であり国民の自由な意思によるものではないとして、憲法を一から国民の手で作り直す「創憲」を党是として掲げていると表明しました。昨年5月に参政党憲法案（7章33条）を発表し、今月から党内に憲法タスクフォースを設置して創憲作業を継続するとも述べました。

新藤義孝氏（自由民主党）は、少子高齢化・人口減少が進む中で地域の民意を適切に反映させる観点から、参議院の合区解消は大きな課題であると指摘しました。地方自治規定の見直しと連動させる形で早急な議論が必要と主張しました。

新藤義孝氏は、公職選挙法改正で既に実施済みの三項目（投票立会人拡大等）を国民投票法に反映させる改正案を早急に再提出する方針を示し、各会派に相談したいと表明しました。SNS規制等は選挙制度全般の議論と連動するとして引き続き検討する方針も示しました。古川あおい氏は、在外投票について名簿登録要件や投票受付期間・郵便投票リスク等の実効性上の課題を指摘するとともに、国内の投票所数減少・投票時間繰上げ問題の解消にテクノロジー活用も含めた議論を求めました。また、令和3年改正法附則に定められた広告・運動資金規制等の検討期限が既に過ぎていることを問題視しました。國重徹氏は、国民が必要かつ適切な情報に接し意思を適正に反映できる環境整備の観点から国民投票法の整備が必要と訴えました。

九条改正を巡り各会派から異なる立場が示されました。新藤義孝氏は「九条の二」として国防規定を創設し自衛隊を明記するとともにシビリアンコントロール規定も設ける案を提示し、次回以降に条文案の作成に入りたいと表明しました。馬場伸幸氏（日本維新の会）は九条二項削除・集団的自衛権の全面容認・国防軍の明記を主張し、自衛隊明記のみでは解決しない憲法上の瑕疵があると指摘して九条改正議論の加速を求めました。和田政宗氏は自衛隊明記だけでは国防課題の克服に疑問があるとして自衛軍保持に向けた根本的改正の必要性を訴えました。玉木雄一郎氏は自民党案が一項・二項の解釈を維持するものであることを確認しつつ、自衛隊が戦力に当たるかという本質問題への対応を次回以降に問いました。畑野君枝氏は軍事力では争いを解決できず罪なき市民に犠牲を強いるだけだと主張し、今こそ憲法九条の精神を生かした外交と政治が必要と訴えました。

新藤義孝氏は、現行憲法に教育の理念規定が存在しないとして、リカレント・生涯教育の重要性が高まる現代に合わせ、教育の理念と経済状況によらず教育を受けられる充実規定を憲法に定めることは当然と主張しました。畑野君枝氏は、憲法が義務教育の無償を定めているにもかかわらず実態はそうなっていないと指摘しました。

新藤義孝氏は緊急政令について議論を深掘りしたいと表明し、次回以降各会派から意見を聞く意向を示しました。馬場伸幸氏は緊急政令の議論と併せて骨子案を土台に条文起草委員会で憲法改正原案の作成に着手すべきと主張しました。一方、和田政宗氏はパンデミックを含む緊急事態条項の創設に参政党は反対と明言し、人為的パンデミックによる権利制限の危険性を理由として挙げました。

新藤義孝氏が緊急財政処分についても議論を深掘りしたいと表明し、次回以降の審査会での議論深化を示唆しました。他の委員からの具体的な発言は示されておらず、議論はこれから本格化する段階にあります。

國重徹氏は、臨時国会の召集期限の問題は単なる手続上の議論にとどまらず、国民主権と議会制民主主義を実質化するための重要な憲法上の課題であると主張しました。国会が適時に開かれなければ行政監視機能が弱まり主権者の判断材料が乏しくなるとして、改正の必要性を訴えました。

自衛隊の憲法上の位置づけについて複数の立場から議論が行われました。新藤義孝氏は「九条の二」として自衛隊を明記しシビリアンコントロール規定も設ける案を提案しました。馬場伸幸氏は自衛隊が国際法上は軍でありながら国内法上は警察と同様の扱いという矛盾を指摘し、名実ともに軍に位置づける改正を主張しました。和田政宗氏は自衛隊明記にとどまらず自衛軍保持の憲法規定が必要と主張しました。國重徹氏は自衛隊の行動が行き過ぎないよう民主的統制の観点から議論を深める必要があると中立的立場から主張しました。玉木雄一郎氏は自民党案が九条二項の解釈を維持するものであることを踏まえ、自衛隊が戦力に当たるかという本質問題への対応を問いました。

國重徹氏は、先の衆院解散において具体的な争点が主権者の判断に足るほど示されていたか疑義があると指摘し、解散時に争点を事前に具体化・明示することを法制度上明確にすべきと主張しました。解散の本旨が民意を問うことである以上、国民が何を問われているかを明確に理解できる判断材料の事前提示は当然の責務であると述べました。

緊急時の国会機能維持を巡り、条文案作成への移行が主要な論点となりました。新藤義孝氏は、議員任期延長については既に二回の論点整理が行われており「いよいよ条文案を詰める段階」と述べました。玉木雄一郎氏は選挙困難事態への対応を優先テーマとして条文案作りに着手すべきと主張し、2024年通常国会で五会派がほぼ要綱案一歩手前まで到達した経緯を踏まえ積み上げの議論の継続を求めるとともに、古屋会長に起草委員会設置のお取り計らいを求めました。参議院緊急集会は一時的・限定的・暫定的なものであり万能ではないとして改正の必要性を強調しました。馬場伸幸氏も条文起草委員会の速やかな設置と骨子案を土台にした憲法改正原案の作成着手を主張しました。これに対し畑野君枝氏は、起草委員会設置は国民に改憲を押しつけるものであり設置すべきではないと反対しました。

本審査会では、選挙困難事態における議員任期延長について条文案作成段階への移行を求める意見が複数会派から示され、起草委員会の早期設置が争点となった。九条改正については自衛隊明記・二項削除・自衛軍保持など会派ごとに異なる立場が改めて表明され、国民投票法の整備についても与野党を超えて早期議論の必要性が共有された。一方、緊急事態条項や起草委員会設置については反対意見も示されており、引き続き各会派間の議論が求められる状況にある。