本委員会では、内閣提出の「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案」が議題として取り上げられました。古川康委員長の進行のもと、林芳正総務大臣が提案理由と内容の概要を説明しました。林大臣は、最近の我が国経済をめぐる状況を踏まえ、国内外の通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じて我が国事業者の収益性向上を継続して図る必要があると述べました。具体的な改正内容としては、同機構が保有する株式等および債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めるものとされています。なお、この法律は公布の日から施行するとされています。

本会議では法律案の趣旨説明が行われ、審議はその説明の聴取をもって一区切りとなりました。実質的な質疑や採決は行われておらず、今後の審議に向けた準備段階の状況です。