米国とイランの二週間停戦を受け、ホルムズ海峡の航行安全確保について幅広い議論が行われました。茂木外務大臣（賛成寄り）は「ホルムズ海峡の航行の安全確保が何より重要」との立場を明言し、イランのアラグチ外相との複数回の電話会談を通じて日本の立場を直接伝えたと説明しました。また高市総理がホルムズ海峡を「国際公共財」と位置づけた日本主導の六か国首脳共同声明が現在38か国まで拡大していると報告しました。田村智子委員（賛成寄り）は、米国攻撃前はホルムズ海峡が安全に通航できていたとして停戦の恒久化と米国への再攻撃禁止要求を強く訴えました。河西宏一委員はイスラエルが独自に軍事行動を継続・再開するリスクへの懸念を示し、福田徹委員（賛成寄り）は国際公共財概念の提示を評価しつつ国民への分かりやすい説明を求めました。

吉田宣弘委員（賛成寄り）が太平洋島嶼国との信頼関係深化が日本の離島・海域防衛にも資すると主張し、協力推進を訴えました。小泉防衛大臣（賛成寄り）は2月に開催された第三回JPIDD会合に過去最多の28か国・1機関が参加し「太平洋を平和の海として共に守ることを呼びかけた」と報告しました。防衛大学校への留学生受け入れや訪日大臣との交流機会設定など次世代にもつながる人的交流を実施していると述べ、能力構築支援・人的交流・共同訓練を通じた島嶼国との連携強化を継続する方針を表明しました。両者ともに協力推進の方向性で一致しており、対立的な論点は示されませんでした。

山田瑛理委員（賛成寄り）は、殺傷能力武器輸出反対の割合が女性70.5%・男性45.7%と差があることを示し、女性視点の政策反映の必要性を主張しました。また2022年の三文書策定有識者会議10名中女性が1名、現在の会議でも11名中2名と少ないことを指摘し、「役職登用よりも政策議論のテーブルに女性の声が届いているかどうかが重要」と述べました。小泉防衛大臣（賛成寄り）は佐官以上幹部自衛官の女性比率を令和12年度末までに6%以上とする数値目標を示し、WPS推進計画に基づきジェンダー視点の反映に取り組み女性参画を一層推進すると表明しました。

吉田宣弘委員（賛成寄り）が第17回日中安保対話（4年ぶりの再開）を経て開始された防衛当局間ホットラインの実施状況を質問しました。萬浪政府参考人（賛成寄り）は2023年5月に初回通話を実施し、以降円滑な意思疎通状態を維持していると答弁しました。吉田委員は中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射事案に触れつつ「どのような状況でもホットライン継続が有意義」と主張しました。萬浪参考人は海空連絡メカニズム・在京武官団行事・佐官級交流など多様なチャンネルで中国との意思疎通を確保していると説明しており、対話継続の方向性について双方に異論はありませんでした。

日米同盟の強化について賛否が鋭く対立しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）は日米首脳会談でミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い安全保障協力の推進で一致したと報告し、日米豪・日米豪印・日米韓・日米豪比など重層的なネットワーク構築・拡大を表明しました。茂木外務大臣（賛成寄り）は「日米同盟を更なる高みに引き上げることで一致した」と報告しました。一方、田村智子委員（反対寄り）は1960年以降ベトナム・アフガニスタン・イラク等への参加を通じて一度も事前協議が行われておらず「主権国家と言えない事態」と批判し、在日米軍のイラン攻撃参加に対し日本政府が反対を表明しなかったことを問題視しました。谷浩一郎委員（賛成寄り）は同盟の必要性を認めつつも対等な関係での交渉推進と在日米軍の中東転用による周辺防衛力の手薄化への懸念を示しました。福田徹委員（賛成寄り）は日米同盟を基軸として信頼関係の強化が必要と述べました。

前原誠司委員（賛成寄り）はSHIELD構築計画に加え、イランのシャヘドのような長距離ドローンの次期三文書への位置づけを提案し、ドローンとAIの組み合わせによる安価な長距離ドローン活用を強調しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）はSHIELDが島嶼沿岸防衛用であると説明しつつ、多様なドローンを次期三文書で積み上げる考えを示しました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は自衛隊の無人アセット運用にITU憲章の「構成国は軍用無線設備について完全な自由を保有する」規定を根拠として幅広い周波数帯使用が必要であり、少なくとも自衛隊使用空域・洋上・離島では総務省の通常電波監理から除外すべきと主張しました。ウクライナのジャミング対策事例も引用し周波数ホッピング可能な幅広い帯域使用の必要性を指摘しました。小泉大臣は総務省との連携強化と包括的な周波数承認の新手続きを調整中と説明しました。

長島昭久委員（賛成寄り）はウクライナ侵略の教訓として継戦能力・生産力拡大の重要性を指摘し「民間任せではなく国がリーダーシップを取るべき」と主張し、国営工廠やGOCO（官設民営）方式など異次元の生産基盤拡大策の検討を求めました。前原誠司委員（賛成寄り）も無人アセットの国内生産確立のためGOCO活用と自動車産業等の防衛産業参入を提案しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）はSUBARUとのドローン共同製造やアンデュリル社と国内中小企業が連携した国産100%ドローン製造事例を紹介し、スタートアップへの参画拡大とファストパス調達制度を表明しました。山田賢司副大臣（賛成寄り）は無人航空機を特定重要物資に指定し量産基盤構築に139億円を措置すると説明しました。一方、橋本幹彦委員（中立）は「国産」の定義が防衛省に存在しないことを問題視し、曖昧な国産推進への批判や調達仕様の見直しを求めました。小杉裕一参考人（賛成寄り）はサプライチェーンリスクの顕在化を踏まえ国内防衛生産・技術基盤維持強化の必要性が高まっていると述べました。

長島昭久委員（賛成寄り）は五類型撤廃を「国際スタンダードに並ぶ前向きな変化」と高く評価しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）は与党提言を踏まえながら運用指針の内容を詰めていく方針を示しつつ、防衛装備移転は「憲法前文の平和主義の精神にのっとる必要がある」と明言しました。河西宏一委員（中立）は移転先国の国連憲章遵守状況の制度的担保が不十分として問題提起し、国連憲章違反が確認された場合の移転停止手続きを運用指針に明記するよう求め、国会の関与強化として年次報告の充実と将来的な事前通知制度の導入検討も求めました。政府参考人は国連憲章違反確認時に是正要求等を行う方針だが運用指針への明記はないと答弁しました。福田徹委員（賛成寄り）は装備移転に賛成しつつ技術流出リスクや敵国視されるリスクへの懸念を表明し、山田瑛理委員は広く国民の理解を得ることが不可欠と位置づけました。

前原誠司委員（賛成寄り）はNATOが2025年6月に5%（3.5%＋1.5%）合意したことを踏まえ、名目GDPが上昇しても2%をミニマムとして次期戦略三文書に明記すべきと強く主張しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）は「2%は安全保障環境を踏まえ必要な防衛力を積み上げた結果であり、数字ありきではない」と反論し、令和7年度に2%を前倒し措置し令和8年度予算でSACOを含め初めて9兆円超を計上したと説明しました。山田瑛理委員（反対寄り）はGDP比2%がNATOガイドラインに倣った政治的シグナルの性格があると指摘し、積み上げ根拠の透明な説明を求めました。小泉大臣は令和9年度以降の水準については今後の議論の積み上げで決めると述べ、具体的な数値への言及を避けました。

吉田宣弘委員（賛成寄り）は非核三原則が昭和46年以来国会で複数回決議された「大切な国是」であると指摘し、堅持を求めました。茂木外務大臣（賛成寄り）と小泉防衛大臣（賛成寄り）はいずれも非核三原則を「政策上の方針として堅持している」と明言しました。吉田委員が国会決議なく非核三原則の変更はあり得ないかを確認したのに対し、両大臣は仮定の質問への直接回答は避けつつ、国会決議を重く受け止めるとの立場を示しました。三文書改定の具体的内容についても茂木大臣は現時点では答えられないと留保しました。

政府は日米同盟を基軸とした多層的な同盟国・同志国ネットワークの構築、ホルムズ海峡を「国際公共財」と位置づけた外交的関与、スタンドオフ防衛能力・無人アセット・防衛産業基盤の強化を推進する姿勢を示しました。一方、野党からは在日米軍の事前協議制度の形骸化、防衛費2%の積み上げ根拠の不透明さ、防衛装備移転における制度的担保の不備について批判的な指摘がなされ、政府はいずれも現行方針を堅持するとの立場を維持しました。非核三原則の堅持については両大臣が明言しつつも、国会決議なしの変更可否という仮定質問への直接的な回答は避けました。