議院運営委員会では、国会議員秘書の給与改定を中心に議論が行われました。事務総長は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い、秘書の給料月額および勤勉手当の支給割合を改定するものであると説明しました。築山信彦氏が改正案の趣旨を説明する立場にありました。このほか、国会職員の給与等に関する規程等の改正について議長へ答申することが決定され、警察官職務執行法改正案については葉梨国務大臣が趣旨説明を行い、四会派が質疑通告を行いました。また、本日の本会議は午後一時開会で、所要は約一時間四十五分の見込みと事務総長が説明しました。
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まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
秘書給与法改正の件は委員会の成案とし、委員会提出法律案として本日の本会議に緊急上程することが異議なく決定されました。国会職員の給与等に関する規程等の改正も案のとおり答申することになりました。理事会は十一月四日水曜午前十一時から開会されます。
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国会議員秘書の給与改定(人事院勧告に準じた給料月額・勤勉手当の改定)