議院運営委員会では、国会職員および議員秘書の給与改定、飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げ等に関する本会議の進め方、各種委員の選任などが扱われました。事務総長は、政府職員の給与改定等に準じて国会職員の給与・勤務時間・休暇に関する規程を改正すること、および議員秘書の給料月額と勤勉手当の支給割合を改定する法律案について説明しました。消費税率の引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給については、本会議で片山国務大臣が趣旨説明を行い、末松、柴、竹詰、里見、片山大介、安藤の各議員が質疑する進め方が確認されました。そのほか、裁判官訴追委員等の選任や国土審議会特別委員の推薦、本会議の議事進行についても協議されました。
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飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給
議員秘書給与の改定をめぐり、事務総長が、政府職員の給与改定に伴って議員秘書の給料月額と勤勉手当の支給割合を改定する法律案であると説明しました。採決では、議員秘書給与法改正案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定されました。また、審査報告書の作成については委員長に一任することが、異議なく決定されました。なお、本委員会で議了した同改正案は、本日の本会議に緊急上程され、委員長が報告を行った後に採決される予定です。発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されていませんが、採決が全会一致であったことから、反対の意思表示はなかったことが示されています。
飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関しては、実質的な内容の議論ではなく、本会議での審議の進め方が中心に扱われました。理事会において、本日の本会議で趣旨説明の聴取と各会派一人ずつの質疑を行うことで意見が一致し、理事会申合せのとおり行うことが異議なく決定されました。質疑時間は、立憲民主・無所属が15分、自民・無所属の会、国民民主・新緑風会、公明、維新、参政が各10分とされました。本会議では片山国務大臣が趣旨説明を行い、末松、柴、竹詰、里見、片山大介、安藤の各議員が順に質疑する予定です。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、各議員の立場や根拠は提示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
国会職員の給与等に関する規程等の改正は異議なく決定され、議員秘書給与法改正案は全会一致で原案どおり可決すべきものとされ、本日の本会議に緊急上程される予定です。消費税率引下げ等の本会議質疑の進め方や各種委員の選任・推薦、本会議の議事進行も、いずれも決定されました。
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