テーマの概要
被災者援護協力団体の登録制度に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
6 人
賛成33%2 人
反対0%0 人
中立・その他67%
テーマ
被災者援護協力団体の登録制度
参加発言者 6 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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被災者援護協力団体の登録制度に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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まず、この登録制度に登録いただくということが、まずはボランタリーで、自発的に行っていただいているということがございます。
つまり、これは障害を理由とした欠格条項ではないということですね。
やはり、地方自治体の皆さんからここにお願いねと言って災害対応していただける相手をつくっていくという意味では非常にいい制度ですが、ボランティアの方々、ＮＰＯの方々が見える化する、それのみにとどまってしまうと余り意味がないのではないかなというふうに考えているところでもあります。
第一歩としては評価しております。ただ、先ほど隙間というキーワードを出したんですが、この登録制度をつくることで新たな隙間を生じかねない可能性はゼロでもないかなと思いますので、実際の運用をしていくときにその点の注意が必要かなというふうに思いました。
今回このような登録制度ができたことはある意味一歩前進だというふうに思いますけれども、その活動が現地のニーズに合わせて柔軟に活動できるようなものにならないと、逆にその登録された団体の足を引っ張ってしまうのではないのかということを懸念をしています。
そもそも、自発的な意思に基づく社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体であるＮＰＯ等に対して協力命令というのはなじむのかなと私は思いますし、この協力命令は何のために必要なのか。