杉本委員が、液状化リスクの高い地域の旧町名を不動産売買の備考欄に記入することを提案した。坂井大臣（中立）は、熊本の地名に関する逸話を紹介しつつも、現行の重要事項説明やハザードマップ・浸水想定区域情報の提供制度が「役割を果たしているのではないか」と現状を支持する立場を示した。杉本委員（賛成寄り）は、現状の制度に加え、購入者が自ら過去の歴史や地名を調べることを推奨した。

田中委員は、二〇二一年改正で市町村の努力義務とされた個別避難計画について、二〇二四年四月時点で過半数の自治体が避難行動要支援者の二〇％未満の策定にとどまっていると指摘し（賛成寄り）、「最低限の整備にまず全力を尽くしてほしい」と求めた。坂井大臣（賛成寄り）は、個別避難計画の作成・情報共有を進め避難の実効性を高める取組を推進すると表明し、内閣府令による先進事例の横展開や協議会の立上げなどを説明した。

森山委員は、総務省の南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランについて質問し、大阪・兵庫・奈良などが「被害確認後応援都府県」と位置づけられていることへの懸念を示した（中立）。「被害があっても大阪は勝手にやっておけよというふうな伝わり方がしている」と指摘し、いざというときの相互扶助の徹底を求めた。政府側は、被害確認後に応援職員派遣の要請を行う旨をアクションプランに定めていると説明した。

林委員は、昨年八月の南海トラフ地震臨時情報発表時に白浜町など地元和歌山の観光業が大きな打撃を受けたと述べ（賛成寄り）、影響を受けた地域観光業への支援策の検討を政府に要望した。政府参考人（高橋氏）は、臨時情報は「各主体の被害を軽減することを目的としたもの」であり、「民間事業者等の経済損失を支援することはなじまない」と答弁した。林委員はなお「検証を基に、地域経済への支援策における御検討」を求めた。

古賀委員は、避難所原則から「人の支援」への転換を主張し（賛成寄り）、自宅が安全であれば在宅、広域避難も含めた支援の在り方を問うた。森山委員は（賛成寄り）、タワーマンション等の在宅避難者への情報・物資提供の強化と、電子的な情報伝達手段の活用を求めた。政府参考人は、在宅避難者に対しても避難所と同様に物資や医療・福祉サービスを提供すること、在宅避難者向け支援拠点の設置などを盛り込んだ手引きを策定・周知していると説明した。

今回の法改正で地盤の液状化が災害類型として初めて明記されたことについて審議された。中川委員（賛成寄り）は法制明記を評価し、「具体的施策展開と関係省庁連携」を強く求めた。古賀委員（賛成寄り）は、液状化対策の加速・関係省庁連携強化・住民への見通し情報発信を政府に要請した。坂井大臣（賛成寄り）は、「法案において液状化対策の推進を新たに位置づけた」と述べ、「一日も早い事業着手を目指す」と表明した。政府参考人からは、液状化ハザードマップ作成促進、防災・安全交付金による支援などが説明された。

堀川委員は、能登半島地震での広域避難が被災地の人口減少の一因になっているとの指摘を踏まえ、広域避難の結果について国が検証すべきと主張した（中立）。「一たん被災地の外に運ばれると戻ってくることはなかなか難しい」という医療関係者の発言を引用し、コミュニティー維持の必要性を訴えた。坂井大臣（中立）は、広域避難の難しさを認めつつ、「その時点での命の安全確保という観点から、現場判断での二次避難選択を支持する」との立場を示した。また、ワーキンググループでの検証・ガイドライン策定を説明した。

堀川委員は、応急支援から復興の担い手への引き継ぎの必要性を強調し（賛成寄り）、「地元による復興が成し遂げられるよう、担い手を移していくことが大事」と検討継続を求めた。坂井大臣（賛成寄り）は、「応急対策期から復興期へ切り替えていく意識は極めて大事」と述べ、「コミュニケーションを十分に取りながら担い手を移していくことを目指す」と表明した。阿久津委員（賛成寄り）は、「災害対策は一気通貫で考えるべき」とし、復旧・復興への福祉サービス充実継続を防災庁設置とも関連づけて求めた。

杉本委員は、広島県安芸太田町の林野火災事例を踏まえ、野焼きが原因と見られる火災が多発していると指摘した（賛成寄り）。「地球温暖化の時代において野焼き禁止や罰則強化の必要性」を訴え、林野庁との連携による罰則強化を求めた。消防庁政府参考人（小谷氏）は、令和五年の林野火災の主な出火原因がたき火（三二％）、火入れ（一九％）であると説明し、現在、消防庁と林野庁が共同で検討会を開催し予防対策を検討していると答弁した。

林委員は、民間企業との災害時連携について、「体系的かつ戦略的に制度化すべき」と主張した（賛成寄り）。インフラ系・運輸系・情報通信系企業との包括的協定締結、自治体と企業のマッチング支援、標準化ガイドラインの整備などを提案した。政府参考人は、指定公共機関制度の拡充（五十七から百六機関へ増加）、協定のデータベース整備、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームの運営などを説明。林委員は「官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証・標準化ガイドラインの整備に積極的に取り組むよう」要望した。

中川委員は、かほく市の事例を挙げ、液状化による側方流動で生じた土地境界と現況のずれの確定に向け、国交省と法務省を始め関係省庁の連携による具体的取組を強く求めた（賛成寄り）。古賀委員（賛成寄り）も、地籍再調査と土地境界確定に向け関係省庁連携の加速化を求めた。政府参考人（玉原氏）は、専門家派遣や地籍再調査の準備支援に加え、今年度から国交省・法務省・石川県・関係市町が一堂に会した対策議論の場を設置予定と説明した。

近藤委員は、液状化対策は「国が本来行うべき」であり、石川県の復興基金で対応している現状は自治体間の格差につながると主張した（賛成寄り）。「被災は不公平な中で、更に差をつけられるとつらい」と述べ、支援の均等化を求めた。政府参考人（国定政務官）は、防災・安全交付金による宅地液状化防止事業が現行でも発動可能であると説明したが、近藤委員は改善の継続を求めた。

近藤委員は、液状化による傾きの被害認定基準（百分の一未満は一部損壊）について、「ビー玉が転がる状態でも一部損壊となる基準は見直すべき」と主張し（賛成寄り）、液状化被害を受けた準半壊・一部損壊の被災者へのヒアリング実施を要求した。坂井大臣（中立）は、東日本大震災時に医療・建築等の専門家へのヒアリングを経て定めた基準であると説明しつつ、「今年度予算をつけて検証・見直し作業を進めており、不断の見直しを行う」と述べ、被災者へのヒアリングの検討を示唆した。

中川委員は、能登半島地震でDWATの派遣や災害ボランティアセンターの運営など多面的な福祉支援が展開されたことを踏まえ、これらの活動を「福祉サービスの提供として明確に対象とし、恒常的に支援すべき」と主張した（賛成寄り）。坂井大臣は、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち救助事務費の支弁対象となる部分については対応済みであると説明し、「着実に実施してまいる」と述べた。ボランティアバスの交通費補助についても令和七年一月から開始と説明した。

近藤委員は、家屋を売却したケースでも災害公営住宅への入居を認めるよう求めた（賛成寄り）。現場では「公費解体を申請しないと入居できない」との誤解が広まっているとして、「公費解体は必須要件ではない」との確認を政府に求めた。国定政務官は「住宅を物理的に解体することが制度上必須の要件ではない」と明言し、「やむを得ず自宅を売却した場合も住宅を失った者に該当する」との解釈を示した上で、個別ケースは自治体の適切な判断に委ねると述べた。

古賀委員は、能登半島地震での政府職員やDMATらが庁舎での雑魚寝・シャワーなしで活動した経験を踏まえ（賛成寄り）、「法改正の記載にとどまらず、支援者の環境整備を実質的に進めるよう」要請した。田中委員（賛成寄り）は、民間作業員がトイレ使用困難・宿泊場所確保困難に直面したと具体例を挙げ、国や自治体による安全衛生確保と周囲の理解促進を大臣に求めた。坂井大臣（賛成寄り）は、「支援者が円滑かつ効率的に活動できる環境整備の推進を今般の法案に明記した」とし、トイレカー等の活用によって被災者と支援者双方の環境改善に努めると表明した。

田中委員は、今回の災害救助法に追加された「福祉サービスの提供」について、対象者・対象サービスの定義が不明確として（中立）、「ガイドライン等による具体化が必要」と主張した。外国人や妊産婦も含む広い対象範囲に対応するため、具体的な事例を示したガイドラインの整備を求めた。阿久津委員（賛成寄り）は、「福祉的支援を災害救助法に位置づける改正を評価する」と述べた。政府は、法改正後に施行通知・事務取扱要領の改定、厚労省によるDWATガイドラインの改正を検討していると説明した。

中川委員は、今回の法改正で福祉サービスの提供が法制度上明確化されたことを評価した上で（賛成寄り）、DWATの派遣・福祉施設への応援職員派遣・災害ボランティアセンター運営等を「恒常的に支援すべき」と要望した。坂井大臣（賛成寄り）は、「福祉サービスの充実が災害関連死防止にとっても重要」と認識し、「被災者一人一人に寄り添った福祉的支援が行われるよう取組を進める」と表明した。附帯決議でも福祉的支援の充実と関係府省の連携継続が盛り込まれた。

田中委員は、DWATがDMATやJMATと比べて「被災地での活動拠点構築や継続的支援の体制がまだ不足している」と指摘し（賛成寄り）、厚労省のガイドライン徹底と継続的な支援体制強化を求めた。厚労省政府参考人（岡本氏）は、「今回の地震の反省点も踏まえてDWATの充実強化が大事」と述べ、法改正成立後にガイドラインや施行通知を整備し、各都道府県の体制充実を図ると答弁した。

中川委員は、全国社会福祉協議会が提案する災害福祉支援センターについて、既に十二県で整備が進んでいるとし（賛成寄り）、「全国展開には制度的・財政的支援が必要」と訴えた。平時は国と都道府県が運営費を支援し、災害時には災害救助費で対応する財政支援の制度化を求めた。厚労省政府参考人（岡本氏）は、既存センターの機能・取組状況をよく把握しつつ検討する必要があるとしながらも、「引き続き関係団体と緊密に連携して取り組む」と答弁した。

阿久津委員は、能登半島地震での災害関連死が直接死（二百二十八名）を超える三百四十四名に上ったことを示し（賛成寄り）、その原因究明と分析が重要と指摘した。東日本大震災での復興庁設置準備段階から心のケアを重視してきた経験を踏まえ、「心のケアを辛抱強く推進してほしい」と大臣に求めた。政府参考人は、今回の改正法で福祉サービスを位置づけることで「災害関連死防止に努めたい」と答弁した。

北神委員は、今回の改正で地方公共団体に物資備蓄状況の年一回公表が義務づけられることに関連し、「国が備蓄の指針を示し、自治体間の地域格差を是正すべき」と主張した（賛成寄り）。イタリアやシチリアの事例を挙げ、人口比に基づく具体的な備蓄指針の必要性を訴えた。古賀委員（賛成寄り）も、備蓄公表は数量・前提・計画まで分かる形とし、自治体連携で強化すべきと主張した。坂井大臣は、品目・数量等の考え方をより具体的に示すなど必要な対応を講じると表明した。

林委員は、和歌山県の地理的条件を踏まえ、南紀白浜空港を始め空港・港湾の整備・強化を平時から行う必要性を訴えた（賛成寄り）。政府参考人は、空港・港湾等交通インフラの耐震対策、アクセス強化、建築物の耐震化、津波避難施設整備などのハード対策と、ハザードマップ作成、訓練実施などのソフト対策を推進していると説明した。

古賀委員は、法案の備蓄公表義務について、単なる数量公表にとどまらず「メニュー・量・想定被害状況の前提・国の備蓄との関連・プッシュ型支援との関連が分かる形での公表が意義ある」と主張した（賛成寄り）。森山委員（賛成寄り）は、食料・飲料水だけでなく携帯トイレなど生活必需品も含む個人・自治体それぞれの備蓄リストの整備と周知徹底の必要性を主張した。政府は、年一回の公表義務化に加え、備蓄品目・数量等の考え方を具体的に示す対応を講じると説明した。

阿久津委員は、避難行動要支援者名簿や被災者台帳の情報共有について、「地域間格差が大きく、総務省等を通じて情報共有を推進してほしい」と求めた（賛成寄り）。坂井大臣（賛成寄り）は、地域間格差の解消を認識し、防災分野における個人情報取扱指針の周知・個別避難計画作成推進により情報共有と避難の実効性を高める取組を進めると表明した。政府参考人は、登録協力団体が避難支援等実施者として要配慮者名簿情報や被災者台帳情報の提供を受けられることを説明した。

坂井大臣（賛成寄り）は、登録制度はボランタリーな参加を前提に、「平時から顔の見える関係を構築し、迅速救助のための仕組み」と説明した。森山委員（賛成寄り）は、欠格条項の「障害」に関する規定が障害者を指すものではないと確認した上で制度を容認した。阿久津委員（中立）は、登録制度は重要と認めつつ「協力命令はNPOになじまない」と批判し、委員会での修正・改善を強く期待すると表明した。

本会議での最大の争点の一つとなった。坂井大臣（賛成寄り）は、協力命令は「人命を守る最後の手段として必要」と説明し、過去の三業種での適用実績がないことも示しながら制度を維持する立場を取った。櫛渕委員（反対寄り）は「官から民へのお願いであるべきで命令は不当」と批判し、「実費弁償を協力命令に限定せず、命令によらない活動にも法律に明記すべき」と主張した。近藤委員（反対寄り）は「福祉関係者への刑事罰付き従事命令は乱暴で外すべき」と主張した。阿久津委員（反対寄り）は「NPOへの協力命令はなじまず、修正・改善を強く期待する」と表明した。立憲・共産・有志の会の三派修正案は福祉関係者への罰則削除を盛り込んだが否決され、原案が可決された。

坂井大臣（賛成寄り）は、「福祉サービスの充実が災害関連死防止のために重要」と認識し、在宅・車中泊避難者を含む被災者一人一人への福祉的支援の推進を表明した。田中委員（賛成寄り）は、福祉サービスの対象・内容・期間が曖昧であるとして「ガイドライン等による具体的な整備の推進」を求めた。附帯決議では、「高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児その他の特に配慮を要する者への応急の福祉的支援が行きわたるよう努めること」が盛り込まれた。

田中委員は、避難所における性犯罪対策・プライバシー確保・必要資機材の確保見直しを求めた（賛成寄り）。能登半島地震を踏まえた検討ワーキンググループの報告書でも同様の指摘があったと述べ、防災・危機管理部局の女性職員割合が一一・五％と低い現状も問題提起した。政府参考人は、避難所ガイドラインに基づくパーティション設置・女性用トイレや更衣室の適切な配置・照明・防犯ブザーの確保を自治体に周知していると説明した。坂井大臣は、女性参画促進のガイドライン策定・調査・公表・横展開に努めると表明した。

櫛渕委員は、「関東大震災から百年変わらない劣悪な避難所環境」を批判し（反対寄り）、阪神・淡路大震災以降の複数の地震の避難所写真を提示して「まるで変わっていない」と指摘した。能登半島地震の災害関連死が直接死を上回っている現状を問題視し、法改正だけでなく根本的な改善が必要と主張した。附帯決議では「スフィア基準に沿った避難所運営が担保されるよう」地方公共団体への助言・支援を行うことが盛り込まれた。

林委員は、政府参考人から説明された「民間企業等の先進技術と自治体ニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」の取組を評価し（賛成寄り）、継続・充実を求めた。政府参考人は、自治体が他の自治体の協定締結状況を確認できるデータベース整備とともに、このプラットフォームを通じた民間技術と自治体ニーズのマッチング推進に取り組んでいると説明した。

田中委員は、各市町村の防災・危機管理部局の女性職員割合が一一・五％と低く「女性視点の参画強化が必要」と求めた（賛成寄り）。坂井大臣（賛成寄り）は、「女性参画促進のガイドラインを定め、取組状況を調査・公表し、優良事例の横展開を図る」と表明した。附帯決議では「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに沿った取組を全ての地方公共団体に徹底し、取組の進捗状況を把握・公表・改善に努めること」が盛り込まれた。

阿久津委員は、防災庁の優先課題が「災害発生時の司令塔機能の強化と本気の事前防災」という認識を確認し（賛成寄り）、その機能を評価した。その上で「災害対策は一気通貫であるべき」との持論から、事前防災だけでなく復旧・復興段階における福祉サービス充実等も防災庁が一体的に担うよう求めた。瀬戸副大臣は「平時から万全の備えを行う本気の事前防災と、政府統一的な司令塔機能を担う防災庁設置に向けた準備を進めている」と答弁した。

登録被災者援護協力団体の役員欠格条項（「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」）の在り方が論点となった。坂井大臣（中立）は、「障害者排除の意図はなく、内閣府令で必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者と定める」と説明し欠格条項を維持する立場を取った。堀川委員（反対寄り）は削除を求める声を支持し、「内閣府令での適切な対応」を求めた。森山委員（賛成寄り）は「障害者差別でないと確認した」上で内閣府令での適切な定めを要求した。櫛渕委員（反対）は「憲法違反・障害者差別」として削除を強く要求したが、附帯決議で「心身に障害があることをもって一律に排除することのないよう十分留意し、内閣府令策定過程で障害者団体の意見を積極的に聴取すること」が盛り込まれた。

原案は賛成多数で可決され、同時に六派共同の附帯決議が全会一致で採択された。主な論点は、被災者援護協力団体への協力命令と罰則の適否、障害者の欠格条項の在り方、福祉サービスの定義・実効性確保であり、立憲・共産・有志の会による福祉関係者への罰則削除を求める修正案とれいわ新選組の修正案はいずれも否決された。附帯決議には、スフィア基準に沿った避難所運営、DWATを含む福祉的支援の充実、液状化対策の推進、女性参画の強化、物資備蓄の地域格差是正など十五項目が盛り込まれた。