NPO・ボランティア団体の事前登録制度と官民連携

登録制度の目的はコミュニケーション強化と円滑な官民連携と説明

「コミュニケーションをよく取るためにこの制度を創設したということでございます。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

登録制度自体は一歩前進と評価するが、協力命令など問題点を批判

「今回の登録制度自体は一歩前進であると考えますが、しかし、この協力団体の登録に当たって、障害を理由とする欠格条項が設けられていることはとても認められません。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

登録制度を評価しつつ、分断リスクや個人登録の拡大を要望

「ボランティアの方々との災害時の連携、もちろん災害以前から人間関係を構築しておかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、これは極めて重要だと思っています。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

NPO・ボランティア団体登録制度が防災庁設置の土台と位置づけ

「ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度の創設でありますとか、今般の法律案の内容も含め更なる災害対応力の強化ができるように、坂井大臣とよく連携しながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいります。」

2025年4月22日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

NPO等の事前登録と平時からの連携・コミュニケーションの必要性を主張

「そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。」

2025年4月22日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

登録制度を評価し、民間企業との連携強化も要望

「本法案では、被災者援護協力団体の登録制度が新たに創設され、民間団体やボランティア団体等との連携を制度的に位置づけた点は評価できるものと考えております。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会