塩田千恵子参考人（JDF）が能登半島地震の具体的事例を通じて仮設住宅の問題を論じました。車椅子使用の脳性麻痺の方が二階のみなし仮設住宅に住み、階段を抱えて通院せざるを得ない実態や、精神障害の方が仮設に入れず壊れた自宅に住み続ける実態を報告しました。塩田参考人は「障害者が住めない仮設住宅であることは東日本大震災のときから変わっていない」と強く指摘し、熊本地震の二戸一仮設住宅を参照例として住環境改善を求めました（賛成寄り）。

鍵屋一参考人（跡見学園女子大学）が住宅耐震化の必要性を詳細に論じました。鍵屋参考人は「住宅の耐震化は全額公費でやっていい」と主張し（賛成寄り）、命を守る最低限の耐震化は応益負担ではなく応能負担で行うべきとの考えを示しました。黒潮町が自己負担なしで百五十四軒の耐震改修を実現した事例を紹介し、全国四百五十万戸の耐震化に必要な費用の試算も提示しました。また内閣府の分析として、住宅耐震化が死者数の半数削減・経済被害の七割削減に寄与するとのデータを引用しました。

個別避難計画の推進と要支援者の把握について複数の参考人が議論しました。塩田千恵子参考人は「多くの自治体は手挙げ方式」であり、SOSを出せない人が名簿から漏れる問題を指摘し（賛成寄り）、行政・自治体・民生委員等が平時から把握することの必要性を主張しました。鍵屋参考人は個別避難計画について「計画の完成度よりも、作るプロセスでつながりをつくることが大事」と述べ（賛成寄り）、現時点では義務化より様々な手法を試している段階であるとも述べました。松野委員の義務化についての質問に対しては、鍵屋参考人が自治体の負担を考慮しながら慎重な姿勢を示しました。

舟山委員の質問を受け、加藤孝明参考人（東京大学）と鍵屋参考人が立地選択と都市計画の在り方を論じました。加藤参考人は「危険なところには住まない、使わないというのは答えの一つ」であり、土地の特性に応じて工夫して使うことが本来の姿と述べ（中立）、浸水しても大丈夫な使い方・住み方を都市計画に埋め込む方向性を示しました。鍵屋参考人は復興事前計画の重要性を強調し「安全な場所にある程度みんなで集まってくることを地域の中で合意を形成しながら、それにふさわしいインフラの在り方を考えていく必要がある」と主張しました（賛成寄り）。

鍵屋参考人が在宅避難の推進と簡易トイレの全戸配布を具体的に提案しました。鍵屋参考人は「家で避難してもらわないと駄目」と述べ（賛成寄り）、簡易トイレがあれば在宅避難が可能になり、水分・栄養素の摂取や会社への出勤が継続できると主張しました。全国民に四日分（約二十個）を配布するための費用を三百七十一億円と試算し、能登半島地震で八十代女性がトイレ使用不可で転倒・低体温症で亡くなった事例も挙げて喫緊の課題であることを強調しました。また、舟山委員への回答の中でも在宅避難をメインに置く必要性を述べました。

仁比委員の質問に対し、塩田千恵子参考人が地元障害者団体との連携の重要性を論じました。塩田参考人は能登において聴覚障害者の名簿が提示されなかったためニーズ把握ができなかった実態を紹介し、「地元の障害者団体はそれぞれの地域にあり、その人たちと連携していくことが大切」と主張しました（賛成寄り）。地元障害者団体が地域の障害者の状況を最も把握しており、その団体が支援組織の役員として入ることで連携が強まるとも述べました。

菅野拓参考人と加藤孝明参考人がフェーズフリーの考え方について論じました。菅野参考人は「社会保障のフェーズフリー化」として、ケアワーカーが被災者支援に当たることを元々規定しておく体制の重要性を主張し（賛成寄り）、政府・民間双方で知恵を絞るべきと述べました。加藤参考人は伊豆市土肥温泉に展望レストラン付きの避難タワーが建設された事例を紹介し「防災も町づくり」として地域の課題を総合的に解きながら防災を前進させる考え方を推進しました（賛成寄り）。松野委員が「国はフェーズフリーは民間がやるもの」と言われたと紹介したのに対し、菅野参考人は「決してそんなことはなく、政府の中でも知恵を絞っていただきたい」と否定しました。

仁比委員の質問に対し、加藤参考人と菅野参考人が復興時に生じる問題の本質について論じました。加藤参考人は「復興で出てくる問題というのは平時の問題が深刻化して同時に生まれてくる」という「復興の法則」を紹介し（賛成寄り）、平時に解けない方法では災害時の問題は解けず、災害時ならではの例外的工夫が不可欠と主張しました。菅野参考人は「関連死の危機にある方というのは平時からやはり脆弱な状況の方」と述べ（賛成寄り）、社会保障を災害時のことも考えてデザインしておく発想の重要性を強調しました。

菅野参考人が広域避難における被災者情報管理の課題を論じました。首都直下・南海トラフを念頭に、住民票を移動せずに避難された方の情報を把握・管理する仕組みの必要性を指摘し（賛成寄り）、「全国レベルで被災住民情報を共有可能な被災者データベースを設置して国レベルで運用していく発想が必要」と主張しました。東日本大震災の原発避難者特例法のような二重住民票的なサービス受給を恒久化する方向性も提示し、「ふるさとに戻りたい被災者が不安なく避難生活を送れる国にしてほしい」と述べました。

舟山委員の質問に対し、加藤参考人が浸水リスクのある地域の活用について論じました。加藤参考人は「浸水しても大丈夫なような洪水を受け流せるような使い方・住み方というのも建築的には可能」と述べ（賛成寄り）、危険な場所への居住禁止だけでなく、その土地の特性に応じた工夫を都市計画に埋め込んでいくことが今後あるべき姿と主張しました。

平木委員の質問を受け、加藤参考人が一宮川流域治水の経験を踏まえて論じました。加藤参考人は「公のリソースの限界というものを多くの市民が理解していることが非常に重要」と述べ（賛成寄り）、一宮川流域では長い歴史の中で地域住民が土地の特性を認識していたことと、自治体の枠を超えた流域全体での文化的連携が成功の背景にあると分析しました。大規模災害になるほど自治体を超えて圏域で考える仕組みが必要と主張しました。

古庄委員の質問に対し、菅野参考人と鍵屋参考人が災害ケースマネジメントの推進方策を論じました。菅野参考人は今回の福祉サービス提供の法的位置付けにより「一縷の望みができてきた」と評価しつつ（賛成寄り）、期間を短く限定せず仮設住宅供給中はずっと規定を使えるようにすることが重要と主張しました。また、多職種が関わる伴走型支援を財源として担保することの必要性を訴えました。鍵屋参考人は「多職種連携が災害ケースマネジメントでは非常に重要」と述べ（賛成寄り）、日常の多職種連携体制が災害時につながると主張しました。

舟山委員の質問に対し、加藤参考人と菅野参考人が司令塔機能の在り方を論じました。加藤参考人は「単一の司令者がツリー型で動かすのが最も効率的」な場面もあるが、災害対応においては「社会システムとして俯瞰力がつくられるような仕組みをつくる」方がよいとのおぼろげな意見を示しました（中立）。菅野参考人はコーディネート機能の重要性を指摘しつつ（賛成寄り）、「災害規模別に市町村・都道府県・国のどこが調整機能を果たすかを明示することが非常に大事」と主張しました。

複数の参考人が今回の法改正で災害救助法に福祉サービスの提供が追加されたことを評価しつつ、さらなる拡充を求めました。鍵屋参考人は「今回の法改正の目玉」と評価し（賛成寄り）、人材育成・拠点整備で発展させるべきと主張しました。菅野参考人は「約七十年ぶりのメニュー追加で大きな一歩」と評価しつつ（賛成寄り）、期間・対象・費用の範囲をできる限り広くするよう求めました。塩田千恵子参考人は重要な前進と評価しつつ（賛成寄り）、応急期と復興期に分けず「切れ目なく地続きでつながっていくもの」でなければならないと述べました。

平木委員の質問に対し、菅野参考人が物資供給における民間連携の在り方を論じました。菅野参考人は「餅は餅屋の災害対応」として物流のプロに任せる発想の重要性を主張し（賛成寄り）、外から物資を持っていく部分は頑張られているが、ニーズの吸い上げを「物流をやったことない人」が仕切ることで現場ニーズとのミスマッチが生じていると指摘しました。被災者援護協力団体の登録制度を活用し、自治体がお願いできる相手をつくることがこの解決策になり得ると述べました。

菅野参考人が能登半島地震の復興対応を振り返り、雇用創出の課題を指摘しました。菅野参考人は「雇用創出のメニューがなかったというのが今回の最大の問題」と述べ（賛成寄り）、被災地で一時的に仕事がなくなった結果、若い人から外に出て福祉職を含む働き手が失われる連鎖が生じたと分析しました。東日本大震災時の緊急雇用創出事業を引き合いに出し、「そういった雇用創出のメニューは真剣に考えないと、連鎖的に地域が崩壊していく」と主張しました。

古庄委員の質問に対し、菅野参考人と鍵屋参考人がDWATを含む福祉人材育成の必要性を論じました。菅野参考人はDMATが約千七百から二千チームであるのに対し、ケアワーカーは医療者の十倍おり「一万から二万チームを本当につくらないと実動できない」と述べ（賛成寄り）、十年計画等での育成を主張しました。鍵屋参考人は「都道府県社協に常設型の災害福祉支援センター設置」を提案し（賛成寄り）、福祉人材の研修と現場派遣を担う拠点の必要性を述べ、派遣元施設が基準を満たせない場合にも許容される仕組みの総合的整備を求めました。

菅野参考人が舟山委員への回答の中で、災害規模に応じた役割分担の明確化を主張しました。菅野参考人は「市町村内で対応が終わることは市町村でやってほしいが、今はどんな規模の災害でも市町村がやってくれということになっている」と問題提起し（賛成寄り）、一定規模を超えれば都道府県、さらに超えれば国が権限を持つという規模別の調整機能の明示が「非常に大事」と述べました。これにより市町村間の助け合いの調整も可能になると主張しました。

野田委員の質問に対し、四名の参考人全員が災害関連死防止策を論じました。鍵屋参考人は熊本地震のデータを引用し、在宅での死亡が六割超を占める実態を示し「避難所外避難者への計画が自治体でほとんど作られていない」と指摘しました（賛成寄り）。菅野参考人は「場所から人へ」の転換の必要性を論じ（賛成寄り）、施設型の現行体制が在宅ケアの原則と逆行していることを根本問題として指摘しました。塩田千恵子参考人は「我慢をしなくてもいいような手厚い手だてが、特に社会的弱者のところに必要」と述べ（賛成寄り）、災害関連死と認定されない死者が多数存在する可能性も指摘しました。

古庄委員の質問に対し、塩田千恵子参考人と鍵屋参考人が福祉人材の派遣体制の課題を論じました。塩田参考人は「東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっている」と述べ（賛成寄り）、被災地への人材派遣が人手不足でますます困難になっており特別な報酬等の手だてが必要と主張しました。鍵屋参考人は被災地に人を派遣すると派遣元施設が人手不足で基準を満たせなくなる問題を指摘し（賛成寄り）、派遣元施設の基準割れを許容する仕組みを総合的に整備すべきと主張しました。

鍵屋参考人が全福祉施設の福祉避難所化と拠点整備を提案しました。鍵屋参考人は能登の福祉避難所三十二か所の調査結果を示し、平均開設期間が百十日に及び、三分の二は持ち出し費用があった実態を報告しました（賛成寄り）。全福祉施設（七万七千八百か所）を福祉避難所として整備し、施設一か所当たり百万円を配分する案を提示し、特別支援学校や女子大学による特定の被災者受け入れ体制の構築も提案しました。また舟山委員への回答の中で「学校は本来避難所ではなく、福祉施設や他の社会資源を優先し学校を残すべき」と主張しました。

仁比委員の質問に対し、塩田千恵子参考人と鍵屋参考人が被災地での福祉産業継続の重要性を論じました。塩田参考人は地元へのサービス引き継ぎのめどが立たない実態を紹介し、特別の報酬等の手だてがなければ地元への引き継ぎは困難と強調しました（賛成寄り）。鍵屋参考人は「奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業」と述べ（賛成寄り）、福祉産業の継続が即なりわいの問題・地域社会の維持につながると強調しました。

塩田千恵子参考人が能登の具体的事例を通じて障害者の移動支援ニーズの切実さを報告しました（賛成寄り）。通院送迎がなくなり通院できなくなった身体障害者、高速バス停まで行けなくなった知的障害者、公衆浴場への送迎が必要な身体障害者などの事例を紹介し、JDFの移動支援がなければ通院も入浴もできない人たちがいると述べました。また、ガイドヘルパー制度が制度上は存在しても担い手がいないという実態、豪雨後に配食サービスが停止し食料がなくなった仮設住宅の事例なども報告しました。

塩田千恵子参考人が被災地支援における多様な性の参画の重要性を論じました（賛成寄り）。仮設住宅訪問において男性スタッフには出てこない身体障害の方が女性スタッフには対応した経験を挙げ「様々な性の被災者に寄り添うには、支援者にも様々な性の人が入るべき」と主張しました。トイレが使えない状況での男女の大変さの違いを示し、「男性目線での支援では見えないことが女性が支援活動に携わることで見えてくる」と述べました。被災地支援は力仕事だから男性がするものという固定観念の打破の必要性も訴えました。

被災者援護協力団体の登録制度について、複数の参考人が条件付きの評価を示しました。加藤参考人は「第一歩として評価」しつつ（中立）、登録制度によって新たな隙間が生じる可能性や、組織登録後の活動クオリティ維持が運用課題と指摘しました。塩田千恵子参考人は「一歩前進」と評価しつつ（中立）、登録に伴う命令・罰則等の縛りがボランティア団体の自主的・柔軟な活動を妨げることを懸念しました。菅野参考人はボランティアの可視化にとどまる運用では意味が薄いと述べ（中立）、自治体がお願いできる相手を少数でも育てる方向での制度運用を求めました。

野田委員の質問に対し、菅野参考人と塩田千恵子参考人が被災者生活再建支援法の問題点を論じました。菅野参考人は支給条件が罹災証明による建物の壊れ具合のみに基づく点を問題視し（賛成寄り）、「本当にしんどい人を支えられるような社会保障的原理で見直すべき」と主張しました。塩田千恵子参考人は「全壊でも三百万程度はお見舞金程度にしかなっておらず、自己資金がなければ建て直しできない」と問題提起し（賛成寄り）、一部損壊と判定されながら住めない家が存在するなど判定基準の厳しさも指摘しました。

仁比委員の質問に対し、複数の参考人が障害当事者による支援の重要性を論じました。塩田千恵子参考人は視覚障害者スタッフがファシリテーターを務めることでニーズ把握が実現した事例や、ピアサポートの重要性を紹介し「障害のある人が支援活動に参加できる合理的配慮こそが必要」と強く主張しました（賛成寄り）。菅野参考人は「当事者の方が支援に入られることで蓄積された知見が活かされる」と賛同し（賛成寄り）、鍵屋参考人は「障害のある方が自然に支援に入れるようにするのが望ましい」と述べました（賛成寄り）。

平木委員・野田委員の質問に対し、加藤参考人・菅野参考人・鍵屋参考人がインフラ復旧と復興事前計画について論じました。加藤参考人は「被災したときには未来型の新しい形のインフラとして復旧していくことを考える必要がある」と述べ（賛成寄り）、その準備を事前に仕込むことの必要性を主張しました。菅野参考人は現行制度が高度成長型インフラ復旧に自動的に向かう問題を指摘し（賛成寄り）、平時から持続可能なメニューを用意し災害時にも使えるよう備えることの重要性を述べました。鍵屋参考人は復興事前計画の作成と安全な場所への集住・インフラの合意形成を提唱しました（賛成寄り）。

舟山委員の質問に対し、鍵屋参考人が避難所と学校の関係について論じました。鍵屋参考人は「学校は子供たちが学び育つ未来であり、大人が準備していないために占領せざるを得ないのは一種の貧困」と述べ（賛成寄り）、福祉施設や大きなスポーツセンター・研修施設など他の社会資源を優先活用し、学校体育館は最後の手段とする優先順位の転換が必要と主張しました。特に大都市においては在宅避難をメインに置かなければ対応できないと強調しました。

菅野参考人が避難所の水準の低さを根本的な問題として論じました（賛成寄り）。菅野参考人は「避難所の水準は関東大震災の頃から余り変わっていない」と述べ、一人幾らという費用しか決まっており何をすればよいかが規定されていないため、守るべき水準が明確でないことが問題の根本と指摘しました。「例えばパンだけ出しておけばいいという運用をしてしまう自治体もある」と具体例を挙げ、人権・人命を守る水準を設定することが先決の課題と主張しました。

塩田千恵子参考人が松野委員への回答の中で要支援者名簿の問題を論じました（賛成寄り）。塩田参考人は「多くの自治体は手挙げ方式で、SOSを出せない人が要支援者名簿に載ってこないという現実がある」と指摘し、平時から行政・自治体・町会・民生委員等が把握することなくして災害時の支援はできないと主張しました。災害関連死で亡くなる人は自分で助けてほしいと言えない人たちであるとして、そうした人たちへ支援の手が届く仕組みの構築を求めました。

仁比委員の質問に対し、塩田千恵子参考人が障害のある人の役員参加の意義を論じ、古庄委員がその問題について言及しました。塩田参考人は地元の障害者団体が地域の障害者の状況を最も把握しており「その人たちが支援団体に役員として入ることで連携が強まる」と主張しました（賛成寄り）。古庄委員（古庄玄知）は「障害者をこの支援活動から除外するというのは個人的に憲法十四条の法の下の平等に反するのではないかというのが私の意見」と表明し（反対寄り）、この条文への違和感を述べました。

欠格条項（心身の障害を有する者を被災者援護協力団体の役員から除外できる規定）について、全参考人および古庄委員が問題点を指摘しました。塩田千恵子参考人は「障害者権利条約・障害者基本法に反する」として削除を強く求め（反対寄り）、拘禁刑以上の刑に処せられた者などと並列記載されることで偏見を生むと懸念を表明しました。鍵屋参考人は「ちょっと踏み込み過ぎ」と評価し削除意見に賛同（反対寄り）、菅野参考人は「障害を事由に欠格してしまうのはまずい」と明言（反対寄り）、加藤参考人は「一市民として違和感があった」と述べました（反対寄り）。古庄委員も憲法十四条に反するとの個人的意見を表明しました（反対寄り）。

鍵屋参考人が要介護者・障害者の避難の困難な実態を具体的データで示しました（賛成寄り）。七十五歳以上の要介護・要支援者は約三割に上り、「階段を上り下りできない人は八割、五十メートル以上歩けない人は七割」というデータを示した上で、「こういう人に津波は徒歩避難でと言っても無理。ちゃんと正面から見据えて守るかを考えなければいけない」と主張しました。また、熊本地震での在宅被災者の早期見守り体制の不備（三日以内に要配慮者の見守りを行うとした自治体が〇・四％）を挙げ、多職種による早期支援体制の必要性を強調しました。

参考人全員が今回の法改正（災害救助法への福祉サービス提供の追加等）を一歩前進として評価しつつ、支援期間・対象の拡充、DWAT等の人材育成、災害ケースマネジメントの体制整備、被災者生活再建支援法の見直しなど、さらなる制度改善の必要性を訴えた。また、欠格条項（心身の障害を有する者を役員から除外できる規定）については参考人全員および一部委員が障害者権利条約等に反するとして削除を求め、在宅被災者・要配慮者への早期支援体制の構築と、平時の福祉基盤の強化が災害関連死防止の根本課題として繰り返し強調された。