無所属
賛成
発言41回
スタンス判定の根拠
施行に向け体制整備に努める旨の前向きな答弁だが、推進の明言は限定的
「改正家族法の施行に向けた円滑な検討、準備を含め、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図ることができるものと考えておりますが、引き続き、各種の検討、準備の状況を注視しながら、適切な審理運用の在り方に見合った体制の整備に努めてまいりたいと考えております。」
テーマ
離婚後共同親権制度の施行準備と家裁の体制整備
共同親権の施行に向け、家裁の人員体制と施行時期の是非が問われている。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、離婚後の共同親権を選べるようにする民法改正の施行に向けた準備と、家庭裁判所の体制整備を巡る議論です。改正法は公布済みで、二〇二六年の施行が前提として語られています。議論では、非合意の場合も含めた共同親権の導入に伴い、家庭裁判所の調査官など人員体制が十分かどうかが問われています。人員の大幅な増員を求める立場や、体制が確立するまで施行を中止すべきだとする立場がある一方、子の利益の確保のために速やかな施行が重要だとする立場もあります。政府側の答弁では、施行に向けた検討や準備を進め、審理運用に見合った体制整備に努めるとされています。また、業務の必要性やデジタル化による効率化を踏まえ、なお不足する人員を定量的に検証すべきだという意見や、共同養育計画の実効性を高め、子供が両親から愛され続ける社会を目指す意見も示されています。
何が対立しているのか
家裁の人員体制は十分か
非合意共同親権の導入に対し、家庭裁判所の人員体制が不十分だとして、全国で少なくとも百名規模の調査官増員が必要だとの指摘があります。一方、政府側は審理運用に見合った体制整備に努めるとしています。
体制確立まで施行を中止すべきか
家庭裁判所の人員体制が確立するまで、改正法の施行を中止すべきだとの主張があります。これに対し、子の利益を確保するため速やかに施行していくことが重要だとする立場もあり、施行時期を巡って意見が分かれています。
必要人員の検証方法
必要な業務の洗い出しやデジタル化による効率化を踏まえたうえで、なお不足する人員を定量的に検証し、議論すべきだとする意見があります。増員規模の根拠をどう示すかが論点となっています。
共同養育計画の実効性の確保
共同親権を選べる制度を現実に機能させるため、共同養育計画の実効性を高めることが求められています。子供が両親から愛され続け、自尊感情を持てる環境をどう実現するかが問われています。
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