テーマの概要
公立義務教育諸学校教職員の給与改善と働き方改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
10 人
賛成40%4 人
反対50%5 人
中立・その他10%
テーマ
公立義務教育諸学校教職員の給与改善と働き方改革
参加発言者 10 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
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公立義務教育諸学校教職員の給与改善と働き方改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。
本法案において、一〇％への段階的な引上げが盛り込まれました。
教職調整額の引上げにつきましては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度、二〇三〇年度までに段階的に一〇％とすることとし、毎年一％ずつ引き上げることといたしております。
財政当局としても、こうした課題について継続的に取り組んでいく必要があると考えており、今般の大臣合意に基づき、所管である文部科学省と連携して、着実な対応を図ってまいります。
今回の法案で盛り込まれた教職調整額の引上げは当然です。しかし、学校の働き方改革の推進と教員の処遇改善、教職員定数の改善をこれで終わりにしてはなりません。
今回、改正では、働き方改革や労働時間短縮の視点も欠如しており、改正内容は余りにも不十分なものです。
しかし、この改正案では、何度内容を読んでも、とても解決するとは思えません。
今回の法改正において、若干ながらも教員の処遇が改善されることは評価しますが、まだまだ不十分であり、現状の根本的な改善にはほど遠い内容であると考えます。
この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。
時間外勤務手当を支給しない、いわば定額働かせ放題の仕組みは著しく不合理です。
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