あべ俊子文部科学大臣（賛成）が趣旨説明を行い、教職調整額を四％から一〇％へ毎年一％ずつ段階的に引き上げること、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表の義務づけ、主務教諭の新設等を主要な改正内容として説明しました。今枝宗一郎議員（自民・賛成）は教育の質向上や働き方改革推進を評価し、加藤勝信財務大臣（賛成）は大臣合意に基づく教職員定数改善・処遇改善の着実な実施を表明しました。石破茂総理（賛成）は働き方改革推進と教職調整額引上げを支持しつつ、給特法廃止については「時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行う」と答弁しました。坂本祐之輔議員（立憲・反対）は「改正内容は余りにも不十分」と批判し、給特法廃止・残業代支給の実現を主張しました。高橋英明議員（維新・反対）は「課題を抜本的に解決できるとは思えない」と述べ、より踏み込んだ改革を求めました。西岡義高議員（国民民主・反対寄り）は「処遇改善は不十分で根本的改善にほど遠い」と批判しつつ教育国債の発行も提唱しました。浮島智子議員（公明・中立）は教職調整額引上げを「当然」と評価しながらも、更なる改革継続と定数改善を強く求めました。大石あきこ議員（れいわ・反対）は「だまし絵」「違法状態を解消しない」と強く批判し、残業代支給・給特法廃止を要求しました。田村貴昭議員（共産・反対）は「定額働かせ放題の仕組みはそのまま」と批判し、残業代制度導入・教員定数の抜本的増加を主張しました。

堀内詔子外務委員長が、日・アルメニア租税条約について、二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みを定めるものであると報告し、外務委員会において全会一致で承認すべきと議決した旨を説明しました。本会議では起立多数で承認されました。

堀内詔子外務委員長が、日・インドネシア経済連携協定改正議定書について、物品及びサービス貿易の市場アクセス改善、自然人の移動・電子商取引・知的財産等に関するルール面の改善を定めるものであると報告し、外務委員会において賛成多数で承認すべきと議決した旨を説明しました。本会議では起立多数で承認されました。

堀内詔子外務委員長が、日・ウクライナ租税条約について、二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みを定めるものであると報告し、外務委員会において全会一致で承認すべきと議決した旨を説明しました。本会議では起立多数で承認されました。

堀内詔子外務委員長が、日・トルクメニスタン租税条約について、二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みを定めるものであると報告し、外務委員会において全会一致で承認すべきと議決した旨を説明しました。本会議では起立多数で承認されました。

近藤昭一環境委員長が、熊やイノシシ等の危険鳥獣が人の日常生活圏に出没し人身被害が増加している状況を踏まえ、地域住民の安全確保のもとで銃猟を可能とする措置を講ずる本法案について説明しました。委員会では立憲民主党・維新・参政党共同提案の修正案が賛成少数で否決された後、原案が全会一致で可決すべきと決した旨を報告しました。本会議では起立多数で可決されました。なお、附帯決議が付されています。

鳥獣保護法改正、租税条約・経済連携協定関連4件、AI情報処理高度化推進法案はいずれも可決・承認された。公立教員給与等改正法案については、政府・与党が教職調整額引上げ等の改正内容を支持・推進した一方、野党各会派からは改正内容の不十分さや給特法の抜本的見直し・廃止を求める批判が相次ぎ、賛否が大きく分かれた。