伊藤岳議員
日本共産党
強く反対
発言7回
スタンス判定の根拠
市町村への員外利用枠拡大の根拠不十分・不安定労働助長の懸念から反対
「市町村への派遣については現行でも二〇%まで可能ですが、市町村への派遣実績は、二〇二二年度が二団体、二三年度が三団体だけであるなど、市町村への員外利用枠を拡大する根拠は十分に示されていません。」
特定地域づくり事業協同組合による労働者派遣と市町村への派遣拡大に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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