特定地域づくり事業協同組合による労働者派遣と市町村への派遣拡大

派遣法の根幹に関わる新たな特例の検討を原則行わない決議案で、拡大に慎重

「本法に基づく労働者派遣事業は、労働者派遣法の特例として人口急減地域に限定的に認められていることを踏まえ、労働者派遣法の根幹に関わる新たな特例の検討を原則行わないこと。」

2025年3月18日 総務委員会

特例法の趣旨を人手不足地域への手当てと説明、制度に好意的だが証拠は1件のみ

「元々、人口急減地域でございますので、派遣先の常用労働者の雇用以上にそもそも人手不足が生じているような地域についての手当てを行う、そういう趣旨の法律でございます。」

2025年3月18日 総務委員会

特定地域づくり事業協同組合等への支援を推進すると明言しており賛成

「さらに、特定地域づくり事業協同組合等への支援や過疎対策を推進します。」

2025年3月11日 総務委員会

市町村への員外利用枠拡大の根拠不十分・不安定労働助長の懸念から反対

「市町村への派遣については現行でも二〇％まで可能ですが、市町村への派遣実績は、二〇二二年度が二団体、二三年度が三団体だけであるなど、市町村への員外利用枠を拡大する根拠は十分に示されていません。」

2025年3月31日 総務委員会

派遣労働全般に批判的と表明。特定地域づくり事業への言及は無く間接的

「れいわ新選組は、派遣労働が労働者にとって不安定な立場を生む原因であるとして、派遣労働には批判的な立場でございます。」

2025年3月18日 総務委員会

派遣規制緩和に反対し、細切れ就労の懸念と市町村派遣緩和を批判

「人口減少地域に限定をした労働者派遣法の規制緩和であって、真に地域で安心して働き続けられる仕組みにはなっていないとして、我が党は反対をしてまいりました。」

2025年3月18日 総務委員会

類似制度乱立による無駄と自治体事務負担増を理由に反対

「地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。」

2025年3月31日 総務委員会

員外利用緩和による派遣先確保と雇用充実、地域活性化への期待を述べている

「これにより、豪雪地帯においても農閑期である十二月から三月までの四か月の派遣先を確保することが容易になるなど、組合による雇用の充実強化、ひいては地域社会の維持及び地域経済の活性化に更に資することが期待をされております。」

2025年3月18日 総務委員会

市町村への派遣割合緩和を含む起草案への賛同を速やかに求めており賛成

「何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。」

2025年3月18日 総務委員会