地方税法等改正案の討論において、伊藤岳氏（日本共産党、反対）は「企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事案が明らかになった」として、「制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められない」と批判しました。委員会の決議では、企業版ふるさと納税について「地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度の趣旨に沿った運用がなされているか調査し、必要に応じて更なる見直しを検討すること」が盛り込まれました。

特定地域づくり事業推進法改正案の審査において、派遣職員の労働条件が主要な論点として取り上げられました。伊藤岳氏（日本共産党、反対）は、派遣職員の月平均賃金が十九万七千円と一般労働者平均の三十一万一千八百円に比べて低いことを指摘し、離職率三六％との関連性にも言及しました。さらに、特定地域づくり事業が「厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であり、真に地域で安定して働き続けられる仕組みとは言えない」と批判し反対しました。浜田聡氏（NHKから国民を守る党、反対）は、類似制度が数十ほど存在し無駄が多いとして「地方自治体の事務負担が過大になる可能性は否定できない」と述べ反対しました。附帯決議では、職員の労働条件・処遇改善、毎年の調査・公表、キャリア形成支援など十九項目にわたる措置が盛り込まれました。

地方交付税法等改正案の討論において、岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属、賛成）は「二〇二三年度で約七割の公立病院が赤字で、二〇二四年度は更に増える見込みの中、地域医療の確立にも地方財政を支える仕組みが必要」と指摘しました。委員会の決議においても、「公立病院については、物価高騰や人件費の増加等によって経営状況が著しく悪化していることを踏まえ、引き続き、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、十分な財政措置を講ずること」が盛り込まれました。

地方交付税法等改正案の討論において、法定率引上げの必要性と制度の抜本改革をめぐり各会派の立場が明確に示されました。岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属、賛成）は「複雑化する地方自治体の役割を果たしていくためには地方交付税の法定率の引上げは必須」と明言し、同法案に賛成しました。石井苗子氏（日本維新の会、賛成）も「地方固有の財源である地方交付税の法定率の引上げは不可欠」と述べ、政府に対し「交付税引上げに前向きな努力を続けていただく」よう求めました。一方、浜田聡氏（NHKから国民を守る党、反対）は「地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど」の抜本改革を主張し、法定率引上げを求めない立場から反対しました。委員会の決議では「法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること」が盛り込まれました。

地方交付税法等改正案の討論において、インフラ老朽化への対応と財源確保が論点として挙げられました。岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属、賛成）は「埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から見られるように、インフラの老朽化に対応すべく、財源の確保」が必要と指摘しました。石井苗子氏（日本維新の会、賛成）は「下水道を始めとしたインフラ老朽化の問題などに対応しつつ、日本中どこでも必要な公共サービスを確保すること」を今後の課題として示しました。委員会の決議でも「地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれることを踏まえ、点検・調査、修繕、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること」が盛り込まれました。

地方税法等改正案の討論において、個人住民税の減税措置の範囲と基礎控除引上げの見送りが主要な論点となりました。伊藤岳氏（日本共産党、反対）は「個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送った」として、「減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ」、年金生活者やフリーランス等には及ばないと批判しました。芳賀道也氏（国民民主党・新緑風会、反対）は「地方税法改正案でも基礎控除の引上げが全く行われておらず、物価高の中、生活に必要な最低限の金額、年収に課税しないという原則が貫かれていません」と強く批判し、「個人住民税が地域社会の会費的な性格があるという理由で住民税の基礎控除を引き上げないのでは、物価高で暮らしていけない収入しかない住民からも課税するひどい税制と言わざるを得ない」と述べました。一方、石井苗子氏（日本維新の会、賛成）は「給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現」したとして評価しました。

地方交付税法等改正案の討論において、岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属、賛成）は「給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られていることも一歩前進と考えます」と評価しました。委員会の決議においても、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費について「民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること」が盛り込まれました。

地方交付税法等改正案の討論の末尾において、岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属）が「大規模な林野火災が発生する中、鎮火に向けた総務省並びに消防庁のリーダーシップと被災者及び被災地の支援に万全を期していただきたい」との要望を述べました。実質的な賛否議論は展開されていませんが、会議テキストに明示的に言及されている事項です。

特定地域づくり事業推進法改正案の審査において、市町村への派遣拡大の根拠と適切性が主な論点となりました。伊藤岳氏（日本共産党、反対）は、市町村への派遣実績が「二〇二二年度が二団体、二三年度が三団体だけであるなど、市町村への員外利用枠を拡大する根拠は十分に示されていない」と指摘し、「市町村業務の隙間をこうした派遣事業で穴埋めしていこうとすれば、隙間バイトのような形で、更に不安定で劣悪な労働が自治体の現場に持ち込まれることになりかねない」として反対しました。浜田聡氏（NHKから国民を守る党、反対）は、類似制度が数十存在し「無駄が多い」として「地方自治体の事務負担が過大になる可能性は否定できない」と反対しました。一方、提案者側（竹内譲氏・加藤竜祥氏・塩崎彰久氏）は、市町村と組合双方からの要望と制度活用意向調査の結果を示し、今後の組合数増加を見込んで拡充が必要と説明しました。採決では多数をもって可決されました。

地方税法等改正案・地方交付税法等改正案の討論において、いわゆる「百三万円の壁」引上げに伴う地方税財政への影響が論点として取り上げられました。岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属）は、地方交付税法等改正案に賛成しつつも「いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策が完全ではないこと」を課題として指摘しました。石井苗子氏（日本維新の会）は「多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上る地方の財源不足が生じているということも事実」と述べ、財源不足の問題も認識しつつ賛成しました。芳賀道也氏（国民民主党・新緑風会、反対）は、昨年十二月に「百七十八万円を目指して引き上げると合意したにもかかわらず、政府・与党が提案してきたのは別に壁を幾つもつくる複雑な制度で、物価高のダメージを一番受けている中間層の手取りを手厚くするものとは到底言えない」と強く批判しました。委員会の決議では、「百三万円の壁」のさらなる引上げによる恒久的減税を行う場合には「国の責任において恒久財源を適切に確保すること」が盛り込まれました。

地方交付税法等改正案の討論において、臨時財政対策債（臨財債）の新規発行ゼロの評価をめぐり各会派の立場が分かれました。岸真紀子氏（立憲民主・社民・無所属、賛成）は「二〇〇一年度の創設当初から地方自治体に不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロとなっているなど、地方財源の積極的な確保が講じられ、地方財政の健全化に努めていることは評価できます」と肯定的に評価しました。石井苗子氏（日本維新の会、賛成）も「制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保した」点を評価しました。一方、伊藤岳氏（日本共産党、反対）は「一般財源総額を前年度と実質的に同水準にするルールの下で臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されることになる」として「地方財政計画では一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たすために必要な額は確保されていない」と批判しました。浜田聡氏（NHKから国民を守る党、反対）は「臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました」として、地方交付税の抜本的改革が必要と批判しました。委員会の決議では「引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な縮減に努め、地方財政の健全化を進めること」が盛り込まれました。

地方税法等改正案は、ガソリン・軽油の当分の間税率廃止の不在や基礎控除引上げの見送りを主な理由に野党複数会派が反対したが、多数により可決された。地方交付税法等改正案は臨財債新規発行ゼロを評価する会派が賛成し、多数により可決された。特定地域づくり事業推進法改正案は、労働規制緩和や類似制度乱立への懸念から共産党・NHK党が反対したものの多数により可決され、労働条件改善等を求める附帯決議が付された。