総務委員会

Eテレの幼児・子供向けコンテンツ戦略と出演者のコスト管理が議論されました。会長は、教育・幼児子供コンテンツを戦略の柱とし、国内外およびネットでの展開を図ると答弁しました。稲葉延雄氏は、幼児子供コンテンツを公共放送の重要な役割と肯定しており、賛成寄りの立場です。高松智之氏は番組の質を評価しつつ、豪華な出演者の起用による制作費高騰を懸念し、若手の起用を要望しました。これに対しNHKは、基準の出演料で必ずしも高騰にはつながらないと答弁し、新人発掘とコスト意識を強調しました。山名啓雄氏は、Eテレの方針に共感する出演者を基準出演料で起用しており、費用高騰を否定する擁護的な立場を示しました。またEテレの役割として、高齢化社会やメディアリテラシーなど現代的テーマの学びを支えることが挙げられました。なお、結論や決定事項は示されていません。

NHKインターネットサービスの民間競争との差別化戦略について議論されました。業務面では、必須業務化に伴い認証・認可・契約照合機能を整備するとして、初期費用29.5億円が計上されています。あわせて、スマホ・テレビ・PC向けに、番組とニュースを横断して視聴できるUIを開発しているとの説明がありました。藤巻委員は、ネットフリックスとの競争では良質なコンテンツがなければ赤字化すると指摘しました。これに対し稲葉延雄会長は、公共メディアならではの番組や若年層との接点としての役割を強調しました。稲葉会長のスタンスは賛成寄り（スコア0.60）ですが、受信料の独立基盤により民間と異なる立場を取れるとする発言に基づくもので、根拠は1件にとどまり断片的です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

NHKオンデマンドを運営する有料インターネット活用業務勘定は、2023年度末に繰越欠損金を解消しました。収入はサービスの充実に充てる方針で、1万7千本以上を配信しており、4Kやスポーツ、アニメ等へ拡充するとされています。NHKサイト経由の登録会員は約355万人ですが、外部経由を含む会員数は公表されていません。道下大樹委員は、受信契約者向けにオンデマンド料金の割引を要望し、料金設定の見直しに積極的な立場です。藤巻健太委員はサービス拡充と質の高い配信に期待しつつ、利益は受信料引下げへ還元すべきと主張しました。塩崎彰久委員は過去番組が次世代へ引き継がれることを好ましいと評価し、山名啓雄委員は利用者拡大に前向きで赤字回避を条件としています。稲葉延雄委員は配信番組の充実で魅力を高める意向を示しました。塩崎・山名・稲葉の各氏は料金設定には言及していません。割引の可否など料金に関する結論や決定事項は示されていません。

NHKのインターネット配信の必須業務化に伴う受信料制度が論点となりました。総務省は、受信できる環境にある者に広く公平に負担を求める考え方を配信にも適用すると説明し、ネットのみの利用者は地上契約扱いで月額1,100円、既存契約者に追加負担はないとされました。大規模災害等の緊急時には、受信契約の有無にかかわらず緊急報道を届けられる想定です。番組関連情報は一部を除き契約対象とされ、奥野総一郎委員は文字情報の有料化に疑問を呈しました。会長の稲葉延雄氏は、サイトの設計は検討中で映像と文字を組み合わせた形に変わると答弁し、必須業務化を受けて使命を果たす意向を示しました。奥野委員は世帯単位の受信料など制度見直しも質問し、村上誠一郎大臣は継続的に検討すると答えました。村上大臣と豊嶋基暢氏は公平負担の考え方を肯定的に説明しました。若手層ではNHKプラスの視聴が増え、「べらぼう」初回は72.8万UBに達したと示されました。

NHKの受信料支払率の改善と受信料の在り方について、提示された材料では具体的な論点の抽出はありませんが、発言者のスタンスは以下のとおりです。奥野総一郎氏は、世帯単位など広く薄い負担による受信料の見直しに肯定的な立場です。村上誠一郎氏は、現行制度の下で支払い率の向上を図る必要があると述べ、受信料制度の維持に肯定的です。稲葉延雄氏は、公平負担の徹底と新たな営業アプローチの推進によって受信料収入を確保する方針を表明しています。三者はいずれも賛成寄りの立場で、反対や中立の発言者は提示されていません。なお、結論や決定事項については材料に含まれていません。

NHKの経営形態の見直しと公共放送の範囲をめぐって議論が行われました。守島正委員は、公共の福祉に資するものに絞る抜本的な経営形態の見直しが必要だとして村上誠一郎大臣に質し、公共の範囲の明確化も求めました。守島委員のスタンスは賛成寄り(0.85)です。これに対し村上大臣は、現時点で経営形態の見直しを直ちに行う必要はないと答え、現行の公共放送の役割を擁護しました。村上大臣のスタンスは反対寄り(0.30)です。黒田征樹委員はNHKの役割見直しの必要性を主張し、見直し法案を提出した経緯を述べており、見直しに賛成する立場(0.78)です。以上のとおり、見直しを求める委員と、直ちには必要ないとする大臣との間で立場が分かれました。提示された内容の範囲では、見直しに関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

NHKの賃上げと職員処遇について、2024年度は業務職の処遇改善としてベースアップを実施したこと、今後の賃上げは財政状況を踏まえて慎重に検討する方針であることが示されました。発言者の立場は分かれています。稲葉延雄氏は、賃上げは財政状況を踏まえ慎重に検討するとの発言で、条件付きでやや消極的な立場です。岡本あき子氏は、一年での大幅削減が処遇の悪化や職員の士気低下を招くとの懸念を示しており、反対寄りの立場です。高松智之氏は、NHK本体と関連団体の賃上げが進むことを明確に期待しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、今後の賃上げについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

NHKの過労死・長時間労働対策と働き方改革について議論されました。NHKからは、長時間労働による労災認定が3件あったことが示され、勤務管理の徹底と働き方改革を進めるとの答弁がありました。竹村範之理事は、勤務管理の徹底や睡眠時無呼吸症候群の届出促進など、個人に寄り添う対応を説明しました。竹村理事は生命・健康・安全の確保を業務の大前提とし、再発防止を徹底する姿勢で、スタンスは賛成寄り(0.75)です。黒田征樹委員は、働き方改革の下でも長時間労働による労災が3件あったことを指摘し、心身のケアに丁寧に取り組むよう求めました。また、経費削減の影響が人に出るとして、今後はより丁寧な対応を求めており、スタンスは賛成寄り(0.70)です。高松智之委員は労災防止への力強い取組を求める立場で、対策推進を支持しています(0.75)。

NHKの選挙報道の充実と有権者への情報提供について議論されました。藤巻健太委員は、選挙期間中の選挙関係報道を増やすべきだと述べ、公平性を前提に党首討論などを高い頻度で放送するよう一貫して求め、賛成の立場を示しました。これに対し稲葉延雄会長は、兵庫県知事選を踏まえてSNSの影響を分析し、選挙報道の在り方を検討すると述べました。制約がある中でも国民の知りたい情報に応える責務を認め、選挙報道の検討を継続する姿勢を示しました。「日曜討論」などの討論番組についても、公平公正を確保しつつ引き続き検討するとしています。山名啓雄委員は討論番組の充実に前向きですが、検討継続との表明にとどまると整理されています。具体的な放送頻度の決定や新たな制度の導入といった結論は示されておらず、検討を続けることが確認された段階です。

NHKラジオ国際放送で、外部スタッフが尖閣領有権などについて不適切な発言をした問題が議論されました。NHKは当日に契約を解除しておわびを放送しましたが、本人は出国済みで所在不明であり、身柄確保や通報は困難だったと説明しています。刑事告訴は警視庁への相談を踏まえ慎重に検討中です。再発防止策として、外国人スタッフ全員へのルール徹底、英語を除く16言語の事前収録への変更、職員の立会いとチェックの強化、後期からの外部スタッフとの直接契約が示されました。山名啓雄氏は問題を深刻と捉え、厳正に対応した立場です(賛成寄り)。稲葉延雄会長は、辞任した傍田前理事を9月17日付で有期契約職員として再雇用したと述べ、責任を取ることと能力を生かすことは分けて判断したと説明しました(中立寄り)。杉村慎治委員は、理事の一週間での現場復帰は見送るべきで経営陣の認識が甘いと指摘し、被害届提出など厳格な対応を求めました(反対寄り)。黒田征樹委員は、個人の暴走と捉えず、少しの異変にも迅速に対応できる体制が必要と指摘しました(賛成寄り)。

NHKをかたるフィッシング偽メールへの対策が議論されました。偽メールに関する問合せは先月中旬から急増し、3,000件を超えたことが示されました。これに対しNHKは、ミニ番組やスポット動画、ホームページ、SNSで注意喚起を繰り返し行っており、その結果として問合せは減少しているとされています。発言者のうち高松智之氏は賛成の立場で、NHKに詐欺被害防止の周知など対策強化を強く要望しています。黒崎めぐみ氏も賛成の立場で、放送やホームページでの注意喚起の繰り返しを重要とし、対策に積極的な姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。

NHK国際放送において、日本の視座をどのように発信するかが論点となりました。稲葉延雄会長は、AIの活用と管理の強化によって、平和を希求する日本の視座を発信し、国際世論に貢献したいと述べ、積極的な意欲を示しました。村上誠一郎大臣は、国際放送は国際親善と経済交流に寄与する重要な役割を担うと説明し、AIによる多言語翻訳などの研究開発に期待を示しました。山名啓雄氏は、日本の姿と正確な情報の発信を公共放送の極めて重要な役割と明言し、賛成の立場でした。杉村慎治氏も、国益を守る点でNHK国際放送の役割を高く評価し、肯定的な立場でした。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、発言者はいずれも国際発信の強化に肯定的でした。なお、決定事項に関する記述は示されていません。

NHK地域放送局の取材体制維持と地域振興をめぐり、地域放送番組費の減少と総合テレビの地域向け放送枠の縮小が論点となりました。これに対し山名啓雄氏は、番組費削減下でも地域向け放送の質と量を維持すると明言し、維持に前向きな立場を示しました。竹村範之氏は地域放送局の役割を極めて重要と述べ、維持に肯定的な立場です。道下大樹氏は地域放送の縮小を懸念し、地域情報の放送時間を増やすよう要望しました。また、地方勤務への異動環境を整えるため、地域職員制度や住宅補助を設けるほか、労使合同委員会を設置するとの説明がありました。三氏はいずれも賛成寄りの立場ですが、放送枠縮小への懸念も示されています。

NHKの番組制作費とキャスティングの透明性が論点となりました。説明によると、個別番組の制作費は非公開で、最も高いジャンルはドラマの1本1380万〜7990万円とされています。大河ドラマの通年放送については、NHKの特色として視聴者に定着しており、質的評価も重視すると説明されました。キャスティングについては、各制作現場で適材適所に行い、特定の人に偏らぬよう努めるとの説明がありました。発言者のスタンスとして、藤巻健太氏は賛成寄り(スコア0.80)で、キャスティングの不透明さを問題の根源と指摘し、透明性の向上を求めました。山名啓雄氏は中立寄り(スコア0.40)で、幅広い人選に努めると述べるにとどまり、透明性への具体的な賛否は示しませんでした。結論や決定事項は示されていません。

NHKの経営計画をめぐり、2027年度の収支均衡に向けた歳出削減と経営基盤のあり方が議論されました。稲葉延雄会長は、収入・支出を各100億円上方修正したうえで、放送波削減や設備投資縮減などの構造改革により段階的に支出を削減し、増収確保と両立させて対応可能と答弁しました。岡本委員は、2027年度に支出525億円削減との数字が職員の不安を広げていると指摘し、NHKは人件費削減や地方切り捨てにつながらないよう努めると答えました。奥野総一郎委員は、受信料が増えるなら無理な歳出削減は不要として番組制作費の増額を要望し、反対寄りの立場でした。守島正委員は構造改革の重要性を認めつつ2027年度への負担集中に懸念を示し、やや反対寄りの姿勢で注視するとしました。小池英夫委員は歳出削減自体は否定せず、人件費や地方への影響を避ける条件付きの中立的立場でした。村上誠一郎委員は受信料収入と事業規模の均衡の早期確保を求め、賛成寄りの立場でした。会議で示された決定事項は、材料からは確認できません。

NHK職員の過重労働防止とハラスメント対策のテーマでは、ハラスメントの通報件数が取り上げられました。通報件数については、集計方法が窓口ごとに異なるため回答できないと説明されました。あわせて、対策として外部窓口を設けていること、eラーニングを実施していることが示されました。発言者のスタンスとしては、安保華子氏が、憲章でハラスメント防止が全役職員の規範とされていると説明し、対策に肯定的な立場(賛成寄り)でしたが、発言は制度の説明にとどまっています。高松智之氏は、ハラスメント対策の継続的な取組を要望しており、推進寄りの立場(賛成寄り)です。ただし、示された材料では過重労働防止に関する議論の内容は確認できず、結論や決定事項についても示されていません。

NHK高専ロボコンを通じた技術者育成への貢献について議論されました。要点として、高専ロボコンは今年で38回目を迎え、卒業生が運営に関わることで人材育成の循環が生まれていることが示されました。また、課題はNHKと高専教員が協力して考案しており、AIの活用も可能な内容になっていると説明されました。発言者のスタンスとしては、山名啓雄氏が賛成寄りの立場で、放送を通じて若者のものづくりへの関心向上に寄与する意向を示しました。岡本あき子氏も賛成の立場で、高専ロボコンを技術者育成に寄与する企画として高く評価しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

NHKは2026年3月末にラジオ3波をAMとFMの2波へ再編する方針で、語学・教育番組については新FMでの放送を検討しています。この再編により、百億円規模の設備投資を抑制し、年8億円の維持費を削減するとされています。また、AMは災害報道の基幹波と位置づけられています。山名啓雄氏はNHK側として、この再編方針を説明し推進する立場(賛成寄り)です。一方、道下大樹氏は、音声波の削減が番組の質や多様性を損なうと懸念しており、慎重・反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、再編方針の実施時期、費用面の効果、災害報道におけるAMの位置づけ、番組の質と多様性への懸念が論点として示されていますが、再編に関する結論や決定事項は示されていません。

受信料割増金制度の運用と、これに関連する訴訟の状況が議論されました。提示された状況によると、割増金に関する民事訴訟は2月末時点で18件あり、そのうち2件で支払い命令が出され、5件が進行中、11件が取下げまたは和解となっています。守島正氏は、割増金制度の効果が薄いことを指摘したうえで、制度を有効に活用することについて問いました。制度自体には肯定的な立場で、スタンスは賛成寄りです。これに対し稲葉延雄会長は、割増金は一律に請求するのではなく、個別の事情を総合的に勘案して判断し、適切に運用すると述べました。会長は制度への賛否を示しておらず、立場は中立です。今回の議論で、運用に関する新たな結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博に向けたNHKの報道と発信が議論されました。稲葉延雄会長は、開会式の生中継や特集番組、会場内のサテライトスタジオからの発信を予定していると述べました。あわせて、万博の魅力と課題を多角的に報じる方針を示しており、スタンスデータ上は賛成寄りの中間的な立場(スコア0.60)です。黒田征樹氏は、万博を契機に全国一丸で盛り上げたいと前向きに表明しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料には、これらの発言以外の論点や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

情報流通プラットフォーム対処法の施行と削除対応の迅速化について議論がありました。川崎ひでと氏は、同法の内容を説明したうえで、4月1日の施行に向けて準備を進めていると述べ、賛成の立場(スタンススコア0.70)を示しました。あわせて、生成AIによる偽情報などを判別する技術の開発と、利用者のリテラシー向上も進める方針が示されました。一方、塩崎委員は、誤情報による世論操作に対しては法的な統治の仕組みが存在しないと指摘しました。提示された範囲では、施行準備を進めるという行政側の説明と、世論操作への法的な対処の仕組みが整っていないという問題提起が示されたものの、削除対応の迅速化の具体的な方法や、結論・決定事項に関する発言は確認できません。

放送センター建て替え計画について、建設費と放送設備費の見通し、および二期以降の計画の扱いが議論されました。第一期工事の建設費は当初計画の600億円に対し、完成時は657億円でした。放送設備費は全体計画がなく、2024・2025年度予算で800億円を想定していると説明されました。二期以降については計画を修正中であり、4月ないし遅くとも5月に決定・公表する意向が示されました。発言者のスタンスとして、竹村範之氏は賛否を問うスコアで0.60(0=反対〜1=賛成)と位置づけられ、中立からやや賛成寄りです。根拠は、計画修正に努めると述べて見直しに前向きな姿勢を示した一方、抜本的見直しの明言はなかった点にあります。示された材料の範囲では、二期以降の計画修正と公表時期が示されたことが主な結果です。

放送開始百年を踏まえ、NHKの公共放送としての役割と民主主義への貢献が議論されました。稲葉延雄会長は、SNSで真偽不明の情報が氾濫する中、確かな情報を提供する使命が重みを増すと述べ、情報空間の参照点として健全な民主主義に貢献する役割は次の百年も不変であると答弁しました。NHKの使命は普遍的で今後さらに重要性を増すとの立場を一貫して示しています。また、震災を風化させず、防災・減災に貢献する取組を続けるとも述べました。一方、黒田征樹委員は、公共放送の将来像の提示を求める中で、公が担うべき分野とそれ以外でNHKの役割を見直す時期に来ていると述べました。黒田委員は役割に肯定的な面もありますが、賛否は明確ではありません。なお、本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

沖縄県における受信料支払率の低迷が議論されました。沖縄県の支払率は2023年度末で47.7%であり、その要因として米国統治下の歴史的背景や世帯の増加が挙げられました。守島正委員は、沖縄の支払率が独自に低下していることを指摘し、割増金訴訟が沖縄では1件もないと述べました。守島委員は低迷を問題視し、支払率向上への注力を一貫して求めており、スタンスの指標は0.80でした。小池英夫氏も支払率の向上を重要課題と認識し、低迷の要因を分析しており、指標は0.75でした。対応として、特別あて所配達郵便を他局に先駆けて加重実施するなど、新たな営業アプローチが進められています。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

災害時・緊急時のNHKによるネット配信について、契約手続なしでの情報提供の可否が論点となりました。生命・身体の安全確保に必要な情報は、契約手続なしで配信できると法令で規定されていること、業務規程で災害情報を地域ごとに地図・データ・テキストで詳細に配信すると明記されていることが示されました。岡本あき子委員は、防災情報を平時から誰でも見られるよう求め、契約なしでは防災情報をネット提供しない姿勢を疑問視して配信拡充に前向きな立場を示しました。これに対し総務省は、その設計をNHKに委ねるとしました。塩崎彰久委員は、災害時は定義に萎縮せずネット配信で情報を届けるよう積極的に求めました。小池英夫氏は、災害時のネット配信を契約の有無を問わず提供する意向を明言しました。豊嶋基暢氏は、公共放送の緊急時情報提供の役割を肯定しましたが、ネット配信への言及は限定的でした。

特定地域づくり事業協同組合による労働者派遣について、員外利用の上限を員内利用の20%から50%へ緩和し、市町村への派遣を拡大する案が議論されました。提案者は、一般の派遣と異なり無期雇用職員に限り届出で可能で区域外派遣も禁止であること、人口急減地域の特例のため派遣法25条との矛盾はないことを説明しました。緩和の狙いは農閑期の派遣先確保とされ、市町村への派遣実績は令和4年度2組合、5年度3組合で、公民館補助や子育て支援業務でした。緩和要望は回答88組合中29組合、50%までの要望は7組合で最多でした。上野賢一郎委員と加藤竜祥委員は派遣先確保や雇用充実、地域活性化への期待から賛成の立場です。塩崎彰久委員も人手不足地域への手当てとして好意的です。辰巳孝太郎委員は、仕事を生まない派遣先確保は細切れ就労になると懸念し、要望は少数と指摘して反対し、自治体の直接雇用による地域おこしを求めました。奥野総一郎委員は慎重、山川仁委員は派遣労働全般に批判的です。

特定地域づくり事業協同組合の職員処遇改善と運用適正化に関する決議案について議論されました。奥野総一郎委員が、処遇均等、年次調査と公表、月給制、事務局費比率の抑制など19項目からなる決議案を説明しました。奥野委員は月給制を基本とした職員処遇の安定を求める立場で、決議案に賛成的な立場です。決議案には、代替の禁止、解雇への業務改善命令、新たな特例を原則として検討しないことなども盛り込まれています。採決の結果、決議案は起立多数で委員会決議となりました。これを受けて村上総務大臣は、決議の趣旨を尊重すると述べました。

特定地域づくり事業協同組合の職員の賃金水準と、退職後の動向が論点となりました。提示された数値では、派遣職員の賃金は108組合の単純平均で月19.7万円であり、全組合が最低賃金を上回っています。また、採用653人のうち238人(36%)が退職し、退職後は市町村内での就職等が約5割を占める一方、所在不明が29人となっています。辰巳孝太郎委員は、組合職員の賃金が一般労働者より低いことを問題視し、退職理由を総務省が把握していないと指摘しており、現状に批判的な立場(スタンススコア0.25)です。山川仁委員は、最低賃金で働く無期雇用者の不安定さを指摘して現状の待遇に懸念を示しており、やや批判的な立場(同0.35)です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

特定地域づくり事業推進交付金について、予算規模と制度の全国的な普及が論点となりました。山川仁委員は、予算額が約5億円にとどまることを低いとして拡充を求め、制度の裾野拡大と全国的な活用を一貫して主張しており、賛成の立場です。これに対し総務省は、所要の財政措置を行うと答弁しました。望月明雄氏も財政措置の継続と人口急減地域での制度活用促進に前向きな答弁をしており、賛成の立場です。提案者は、組合数が順調に増えていると述べ、制度の周知と活用の拡大に期待を示しました。一方、組合の設立には都道府県ごとに偏りがあり、過疎市町村では約1割にとどまることが示されました。普及に向けては、全国8ブロックで説明会を実施するとの説明がありました。

短波放送「しおかぜ」の送信設備をめぐり、送信機の変更により月額費用が約268万円から約450万円に増加することが論点となりました。岡本あき子委員は、しおかぜ放送の継続を強く求め、費用の全額を調査会に負担させるのは理不尽だと批判し、関係者による三者協議の促進を求めました（賛成の立場、スコア0.90）。NHKは、費用はKDDIが算出するものであるとし、三者協議に対応すると答弁しました。小池英夫氏は三者協議への対応意向を示しましたが、費用負担への明確な賛否は示されていません（中立寄り、スコア0.60）。辻清人副大臣は、北朝鮮向けラジオを極めて効果的で安定的に運用されるべきものと位置付け、委託契約額を見直し、情報発信に支障が出ないよう対応すると答弁しました（賛成の立場、スコア0.78）。費用負担の具体的な配分に関する最終的な結論は、提示された材料には示されていません。

財政安定のための繰越金の確保と復元について議論されました。提示された要点によると、繰越金は少なくとも500億円程度の確保を目指す方針で、2025年度末は177億円規模を想定しているとされています。発言者のスタンスとして、小池英夫氏は賛成の立場で、繰越金を少なくとも500億円程度確保したいと明言し、積極的な姿勢を示しました。守島正氏は、賛成寄りの立場で、基金復元の方向性は認めつつも、物価の影響によりその両立が厳しくなることを危惧しています。以上のように、繰越金の確保という方向性自体には両者とも肯定的である一方、守島氏は物価影響による実現の難しさを懸念しています。なお、提示された材料に具体的な結論や決定事項は含まれていません。

選挙報道および政見放送のネット配信と、誤受信防止措置の扱いが論点となりました。稲葉延雄会長は、選挙報道は法令上の緊急情報に当たらないとして、誤受信防止措置を講じると答弁しました。政見放送のネット配信については、公職選挙法に規定がなく、国会での議論を要するとの考えを示し、中立的な立場でした。これに対し、奥野総一郎委員は、選挙報道を誤受信防止措置の対象外とすべきだと明確に主張し、ネット配信に積極的な姿勢を示しました。岡本あき子委員も、選挙情報を契約者限定とするNHKの姿勢に疑問を呈し、ネット配信の開放に前向きでした。両委員は、選挙報道を契約なしで見られるようにすべきだと主張しました。結論や決定事項は示されていません。

選挙運動の切り抜き動画等に関するアテンションエコノミーへの対応について議論されました。提示された要点によると、NHKの会長は、ネット空間はアテンションエコノミーに支配されているとの認識を示しました。そのうえで、NHKは受信料によって運営されているため独立した立場にあると答弁しました。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の氏名や立場、議論から導かれた結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。

特定地域づくり事業推進法改正案は委員会提出が決定され、職員処遇改善などに関する決議は起立多数で委員会決議となり、議長報告等は委員長一任とされました。総務大臣は意見として、収支均衡の早期確保やネットでの番組提供、構造改革を求めました。