茂木敏充議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言45回
スタンス判定の根拠
公明党の提案も参考にしつつ新しい枠組みづくりに取り組むと前向きに表明
「公明党が策定をされました平和創出ビジョンにおいても、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、こういった提案もなされているところでありまして、こういった新しい枠組みもつくっていかなければいけない、そんなふうに思っております。」
テーマ
北東アジア安全保障対話・協力機構の創設提案
北東アジアに常設の安保対話機構を日本主導で創設する提案と、検討を深める姿勢
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、北朝鮮、ロシア、中国など緊張関係が続く北東アジアにおいて、紛争を未然に防ぐための常設の対話・協力機構を創設すべきかどうかを巡る議論です。質問側からは、大使級で構成する常設の北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案され、アジア版OSCEの設置や、対立国を含む多国間対話による信頼醸成の必要性が主張されています。あわせて、平和国家である日本が機構の創設を主導すべきだとされ、公明党の平和創出ビジョンにも同様の提案が含まれていること、戦後八十年の今年に東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始することが現実的な一歩ではないかという考えも示されています。これに対し答弁側は、北東アジアでの信頼醸成は極めて有益であるとの認識を示し、提案を踏まえて地域の安全保障の在り方に関する検討を深め、外務省としても検討を行っていく姿勢を示しています。ただし、具体的な創設の時期や枠組みについては、与えられたデータからは読み取れません。
何が対立しているのか
日本が創設を主導すべきか
質問側は、平和国家である日本こそが機構の創設を主導すべきだと主張しています。一方、答弁側は信頼醸成は有益であるとしつつ、日本が主導するかどうかには明確に踏み込まず、検討を深める姿勢を示しています。
常設機構か非公式会合から始めるか
質問側は大使級の常設機構の創設を提案する一方、現実的な一歩として東京での日米韓中ロの非公式の外交官会合の開始も挙げています。常設の枠組みと段階的な取り組みの関係が論点となっています。
対立国を含む多国間対話の位置づけ
北朝鮮、ロシア、中国など緊張関係にある国を含む多国間対話による信頼醸成が必要だとの主張があります。答弁側は信頼醸成を有益としていますが、参加国の範囲や進め方への具体的な言及は読み取れません。
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