下野六太委員（公明党）は、引きこもり当事者のみならず家族ごと支援することが重要と主張し、キャンピングカー製作会社（ナッツ）の荒木社長の協力を得て、長期間外出できなかった引きこもり家族を旅行させた実例を紹介した。こうした民間団体の支援活動を持続可能にするための枠組み整備を総理に求めた。石破総理は、行政が関与すると画一的になる懸念を示しつつ、NPO法人などの民間団体と連携した居場所づくりや体験機会提供に財政支援を行っており、モデル事業も推進中と述べた。その上で「政府部内できちんと答えを出すように努力する」と約束した。

片山さつき委員長は、米国関税措置の長期化によりサプライチェーンが毀損するリスクを指摘し、「日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をすべき」と求めた。石破総理はこれに応じ、「何が何でもこのサプライチェーンを守り抜く」と明言し、政府一丸で取り組む姿勢を示した。また、四月二十五日に決定した事業規模2.2兆円の緊急対応パッケージについても言及し、「ちゅうちょなく追加の対応を行う」と表明した。酒井庸行委員（自民党）もサプライチェーンへの危惧を表明し、継続的な対応を申し添えた。

串田誠一委員（日本維新の会）は、山林火災での同行避難の好事例として今治市の取組（岡山理科大学獣医学部との連携訓練が実際の火災で生かされ、死傷者ゼロを実現）を紹介しつつ、地方自治体によっては同行避難できる場所の情報がウェブで検索しても出てこないケースが多いと指摘し、村上総務大臣に自治体へのハッパをかけるよう要請した。村上大臣は「ペットは家族同然でかけがえない存在」と共感を示し、総務省消防庁として今治市の事例など優良事例の周知・横展開に努め、人と動物の共生する社会の実現に向けて必要な連携協力を行うと表明した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、日本の女性はデンスブレストが多くマンモグラフィーに写りにくいとして、痛くないMRI（ドゥイブス法）への移行検討を総理に応援するよう求めた。彦根市での無料募集が数日で枠が埋まった事例を挙げ、時代と女性に求められている検診方法だと主張した。石破総理は、受診率四七・四%を六〇%に引き上げることが目標と述べつつ、エコー・MRIについては死亡率減少効果が明らかになっていないとして即断を避け、「徹底的に検証し女性の御意見も承りながら受診率向上に取り組む」と表明した。

酒井庸行委員（自民党）は、能登半島地震の教訓を踏まえ、単なる耐震化にとどまらず施設の多重化・分散化など災害に強い上下水道システムへの再構築が重要と主張した。中野洋昌国交大臣は、八潮市道路陥没事故を受けた有識者委員会の第二次提言においてリダンダンシー確保が提言されたことを受け、これを閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画に盛り込んだと報告し、「必要かつ十分な予算の確保に努めながらしっかりと取り組む」と表明した。高橋克法国交副大臣も、大口径下水道管路の改築やリダンダンシー確保を集中的に推進できるよう最大限の努力をすると答弁した。

酒井庸行委員（自民党）は、八潮市の道路陥没事故や京都市・所沢市での漏水事故を挙げ、自治体の職員減少・財政難の中で上下水道老朽化対策への国の重点的財政支援が必要と主張した。政府が2030年までに五千キロの管路補修完了を目標とする中、財政的・技術的・人的支援の強化を求めた。高橋克法副大臣は「老朽化対策は緊急かつ重大な課題」として、国土強靱化実施中期計画に基づき予算確保・AI/ドローン等DX技術の実装・広域化や官民連携支援に取り組むと表明。中野国交大臣も全上下水道事業者への耐震化計画策定要請と予算拡充を含む支援を行うと述べた。

片山さつき委員長は、外国人による住宅用不動産所有問題を取り上げ、違法民泊・追い出し事例や居住実態のない登録者など具体的事例を列挙し、相互主義やGATSの公の秩序維持例外を援用した新たな法令・規則整備と制度の抜本的点検・再設計を強く求めた。石破総理は「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」として、データベース充実の検討・違法民泊の調査徹底・不動産ルールの周知に取り組むと回答。経営・管理在留資格の許可基準が他国より緩やかであるとして出入国在留管理庁で見直す方針を明言し、内閣官房に事務局組織を設立する方針も示した。

吉良よし子委員（日本共産党）は、不登校が十年で三倍（小中学生34万人超）に急増し、教員の精神疾患による病気休職者も三十年で六倍になっているとして教育の危機と指摘し、教育予算の抜本的増額と、全国学力テストの悉皆実施・ゼロトレランス等「国の押し付け」教育政策の大転換を強く求めた。石破総理は「十年間で三倍はかなり深刻」と認めつつ、「国が押し付けているという認識は持っていない」と述べ、焦眉の急は教師の負担を減らすことと位置付けた。あべ俊子文科大臣は給特法改正による働き方改革加速化とメンタルヘルス対策を進める方針を示したが、政策の大転換には言及しなかった。

下野六太委員（公明党）は、公明党の不登校支援提言を踏まえ、保護者が離職・休職せざるを得ない状況への対応として、介護休業・休暇制度が利用可能な場合があることの周知を文科大臣に求めた。あべ文科大臣は、不登校児童生徒の保護者向けメッセージを既に発出したと報告し、介護休業制度の周知を関係省庁と連携して進めると表明した。吉良よし子委員（日本共産党）は、子供が安心して休む権利を認め保護者が休めるよう不登校休業制度の新設・既存制度の拡充を求めた。石破総理は休むことが必要な場合があると認めつつも、新たな休業制度創設については事業主が拒否できない制度である点を踏まえ「慎重に判断せざるを得ない」と述べた。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、日本の乳がん死亡率が上昇しており、日本人女性に多いデンスブレストにはマンモグラフィーが不向きとして、痛くないMRI（ドゥイブス法）への移行を訴え、総理に応援を求めた。石破総理は、受診率向上を優先課題としつつも、MRI等の死亡率減少効果が明らかでないとして徹底検証の必要性を述べ、検証結果を踏まえた受診率向上に取り組む姿勢を示した。

吉良よし子委員（日本共産党）は、今年四月の育児・介護休業法に係る判断基準見直し報告書に不登校の状態にある対象家族の記述があることを取り上げ、不登校の子が判断基準に該当する場合は親が介護休業を取れるのか確認を求めた。福岡資麿厚労大臣は、本年四月に常時介護を必要とする状態の判断基準を見直し障害児者・医療的ケア児者も明確化したとし、「不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」と明確化した。

下野六太委員（公明党）は、企業が社員の奨学金返還を代行できる制度の税制メリット（非課税・損金算入・賃上げ促進税制対象）を評価しつつ、中小企業経営者と密接な関係にある税理士・社労士・中小企業診断士等への情報提供を通じた活用促進をあべ文科大臣に求めた。あべ大臣は、登録企業数が令和五年末の1,798社から令和六年末に3,266社へ着実に増加していると報告し、「中小企業の経営者と密接な関わりのある方々への情報提供を含め、今後更なる周知の充実に取り組む」と表明した。

串田誠一委員（日本維新の会）は、世界動物保護協会の評価で日本が畜産動物保護についてG評価（最低水準）とされていることを指摘し、小泉進次郎農水大臣の所信にアニマルウエルフェアの言葉が入っていなかったことを批判した。小泉大臣は、就任直後に米問題に特化したため所信への記載を省いたと率直に認め、食料・農業・農村基本計画等にはアニマルウエルフェア推進を明記しているとして今後も推進する意向を示した。石破総理は「生き物の立場に立って考えることができるかという視点は重要」と述べ、小泉大臣の下でさらに徹底して考えると表明した。

高橋光男委員（公明党）は、公明党の平和創出ビジョンに基づき北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案し、欧州のOSCEがフィンランドの提唱による外交官会合から始まったことを歴史的先例として示した上で、戦後八十年の今年、平和国家日本が主導して東京で日米韓中ロの非公式外交官会合を開始するよう求めた。岩屋毅外務大臣は、「北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益」として、御党の提案と国際情勢の動向を見極めながら前向きに検討していきたいと表明した。

西田昌司委員（自民党）は、野党等から米原ルートへの見直し論が出ていることに触れ、小浜ルートの正当性を確認するとともに、山陰新幹線との相乗効果も訴えた。中野洋昌国交大臣は、平成二十八年に与党プロジェクトチームで米原ルートを含む三案を比較検討の上で小浜―京都ルートが決定され、昨年の与党中間報告でも改めて確認されたとし、「現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定していない」と明言した。また、京都市内中心部についてはシールド工法を活用するため地下水利用への影響はないとの見解も示した。

下野六太委員（公明党）は、子供の生きる力育成のため国立青少年教育振興機構の国立青少年教育施設を有効活用し、教育委員会への活用促進が重要と主張した。あべ俊子文科大臣は、地域の教育委員会・学校のニーズを踏まえた多様な体験活動（未就学児向け・中学進学準備・地域の自然や地場産業に触れる体験等）を提供しており、今後とも教育委員会を始め全国の自治体と連携しながら国立施設の積極的な活用を促すと表明した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、衆議院で三党が提出した年金改革法案の修正案について、実質ゼロ成長ケースを前提にした場合、基礎年金のみ受給する現在五十歳の女性で受給総額が約三百二十万円増加するなど、就職氷河期世代や若い世代を含む幅広い世代の年金を守る内容と積極的に説明・支持した。石破総理は、「仮に経済が好調に推移しない場合に基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が三十年余り続き年金水準が低下するおそれ」を認め、修正案により「将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準確保の方向性がより明確になる」と肯定的に説明した。

片山さつき委員長は、違法民泊や外国人による不動産取得問題、経営・管理在留資格の出資基準が他国に比べ極端に低い問題を取り上げ、秩序ある共生を前提とした入管管理強化と制度の抜本的点検・再設計を求めた。石破総理は「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」として、違法民泊の調査・取締り徹底、不動産ルールの周知、データベース充実の検討を表明した。また、経営・管理在留資格の許可基準について「他国に比べて緩やか」と認め、出入国在留管理庁で適切に見直すと明言し、内閣官房への事務局組織設置方針も示した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、今回の年金改革法案における遺族年金改革について、六十歳未満で死別した場合に原則五年の有期給付とする一方で男性も受給可能となる点、収入が低い方への配慮要件や六十歳以上の無期給付維持など、男女格差是正とセーフティーネットを両立させた内容として積極的に紹介・支持した。また、遺族年金の有期化に該当する当初二百六十人という試算を示し、適切な配慮措置が設けられた改正であると評価した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、今回の年金改革法案において、子供の加算額を一人当たり二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げ、三人目以降も同額とする改正が盛り込まれていると紹介し、残されたお子さんや配偶者を守るきめ細やかな改正として支持した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、就職氷河期世代の低年金・低所得問題を取り上げ、年金改革法案の修正案が「幅広い世代の年金受給総額を増やす」重要な改正だと主張した。高橋光男委員（公明党）は農業分野での氷河期世代への本格支援開始を求め、骨太方針への反映も要請。小泉進次郎農水大臣は、教育訓練給付金の農業分野での活用促進と担い手確保への支援を関係省庁と連携して後押しすると表明した。福岡資麿厚労大臣は、新たな就職氷河期世代支援プログラムに認定就労訓練事業の活用を位置付けたと報告した。

西田昌司委員（自民党）は、北陸新幹線小浜―京都ラインが山陰新幹線の基幹になるとして、両新幹線の相乗効果を主張しつつ、沿線自治体が早期整備計画への格上げを要望しに来たことを報告し、山陰新幹線の整備計画格上げを強く求めた。質疑の中で総理への要望として述べられたにとどまり、政府側からの正式な回答は会議テキスト上に記録されていない。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、三党提出の修正案により、九五%以上の厚生年金加入者（五十歳以下）の年金受給総額が増え、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方の生涯受給総額が増加するとの試算を示し、幅広い世代にとってプラスになることを強調した。修正なしの場合は基礎年金のマクロ経済スライド調整期間が三十年余り続くリスクがあるとして修正の意義を訴えた。石破総理は、修正案により「将来の幅広い年代の基礎年金の給付水準確保の方向性がより明確になる」と修正の意義を肯定的に説明した。

下野六太委員（公明党）は、三月の予算委員会で総理から温かい答弁を得た自立塾の復活について「単純復活ではなくバージョンアップした形」での実現を求め、進捗状況を確認した。福岡資麿厚労大臣は、共同生活による自立支援施設の運営状況・支援内容を詳細に把握するための調査研究を今年度から開始し、有識者を交えて支援の有効性や効果的な支援の在り方を明らかにして各自治体に周知する予定と表明。調査結果を踏まえ具体的な対応を検討するとした。

吉良よし子委員（日本共産党）は、教員の精神疾患による病気休職者が三十年で六倍に急増しているとし、残業代が支払われず労働時間が認定されないという抜本的問題の改革を強く求めた。石破総理は「いかにして先生方の負担を減らすかは焦眉の急」と述べつつ、「国が押し付けているという認識は持っていない」として、政策の大転換には否定的な姿勢を示した。あべ俊子文科大臣は、給特法改正による働き方改革の加速化とメンタルヘルス対策の調査研究事業推進を表明したが、吉良委員が求めた抜本的改革の方向性には踏み込まなかった。

西田昌司委員（自民党）は、石破総理の「日本の財政はギリシャよりよろしくない」との発言を問題視し、日本は自国通貨建て変動相場制でありギリシャと財政構造が根本的に違うこと、IMFデータではG7中で日本のみコロナ前の債務対GDP比に回復していることを示し、発言の訂正を求めた。石破総理は訂正せず「財政規律の重要性を申し上げたものであり、財政統計の粉飾があるということではない」と説明した。加藤財務大臣は「財政をきちんとやる努力と市場の信認確保に取り組む」と表明した。西田委員は財務省の説明姿勢を批判し、財政破綻論は誤りとの立場を貫いた。

片山さつき委員長は、民泊を口実に経営・管理在留資格を取得する問題を指摘し、出資基準が二〇〇〇年から五百万円のまま据え置かれており、他国の投資ビザ要件（米国数千万円、韓国三千万円）に比べ極端に低いとして、許可基準の見直しを強く求めた。石破総理は「民泊経営を口実に経営・管理在留資格を取得し移住する者が増えている」との指摘を認め、「出入国在留管理庁において適切に見直しをいたしてまいります」と明言した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、元消防団員の経験から、永年勤続表彰として文化施設チケットやディズニーランドチケットなど家族が喜ぶ表彰を後押しするよう村上誠一郎総務大臣に求めた。村上大臣は、消防団員の功労に報いるとともに家族の理解が団員確保につながると認識しており、カタログギフトなどの事例を自治体に周知し横展開を図ると表明した。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、消防団の高齢化に対応した軽量ホース等の資機材更新や、操法大会の長時間化による参加者の負担軽減（政治家の挨拶を紹介にとどめるなど）を訴えた。村上誠一郎総務大臣は、消防団員の功労への報酬と家族の理解が団員確保につながると認識し、創意工夫の事例横展開を推進すると表明した。

串田誠一委員（日本維新の会）は、六十歳から六十四歳の間に受け取れる特別支給の老齢厚生年金が複雑で知らない人が多いとして、繰上げ受給と混同されやすい制度説明の問題点を指摘し、告知強化を求めた。福岡資麿厚労大臣は、日本年金機構から年金受給資格が発生する年齢等に請求書を送付するとともに、六十六歳以降の未請求者約八万七千件に案内を送付し、漏れなく請求できるように努めていると表明した。

串田誠一委員（日本維新の会）は、労働者と会社が折半で積み立てた年金について、制度が複雑で請求しないと受け取れないにもかかわらず五年で消滅時効となるのはおかしいとして、法改正ではなく通達による消滅時効援用廃止を強く求めた。福岡資麿厚労大臣は、年金給付の権利は国民年金法・厚生年金保険法により権利発生から五年で消滅時効となるとし、「法律関係を早期に安定させる必要がある」として消滅時効期間の延長には慎重な議論が必要と反対寄りの姿勢を示した。

高橋光男委員（公明党）は、四月からの国際チャーター便就航で好調な利用状況を踏まえ、入管現場から悲鳴の声が上がっているとして、人員確保・機材整備を含むCIQ（税関・入管・検疫）体制強化を鈴木馨祐法務大臣に求めた。鈴木大臣は、現在も応援・常駐対応をしているとしつつ、入管法上の指定も含めた関係機関との連携と、必要な増員要求を行うことを検討すると表明した。

高橋光男委員（公明党）は、四月から開始した国際チャーター便が一か月で五万人超・搭乗率約八割と好調であることを報告し、二〇三〇年定期便就航に向けた国の技術的・財政的支援を中野洋昌国交大臣に求めた。中野大臣は、これまでエプロン増設工事費の一部を補助してきたとし、「旺盛なインバウンド需要を取り込みこの地域の活性化につなげられるよう、神戸市から具体的な内容をお伺いしながら必要な支援・協力を行う」と表明した。

高橋光男委員（公明党）は、生産現場の平均コストがキロ約二百三十二円でマージンがマイナス三十円という状況を示し、JAの最低保証価格（キロ約三百八十円）以上・輸入米価格（関税込み約五百円）以下の水準が持続可能な価格水準だとして政府との認識共有を求めた。石破総理は、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で「農業者の再生産を可能とし安定供給につながる価格水準の在り方」を検討すると表明した。酒井庸行委員（自民党）は国が米の価格調整機能をより果たすべきと主張した。

高橋光男委員（公明党）は、兵庫県のJAが今年産の最低保証価格制度を導入した事例を紹介し、国が全国普及を主導すべきと提案した。石破総理からは、令和九年度水田政策の在り方の検討の中で対応を検討するとの趣旨の答弁があったが、最低保証価格制度の全国普及主導については具体的な言及は明示されていない。

片山さつき委員長は、官公需約三十兆円の契約について低入札価格調査制度の発動が全体の五%・失格が一%にとどまるとして、前年度落札価格をベースとすることの厳格禁止と物価スライド方式の導入を求めた。石破総理は「前年度の低入札価格が次年度予定価格のベースになることを厳格に禁止する」「実勢価格を踏まえた適切な設定を行う」と明言した。小泉進次郎農水大臣は、食料システム法案を通じて流通全体での協議の場を後押しする国の役割を果たすべきと表明した。

横沢高徳委員（立憲民主党）は、四半世紀で生産者が二百四十万人から百十一万人に半減し農地も三重県一県分が消失したとして、これまでの農政のかじ取りは政治の責任だと指摘した。石破総理は「農政を担ってきた者全ての責任であり、農水大臣を務めた私自身の責任も痛感している」と認め、農業者人口のサステナビリティ確立を目指すと述べた。高橋光男委員（公明党）は初動五年間の構造転換として生産性向上・棚田等支援強化・補填措置検討を求め、石破総理は「価格は市場で、所得は政策で」の方向性を認め農林水産省で徹底議論すると表明した。

備蓄米放出の経緯と対応について複数の委員から議論があった。小泉進次郎農水大臣は「主食が一年で二倍、二・五倍になるのは緊急事態」として随意契約による備蓄米放出を決断したと表明した。下野六太委員（公明党）は、公明党が備蓄米放出・随意契約・輸送費国庫負担を提言し政府が実行したことを確認した。高橋光男委員（公明党）は全国均一流通ときめ細かいフォローを求めた。横沢高徳委員（立憲民主党）は備蓄米放出を緊急対応として認めつつ、流通目詰まりや生産量把握の早急な対策を求めた。酒井庸行委員（自民党）も決断を評価した上で価格安定化の継続対応を求めた。

片山さつき委員長は、米国の関税措置による自動車産業等への影響を指摘し、ゼロゼロ融資的な対応を含むあらゆる選択肢を排除しないセーフティーネット政策の実施を求めた。石破総理は、四月二十五日に事業規模2.2兆円の緊急対応パッケージを決定済みとし、「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と表明した。また、ゼロゼロ融資については、コロナ禍での資金繰り支援の役割を認めつつ借入過大の懸念も示した上で、セーフティーネット貸付けの金利引下げも検討中と述べた。

片山さつき委員長は、米国関税措置による輸出減少が現実化した場合、減少分を国内需要で補う必要があるとして、自動車関係諸税の軽減・簡素化などを通じた国内需要喚起の抜本的施策を求めた。石破総理は「内需拡大の重要性は御指摘のとおり」と認め、税制面の検討を含めて総合的に検討すると表明したが、断定的な回答は避けた。

串田誠一委員（日本維新の会）は、日本の花粉症有病率が米国の約二倍（四割）である要因として人工林（杉・ヒノキ）が森林の四割を占める状況を指摘し、人工林を自然林に戻すことで花粉症対策と野生動物との共存を実現すべきと求めた。小泉進次郎農水大臣は、戦後の国土緑化・旺盛な木材需要への対応として一九五〇年代以降に人工林が倍増したと説明し、「先生の思いを受け止め、関係省庁と連携して林業政策を進める」と表明した。

高橋光男委員（公明党）は、伊丹市での就労訓練と行政業務を組み合わせた先進的取組を紹介し、国の公共事業における優先発注制度の導入と全国展開を福岡資麿厚労大臣に強く求めた。福岡大臣は、伊丹市の事例を全国展開中とし、認定就労訓練事業の優先発注を新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けたと報告。成果を上げている事業所の公表・表彰等のインセンティブ検討と優先発注に係る課題整理・普及策の検討を進めると表明した。

竹詰仁委員（国民民主党）は、二年連続五%超の賃上げが実現しているにもかかわらず実質賃金が三年連続マイナスであることを指摘し、実質賃金をプラスにする手段として、三党幹事長合意による基礎控除等の百七十八万円への引上げを早急に実現するよう求めた。石破総理は「三党の合意は極めて重い」として、百七十八万円を目指して物価上昇等を踏まえた引上げという基本方針に基づき与党で真摯に協議を継続すると表明。また、二〇二九年度までの五年間で実質賃金年一%上昇の定着を目指すと述べた。

高橋光男委員（公明党）は、農業と名の付く国家資格がないことを指摘し、農業経営管理士といった資格の創設で農業を誇りある職業にすべきと提案した。小泉進次郎農水大臣は、農業分野の国家資格や民間資格は幾つか存在するが現場で学ぶことが多いため十分に活用されておらず他産業に比べ専門家育成・雇用時の活用が遅れているとの認識を示した。氷河期世代を含む担い手の規模拡大・キャリアアップ支援について関係省庁と連携して後押ししていくと述べたが、国家資格創設の明言はなかった。

塩村あやか委員（立憲民主党）は、今回の年金改革法案の遺族年金改革が、六十歳未満での死別を原則五年有期給付としつつ男性も受給対象に加える男女格差是正の内容を持ち、配慮要件（低収入者の継続受給）や子供加算の引上げも含む適切な改正だと積極的に支持した。SNSでのバッシングに対し、政府・与野党ともに正確な情報発信の責務を持つと訴えた。

串田誠一委員（日本維新の会）は、秋田県での推定生息数約四千四百頭の熊に対し、令和五年度に約二千三百頭（半分以上）が捕殺されていることを示し、全国でも同年に九千九十九頭が捕殺されていると指摘した。杉の人工林が最も多い秋田県でドングリが少ないため熊が人里に出てきているとして、人工林を自然林に戻して人と熊が共存できる環境整備を求めた。石破総理は「生き物を最大限尊重する視点は重要」と認め、日本の飼養管理に関する評価の複雑さに触れつつ、小泉農水大臣の下でこの問題をさらに考えていくと表明した。

西田昌司委員（自民党）は、石破総理の「金利のある世界を恐れなくてはならない」との発言の真意を質し、景気が良くなる予兆として金利が上がるのに恐れるべきではないと反論した。石破総理は、債務残高のGDP比が高い状況で金利上昇が継続すれば利払い費が増加し政策経費が圧迫されるという懸念として述べたものと説明した。日銀参考人は金利上昇が景気改善の予兆となる場合があると認めた。加藤財務大臣は、長年のゼロ金利で信用力による選択が行われなかった問題を踏まえ市場の信認確保が重要と述べた。

竹詰仁委員（国民民主党）は、電気料金本体は下がっているのに電気代が高いのは再エネ賦課金の増大が原因だとして、標準家庭で年二万円に達する再エネ賦課金の軽減が必要と強く主張した。また電化促進と再エネ賦課金増大がミスマッチを引き起こしていると指摘した。武藤容治経産大臣は、再エネ賦課金の単価上昇は事実と認め、買取価格引下げ・入札制導入・未稼働案件の認定失効などで国民負担の抑制に取り組んでいるとしつつ、再エネ最大限導入のため仕組み自体は継続が必要と述べた。

高橋光男委員（公明党）は、食事補助の非課税上限額が四十年間月三千五百円のまま据え置かれているとして、民間団体千百社の声を踏まえ六千円以上への大胆な引上げを求めた。石破総理は、公平性の問題（金銭支給の食事手当との違い、社員食堂のない方との差）を挙げつつ、「現状維持の理由としては無理がある」として政府内で検討すると表明した。

米価高騰への備蓄米放出やサプライチェーン維持宣言、年金改革修正案の意義説明など政府の方針が示された一方、ガソリン暫定税率廃止・基礎控除引上げは三党間の財源協議継続が条件とされた。不登校急増や教員の精神疾患増加といった教育課題、上下水道老朽化、外国人入管管理強化など多数の政策課題が指摘され、それぞれ政府が対応方針を示したが、抜本的改革には至らず引き続き検討・協議が求められる状況にある。